○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14
４．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における国内経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。円安環境に加え、AI関連需要や設備更新需要を背景として、製造業を中心に生産活動は底堅く、企業の競争力強化や人手不足対応を目的とした設備投資も堅調に推移しました。一方、人手不足が深刻化する中、人件費や物流費の上昇が企業収益を押し下げる要因となりました。さらに、2026年２月以降は中東情勢が緊迫化しました。

先行きについては、中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの長期化とそれに伴う原材料価格・エネルギー価格の変動、金利や為替相場の変動、米国の金融・通商政策の動向、中国経済の減速懸念などにより、事業環境の不透明な状況が見込まれます。

このような状況の下、当社グループは、事業再生計画に基づき、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退などの構造改革を着実に推進してまいりました。あわせて、高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、経費削減を始めとするコストダウンの推進など、収益力の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は事業撤退による売上の減少などにより前期比6.2％減収の、118,563百万円となりました。営業利益は高付加価値・高機能製品の増販に加え、不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果などにより、前期比80.3％増益の10,549百万円となりました。営業利益が増加したことに加え、円安の進行に伴う外貨建資産の為替評価益1,432百万円を計上した結果、経常利益は前期比121.4％増益の10,392百万円となりました。また、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退に伴い、当社グループが保有する固定資産の売却益23,697百万円を特別利益として計上しました。加えて、事業再生計画に基づく金融支援として取引金融機関に対して債権放棄を要請し、総額12,015百万円の債務免除を受けたことにより、特別利益として計上しました。一方、事業構造改善費用14,884百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18,153百万円（前期は24,283百万円の当期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

【高分子事業セグメント】

高分子事業セグメントでは、電子材料分野の需要が引き続き高かったことから、概ね堅調に推移しました。また、前年から継続して注力している高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、コストダウン施策の効果により、収益性が向上しました。

フィルム事業では、包装分野は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルムともに食料品等の価格上昇が続き包装市場が停滞している中、海外品の流入等も背景に販売量は微減となりました。ハイバリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」の販売は引き続き好調を維持しました。工業分野は、電子材料分野の需要が好調を継続したことで販売は堅調に推移しました。また、海外では販売戦略の転換と生産性改善の効果により、収益は大きく改善しました。この結果、事業全体で減収増益となりました。

樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、引き続き電気・電子部品用途が好調に推移し、自動車部品用途も堅調に推移したことから、販売は伸長しました。機能樹脂は、売上高は横ばいとなりましたが、ポリエステル関連のコストアップにより、減益となりました。関連会社においてもオフィス用途、産業資材用途などで大きく販売が伸長し、事業全体では増収増益となりました。

以上の結果、高分子事業セグメントは増収増益となり、売上高は56,395百万円（前期比1.8％増）、営業利益は9,429百万円（前期比57.1％増）となりました。

【機能資材事業セグメント】

機能資材事業セグメントでは、幅広い用途・分野で販売が伸長しました。また、不採算販売の見直しと価格改定を継続した結果、収益性は改善しました。

不織布事業、産業繊維事業（モノフィラメント事業を除く）は事業譲渡による撤退を完了しました。撤退にあたっては、価格改定など各種対策を講じ、損失の抑制に努めました。

活性炭繊維事業では、空気浄化用途のＶＯＣ除去シートの販売が減少したものの、主力である家庭用浄水器用途の販売は国内、海外ともに好調に推移しました。

ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築資材用途の透明シートの販売が低調だった一方で、テント・シート用途向けの不燃材料は概ね堅調に推移しました。電気電子分野は引き続き好調に推移しました。電子材料分野は、超極薄低熱膨張ガラスクロスおよび超極薄Ｅガラスクロスは、ハイエンド携帯端末向けモバイルメモリ用途に加え、非メモリ用途でも採用が進んだ結果、収益力が大幅に伸長しました。

ガラスビーズ事業では、道路用途において道路工事件数が回復せず、海外安価製品との価格競争もあり、販売は減少しました。一方、工業用途および反射材用途は海外向けの販売が好調に推移しました。

不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了しました。

産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年１月１日までに事業譲渡等を完了しました。継続事業であるモノフィラメント事業においては、好調な半導体市場を背景に、半導体製造工程における薬液中の異物除去に用いられるナイロン中空糸膜の販売量が増加しました。

以上の結果、機能資材事業セグメントは減収増益となり、売上高は33,695百万円（前期比9.0％減）、営業利益は1,603百万円（前期比436.5％増）となりました。

【繊維事業セグメント】

衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了しました。産業資材事業では、市況の持ち直しを背景に、土木資材や生活関連用品の販売が好調でしたが、事業全体では、事業譲渡等の影響により減収減益となりました。

以上の結果、繊維事業セグメントは減収減益となり、売上高は28,399百万円（前期比16.3％減）、営業損失は515百万円（前期は357百万円の営業損失）となりました。

【その他】

その他の事業につきましては、売上高は73百万円（前期比28.2％増）、営業損失は18百万円（前期は82百万円の営業損失）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、150,704百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べ36,537百万円減少し、96,659百万円となりました。これは、主として借入金が減少したことによります。純資産は、前連結会計年度末に比べ37,811百万円増加し、54,044百万円となりました。これは、主として株式の発行により資本剰余金が増加したことによります。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34,194百万円増加し、47,314百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、5,614百万円の資金の増加（前期は6,293百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などにより、34,312百万円の資金の増加（前期は3,146百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、6,119百万円の資金の減少（前期は435百万円の資金の減少）となりました。

（4）今後の見通し

当社は事業再生計画を迅速かつ適切に遂行するため、2025年４月30日に、株式会社地域経済活性化支援機構および株式会社三菱ＵＦＪ銀行から取締役および監査役の派遣を受け入れ、体制を刷新しました。

事業再生計画の初年度である2026年３月期においては、構造改革対象事業における事業譲渡、生産移管、事業撤退等の具体化および実行を進め、不採算事業からの撤退については概ね完了しました。一方、高分子事業および機能資材事業においては、付加価値の高い製品の販売拡大や新たな用途展開等に取り組み、収益力の向上を図るとともに、本社業務等においても物流改革や、業務効率化を通じたコスト削減を進めてまいりました。

今後の事業環境につきましては、世界経済の先行き不透明感が継続する中、為替相場、原燃料価格の動向、地政学リスク等による影響が引き続き懸念される状況にあると認識しております。

このような事業環境のもと、2027年３月期においては、事業再生計画の２年目となります。引き続きローコスト運営体制の確立を進めるとともに、高分子事業および機能資材事業における付加価値の高い製品の販売拡大や設備投資、新製品の開発を行ってまいります。一方で、組織運営体制の一層の強化に取り組み、収益基盤の安定化も図ってまいります。

通期の業績予想につきましては、売上高84,000百万円、営業利益は8,000百万円、経常利益は6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を予想しております。

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、利益配分を経営の重要課題のひとつとして位置付けておりますが、当社は現在、事業再生計画の遂行期間にあり、経営資源を再生施策の着実な実行および財務体質の改善に重点的に配分しております。このような状況を踏まえ、当期の普通株式の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂く予定であります。

また今後につきましては、株主への配当は収益状況に対応させることを基本としながら、長期的な株主利益確保のために、財務体質の改善と内部留保の充実を勘案して決定する方針としております。

なお、当社は2025年４月30日に、第三者割当増資により新たにC種種類株式を発行いたしました。2027年３月期に支払うC種種類株式の配当につきましては、発行時に定められた種類株式発行要領に基づき、１株につき2.27円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,501	47,700
受取手形	3,498	2,093
売掛金	20,360	13,855
棚卸資産	34,196	20,204
その他	3,765	3,151
貸倒引当金	△44	△18
流動資産合計	75,277	86,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,719	7,210
機械装置及び運搬具（純額）	12,106	11,536
工具、器具及び備品（純額）	553	539
土地	45,114	35,733
リース資産（純額）	66	1,677
建設仮勘定	2,014	2,044
有形固定資産合計	67,574	58,741
無形固定資産	1,194	804
投資その他の資産
投資有価証券	2,974	3,118
出資金	8	8
長期貸付金	13	2
退職給付に係る資産	22	12
繰延税金資産	1,293	95
その他	1,126	989
貸倒引当金	△53	△55
投資その他の資産合計	5,384	4,170
固定資産合計	74,152	63,717
資産合計	149,430	150,704

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,667	9,279
短期借入金	38,319	12,966
１年内返済予定の長期借入金	52,623	28,593
リース債務	426	501
未払法人税等	267	4,521
契約負債	895	433
賞与引当金	1,437	1,261
製品改修引当金	28	28
事業構造改善引当金	522	399
その他	6,981	5,631
流動負債合計	116,170	63,616
固定負債
長期借入金	1,198	13,133
リース債務	959	2,075
繰延税金負債	174	8,492
再評価に係る繰延税金負債	1,543	1,231
事業構造改善引当金	－	472
退職給付に係る負債	12,995	7,407
その他	155	230
固定負債合計	17,026	33,042
負債合計	133,197	96,659
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	11,476	31,848
利益剰余金	756	19,592
自己株式	△57	△58
株主資本合計	12,275	51,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,167	1,326
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	2,899	2,293
為替換算調整勘定	△2,781	△3,589
退職給付に係る調整累計額	2,008	2,271
その他の包括利益累計額合計	3,292	2,302
非支配株主持分	664	259
純資産合計	16,233	54,044
負債純資産合計	149,430	150,704

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	126,411	118,563
売上原価	100,714	89,261
売上総利益	25,696	29,301
販売費及び一般管理費	19,845	18,751
営業利益	5,851	10,549
営業外収益
受取利息	102	166
受取配当金	68	135
持分法による投資利益	8	2
為替差益	－	1,432
その他	844	622
営業外収益合計	1,024	2,359
営業外費用
支払利息	1,402	1,627
為替差損	155	－
その他	625	890
営業外費用合計	2,183	2,517
経常利益	4,693	10,392
特別利益
固定資産売却益	164	23,697
投資有価証券売却益	－	6
関係会社株式売却益	－	310
事業譲渡益	－	824
債務免除益	－	12,015
特別利益合計	164	36,854
特別損失
固定資産処分損	350	483
投資有価証券評価損	－	9
事業構造改善費用	39,320	14,884
特別損失合計	39,671	15,377
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△34,813	31,869
法人税、住民税及び事業税	497	4,479
法人税等調整額	△10,405	9,200
法人税等合計	△9,908	13,679
当期純利益又は当期純損失（△）	△24,905	18,189
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△622	35
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△24,283	18,153

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△24,905	18,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	237	159
繰延ヘッジ損益	△6	0
土地再評価差額金	△46	－
為替換算調整勘定	1,559	△801
退職給付に係る調整額	1,146	263
その他の包括利益合計	2,890	△377
包括利益	△22,014	17,811
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△21,195	17,768
非支配株主に係る包括利益	△818	42

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	11,476	21,740	△57	33,259
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△24,283		△24,283
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			3,299		3,299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△20,983	△0	△20,983
当期末残高	100	11,476	756	△57	12,275


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	929	5	6,244	△4,537	862	3,504	1,483	38,247
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△24,283
自己株式の取得								△0
土地再評価差額金の取崩								3,299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	237	△6	△3,345	1,755	1,146	△212	△818	△1,031
当期変動額合計	237	△6	△3,345	1,755	1,146	△212	△818	△22,014
当期末残高	1,167	△0	2,899	△2,781	2,008	3,292	664	16,233

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	11,476	756	△57	12,275
当期変動額
新株の発行	10,000	10,000			20,000
減資	△10,000	10,000			－
親会社株主に帰属する当期純利益			18,153		18,153
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		370			370
土地再評価差額金の取崩			682		682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△0	20,371	18,836	△0	39,206
当期末残高	100	31,848	19,592	△58	51,482


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,167	△0	2,899	△2,781	2,008	3,292	664	16,233
当期変動額
新株の発行								20,000
減資								－
親会社株主に帰属する当期純利益								18,153
自己株式の取得								△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								370
土地再評価差額金の取崩								682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	159	0	△605	△808	263	△990	△404	△1,395
当期変動額合計	159	0	△605	△808	263	△990	△404	37,811
当期末残高	1,326	△0	2,293	△3,589	2,271	2,302	259	54,044

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△34,813	31,869
減価償却費	5,240	3,367
事業構造改善費用	38,100	9,727
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△310
事業譲渡損益（△は益）	－	△824
債務免除益	－	△12,015
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△62	△24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	207	△5,304
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△6	△0
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	522	349
その他の引当金の増減額（△は減少）	64	△164
支払利息	1,402	1,627
為替差損益（△は益）	155	△1,432
固定資産処分損益（△は益）	350	483
固定資産売却損益（△は益）	△164	△23,697
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6
売上債権の増減額（△は増加）	559	7,687
棚卸資産の増減額（△は増加）	△647	3,043
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,795	△5,400
契約負債の増減額（△は減少）	39	△461
未払費用の増減額（△は減少）	58	△713
預り金の増減額（△は減少）	△390	△1,409
その他	370	248
小計	8,189	6,636
利息及び配当金の受取額	171	302
利息の支払額	△1,349	△1,669
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△718	343
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,293	5,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	702	△65
投資有価証券の取得による支出	△11	△11
投資有価証券の売却による収入	21	25
有形固定資産の取得による支出	△3,887	△2,305
有形固定資産の売却による収入	303	23,947
有形固定資産の除却による支出	△171	△280
事業譲渡による収入	－	12,736
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	440
その他	△103	△148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,146	34,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	35,234	△7,796
長期借入れによる収入	48,098	－
長期借入金の返済による支出	△83,339	△17,636
株式の発行による収入	－	19,930
その他	△429	△617
財務活動によるキャッシュ・フロー	△435	△6,119
現金及び現金同等物に係る換算差額	221	387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,933	34,194
現金及び現金同等物の期首残高	10,187	13,120
現金及び現金同等物の期末残高	13,120	47,314

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能資材事業」、「繊維事業」の３つを報告セグメントとしております。

「高分子事業」はフィルム、樹脂の製造・販売を行っております。「機能資材事業」はガラス繊維、不織布等の製造・販売を行っております。「繊維事業」は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	高分子事業	機能資材事業	繊維事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	55,393	37,037	33,923	126,354	57	126,411	－	126,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,712	2,157	63	7,932	－	7,932	△7,932	－
計	61,105	39,194	33,987	134,287	57	134,344	△7,932	126,411
セグメント利益又は損失（△）	6,000	298	△357	5,941	△82	5,859	△7	5,851
セグメント資産	78,577	41,589	21,468	141,634	529	142,164	7,266	149,430
その他の項目
減価償却費	3,204	1,135	173	4,513	5	4,519	720	5,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,471	919	104	2,495	20	2,515	379	2,894

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額7,266百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額720百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	高分子事業	機能資材事業	繊維事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	56,395	33,695	28,399	118,490	73	118,563	－	118,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,519	1,726	84	6,331	－	6,331	△6,331	－
計	60,915	35,422	28,484	124,821	73	124,895	△6,331	118,563
セグメント利益又は損失（△）	9,429	1,603	△515	10,518	△18	10,500	49	10,549
セグメント資産	67,932	26,932	6,602	101,466	409	101,876	48,828	150,704
その他の項目
減価償却費	2,116	708	73	2,898	4	2,903	464	3,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,862	897	57	3,817	5	3,823	569	4,392

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額49百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額48,828百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額464百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	△123円42銭	581円43銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△421円18銭	310円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	34円93銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	16,233	54,044
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	23,348	20,522
（うち種類株式の払込金額（百万円））	(22,684)	(20,000)
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(262)
（うち非支配株主持分（百万円））	(664)	(259)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	△7,115	33,521
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	57,654	57,653

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△24,283	18,153
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	262
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(262)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△24,283	17,891
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,655	57,654
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	262
（うち優先配当額（百万円））	－	(262)
普通株式増加数（千株）	－	462,018
（うち優先株式数（千株））	－	(462,018)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．補足資料

①業績及び2027年３月期業績予想（連結）

						（百万円）
			売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
連　結	2025／３	年間	126,411	5,851	4,693	△24,283
	2026／３	中間	62,147	5,644	4,828	△3,487
		年間	118,563	10,549	10,392	18,153
	2027／３	年間（予想）	84,000	8,000	6,500	5,000
	前年比較	年間（予想）	△34,563	△2,549	△3,892	△13,153

②セグメント情報（連結）

								（百万円）
			高分子	機能資材	繊維	その他	調整額	連結
前年実績	2025／３	外部売上高	55,393	37,037	33,923	57	－	126,411
		構成比(％)	43.8	29.3	26.8	0.0	－	100.0
		営業利益	6,000	298	△357	△82	△7	5,851
		構成比(％)	102.5	5.1	△6.1	△1.4	△0.1	100.0
当期実績	2026／３	外部売上高	56,395	33,695	28,399	73	－	118,563
		構成比(％)	47.6	28.4	24.0	0.1	－	100.0
		営業利益	9,429	1,603	△515	△18	49	10,549
		構成比(％)	89.4	15.2	△4.9	△0.2	0.5	100.0
前年比較		外部売上高	1,002	△3,341	△5,524	16	－	△7,847
		増減率(％)	1.8	△9.0	△16.3	28.2	－	△6.2
		営業利益	3,428	1,304	△157	64	57	4,698
		増減率(％)	57.1	436.5	－	－	－	80.3

③設備投資実施額・減価償却費（有形固定資産）・研究開発費・有利子負債・金融収支・正従業員数（連結）

						（百万円、人）
		設備投資	減　価	研　究	有利子	金　融	正従業員数
		実施額	償却費	開発費	負債(期末)	収　支	（人）
2024／３	年間	6,813	5,516	3,602	92,149	△999	2,907
2025／３	年間	2,725	4,582	3,220	92,143	△1,231	2,663
2026／３	年間	4,238	2,953	3,240	54,694	△1,325	1,692

④キャッシュ・フロー（連結）

						（百万円）
		営業活動による	投資活動による	財務活動による	現金及び現金同等物の
		キャッシュ・フロー	キャッシュ・フロー	キャッシュ・フロー	期末残高
2024／３	年間	8,169	△7,541	△279	10,187
2025／３	年間	6,293	△3,146	△435	13,120
2026／３	年間	5,614	34,312	△6,119	47,314