１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動（2026年６月26日付予定） ………………………………………………………18
（２）監査役の異動 ……………………………………………………………………………………18
（３）執行役員の異動（2026年６月26日付予定） …………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、中東・東アジア情勢等の地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画『増強21-25』の基本戦略に基づき、最終年度として「事業ポートフォリオの改革」と「各事業の増強」に取り組みました。事業の柱である研磨材事業は、ＡＩ関連向け先端半導体やデータセンターへの投資需要の増加を背景に、受注が堅調に推移しました。また、化学工業品事業は、電子材料や高機能樹脂など高い成長性を持つ分野が牽引し、受注が好調に推移しました。一方、生活衣料事業は、人件費の増加やコスト高騰、円安の影響により厳しい環境が続いています。主力の店頭販売も、気温変化の影響に加え、売場の縮小もあり、買い控えの傾向が見られました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3,016百万円(7.0％)増収の45,929百万円、営業利益は1,667百万円(25.7％)増益の8,143百万円、経常利益は1,681百万円(25.2％)増益の8,356百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,135百万円(25.4％)増益の5,612百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①研磨材事業
世界の半導体市場は、ＡＩやクラウドインフラ、先端電子機器などに対する継続的な需要を背景に、今後も成長が見込まれています。このような中、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途(ＣＭＰ)は、生成ＡＩの普及による最先端ロジック向け半導体の需要増加により受注が堅調に推移しました。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保しました。ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途では中国の家電補助金政策によりパネル需要が好調に推移し、受注が増加しました。
この結果、売上高は前年同期比3,253百万円（16.9％）増収の22,561百万円となり、営業利益は1,655百万円(35.0％)増益の6,385百万円となりました。
機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移しました。米国の通商政策や中東情勢緊迫化の影響を受けることなく、工場の稼働は総じて高い水準を維持しました。
この結果、売上高は前年同期比638百万円（4.7％）増収の14,113百万円となり、営業利益は200百万円(16.4％)増益の1,417百万円となりました。
繊維素材は、人件費の増加やコスト高騰、円安の影響により、依然として厳しい経営環境が続いています。機能性繊維を製造してきた小坂井工場は、経営資源を高採算事業に集中させる方針のもと、生産・販売を終了しました。繊維製品は、主力である年間定番品が売場の縮小や消費者の買い控えの影響を受け、売上が減少しました。また、海外向け販売も日中対立の影響により新規受注が減少しています。
一方、アウトドア向け製品では、ＥＣと実店舗を組み合わせた販売戦略を展開し、専門店への卸売や販促活動の強化を進めるなど、積極的な取り組みを行っています。
この結果、売上高は前年同期比643百万円（9.2％）減収の6,323百万円となり、営業利益は148百万円(25.3％)減益の438百万円となりました。
化成品部門は、医療機器用部品やデジタルカメラ用部品の受注が堅調に推移しました。一方、金型部門においては、自動車用途では業界全体の不透明感が続いており、回復には至っていません。また、事務機器用途では開発案件の端境期にあたるため、売上が伸び悩んでいますが、医療分野を中心とした新規分野への展開を積極的に進めています。
この結果、売上高は前年同期比231百万円（7.3％）減収の2,930百万円となり、営業利益は40百万円減益の98百万円の損失となりました。
資産合計は前連結会計年度末に比べて5,207百万円増加の71,816百万円となりました。
流動資産は528百万円増加の25,580百万円となりましたが、これは売上債権が減少しましたが、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は4,679百万円増加の46,235百万円となりましたが、これは研磨材事業や化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことによります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて976百万円増加の20,124百万円となりました。
流動負債は806百万円増加の13,305百万円、固定負債は170百万円増加の6,819百万円となりました。これは、仕入債務や未払法人税等が減少しましたが、その他に含まれる設備投資に係る負債が増加したことなどによります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて4,231百万円増加し、51,691百万円となりました。
これは、剰余金の配当による減少が1,638百万円、自己株式の取得などによる減少が656百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が5,612百万円あったことなどによります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより10,143百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、6,115百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得や配当金の支払などにより、2,621百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加の9,517百万円となりました。
主力の研磨材事業につきましては、半導体市場におけるＡＩ関連投資の拡大が継続し、今後も業績は堅調に推移すると見込んでおります。
化学工業品事業につきましては、電子材料市場の拡大と、2026年４月より稼働を開始した新プラントの安定稼働により、業績は概ね堅調に推移すると見込んでおります。
また、生活衣料事業につきましては、厳しい事業環境が継続するなかで、ＥＣ販売の強化等で利益確保に努めます。
なお、中東情勢の影響については、各事業ともに現時点で顧客の需要に変化はありませんが、研磨材事業・化学工業品事業を中心に利益面での影響を見込んでおります。
製造に係る原料・燃料については、調達について懸念はあるものの当面の確保は出来ており、今後は調達先の多様化等で必要量の確保に努めます。原料・燃料の価格については一部が上昇しており、今後販売価格への転嫁は時期ずれが想定されることから、研磨材事業においては約５％、化学工業品事業においては約10％程度の営業利益減少を織り込んでおります。
こうしたことから、次期の業績予想につきましては、売上高52,700百万円（前年同期比14.7％増収）、営業利益9,200百万円（前年同期比13.0％増益）、経常利益9,400百万円（前年同期比12.5％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益6,300百万円（前年同期比12.2％増益）を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想値と大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」862百万円、「その他」211百万円は、「無形固定資産」1,073百万円として組み替えております。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「生活衣料事業」の３つを報告セグメントとしております。
「研磨材事業」は、超精密加工用研磨材及び不織布の製造及び販売をしております。「化学工業品事業」は、化学工業製品の製造及び販売をしております。「生活衣料事業」は、紡績糸、編物及び機能性繊維等の素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額16,599百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,599百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△０百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、本社ビル内装工事等の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額18,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,386百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△０百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、情報システム等への設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（単位：百万円）
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（単位：百万円）
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2026年１月30日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的に、次の株式分割を行っております。
(1)株式分割の割合及び時期
2026年４月１日付で2026年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き３株の割合をもって分割する。
(2)分割により増加する株式数
普通株式 22,708,000株
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
該当する事項はありません。
＊髙井孝佳氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者です。
該当する事項はありません。
（３）執行役員の異動（2026年６月26日付予定）