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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
9 |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き堅調な設備投資に加え、世界的に旺盛なAI関連需要を背景に、製造業を中心に堅調に推移しました。一方、通商政策や為替変動、日中関係を含む地政学的リスクの不確実性が高まっているため、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、事業再生計画に基づき、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退などの構造改革を着実に推進しております。あわせて、経費削減を始めとしたコストダウンの推進、価格改定、高付加価値・高機能製品の拡販など、収益力の強化にも引き続き取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比2.2%増収の95,637百万円となりました。営業利益は不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果などにより、前年同四半期比110.3%増益の9,030百万円となりました。営業利益が増加したことに加え、円安の進行により外貨建資産の為替評価益940百万円を計上した結果、経常利益は前年同四半期比75.8%増益の8,802百万円となりました。また、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退に伴い、当社グループが保有する固定資産の売却益23,661百万円を特別利益として計上しました。一方、事業構造改善費用12,391百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,649百万円(前年同四半期は24,399百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
【高分子事業セグメント】
高分子事業セグメントでは、電子材料分野の需要が引き続き高かったことから、概ね堅調に推移しました。また、コストダウン施策に加え、価格改定の効果が寄与し、収益性が向上しました。
フィルム事業では、包装分野は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルムともに堅調に推移しました。中でも、ハイバリアナイロンフィルム「エンブレムHG」の販売は引き続き好調を維持しました。工業分野は、電子材料関連の需要が好調を継続したことで販売は堅調に推移しました。一方、海外では安価製品との競争により販売が苦戦しましたが、販売戦略の転換とコストダウン施策の効果により、収益は大きく改善しました。この結果、事業全体で減収増益となりました。
樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、自動車向けがやや低調であったものの、電気・電子部品用途が好調に推移し、全体的に販売は伸長しました。機能樹脂においても、電気・電子部品用途が堅調に推移しました。前年より継続して注力しているコストダウンや各製品の価格改定もあり、事業全体では増収増益となりました。
以上の結果、高分子事業セグメントは増収増益となり、売上高は42,476百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は7,543百万円(前年同四半期比67.0%増)となりました。
【機能資材事業セグメント】
機能資材事業セグメントでは、電子材料分野を中心に幅広い用途分野で販売が伸長しました。また、不採算販売の見直しと価格改定を継続した結果、収益性は改善しました。
活性炭繊維事業では、空気浄化用途のVOC除去シートの海外向け販売市場が回復基調にあり、主力である浄水用途の販売も好調に推移しました。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築資材用途のテント・シート類を中心に概ね堅調に推移しました。電子材料分野においては、半導体需要の拡大を背景に、ハイエンド携帯端末向けモバイルメモリ用途等において超極薄低熱膨張ガラスクロスおよび超極薄Eガラスクロスの販売が大きく伸長しました。
ガラスビーズ事業では、道路用途において道路工事件数の減少が回復せず、海外安価製品との価格競争により、販売量は減少しました。一方、工業用途及び反射材用途の販売は引き続き堅調に推移しました。
不織布事業では、スパンボンド不織布は農業資材用途や自動車用途を中心に堅調に推移しました。コットンスパンレース不織布については、生活資材用途で販売が減少したものの、産業資材用途での販売が好調を維持し、全体としては堅調に推移しました。
産業繊維事業では、ポリエステル短繊維の販売量が減少した一方、ポリエステル高強力糸は販売量が増加しました。モノフィラメントの販売は堅調に推移しました。
以上の結果、機能資材事業セグメントは増収増益となり、売上高は29,144百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益は1,441百万円(前年同四半期比251.7%増)となりました。
【繊維事業セグメント】
衣料繊維事業では、主力であるユニフォーム分野が官需を中心に堅調に推移しました。一方、婦人服などの一般衣料、寝装、スポーツ衣料分野では需要が振るわず、販売量は減少しました。グローバル事業では、デニムの販売は堅調に推移しました。産業資材事業では、市況の持ち直しを背景に、土木資材や生活関連用品の販売が好調でした。
以上の結果、繊維事業セグメントは増収増益となり、売上高は23,944百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は50百万円(前年同四半期は560百万円の損失)となりました。
【その他】
その他の事業につきましては、売上高は71百万円(前年同四半期比47.7%増)、営業損失は28百万円(前年同四半期は53百万円の損失)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度末に比べ30,690百万円増加し、180,121百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加し、134,397百万円となりました。これは、主としてその他固定負債が増加したことによります。純資産は、前連結会計年度末に比べ29,490百万円増加し、45,723百万円となりました。これは、主として株式の発行により資本剰余金が増加したことによります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本日(2026年2月6日)公表いたしました「営業外収益(為替差益)、特別利益(固定資産売却益及び事業譲渡益)、特別損失(事業構造改善費用)の計上及び2026年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
13,501 |
57,956 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
23,858 |
25,641 |
|
棚卸資産 |
34,196 |
21,607 |
|
その他 |
3,765 |
3,512 |
|
貸倒引当金 |
△44 |
△50 |
|
流動資産合計 |
75,277 |
108,668 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
45,114 |
43,319 |
|
その他(純額) |
22,459 |
21,185 |
|
有形固定資産合計 |
67,574 |
64,504 |
|
無形固定資産 |
1,194 |
877 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
5,438 |
6,131 |
|
貸倒引当金 |
△53 |
△60 |
|
投資その他の資産合計 |
5,384 |
6,070 |
|
固定資産合計 |
74,152 |
71,452 |
|
資産合計 |
149,430 |
180,121 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
14,667 |
15,236 |
|
短期借入金 |
38,319 |
34,888 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
52,623 |
38,419 |
|
未払法人税等 |
267 |
4,074 |
|
賞与引当金 |
1,437 |
666 |
|
製品改修引当金 |
28 |
28 |
|
事業構造改善引当金 |
522 |
29 |
|
その他 |
8,302 |
23,337 |
|
流動負債合計 |
116,170 |
116,680 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,198 |
471 |
|
退職給付に係る負債 |
12,995 |
8,011 |
|
その他 |
2,832 |
9,234 |
|
固定負債合計 |
17,026 |
17,716 |
|
負債合計 |
133,197 |
134,397 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
11,476 |
31,848 |
|
利益剰余金 |
756 |
12,088 |
|
自己株式 |
△57 |
△57 |
|
株主資本合計 |
12,275 |
43,979 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,167 |
1,378 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
14 |
|
土地再評価差額金 |
2,899 |
2,293 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,781 |
△4,117 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,008 |
1,924 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,292 |
1,493 |
|
非支配株主持分 |
664 |
250 |
|
純資産合計 |
16,233 |
45,723 |
|
負債純資産合計 |
149,430 |
180,121 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
93,547 |
95,637 |
|
売上原価 |
74,352 |
72,030 |
|
売上総利益 |
19,195 |
23,606 |
|
販売費及び一般管理費 |
14,900 |
14,576 |
|
営業利益 |
4,294 |
9,030 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
89 |
64 |
|
受取配当金 |
67 |
130 |
|
持分法による投資利益 |
20 |
13 |
|
為替差益 |
1,241 |
940 |
|
その他 |
756 |
510 |
|
営業外収益合計 |
2,175 |
1,659 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
995 |
1,297 |
|
その他 |
467 |
590 |
|
営業外費用合計 |
1,462 |
1,887 |
|
経常利益 |
5,007 |
8,802 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
168 |
23,661 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
6 |
|
関係会社株式売却益 |
- |
363 |
|
事業譲渡益 |
- |
813 |
|
特別利益合計 |
168 |
24,844 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
31,621 |
- |
|
固定資産処分損 |
293 |
419 |
|
事業構造改善費用 |
558 |
12,391 |
|
特別損失合計 |
32,472 |
12,811 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△27,296 |
20,835 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
758 |
4,017 |
|
法人税等調整額 |
△3,538 |
6,135 |
|
法人税等合計 |
△2,779 |
10,152 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△24,517 |
10,683 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△117 |
33 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△24,399 |
10,649 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△24,517 |
10,683 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△60 |
211 |
|
繰延ヘッジ損益 |
10 |
14 |
|
為替換算調整勘定 |
△469 |
△1,335 |
|
退職給付に係る調整額 |
29 |
△83 |
|
その他の包括利益合計 |
△490 |
△1,193 |
|
四半期包括利益 |
△25,007 |
9,490 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△24,690 |
9,456 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△316 |
33 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||
|
|
高分子 事業 |
機能資 材事業 |
繊維事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
42,192 |
27,558 |
23,747 |
93,498 |
48 |
93,547 |
- |
93,547 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,318 |
1,602 |
55 |
5,975 |
- |
5,975 |
△5,975 |
- |
|
計 |
46,510 |
29,161 |
23,802 |
99,474 |
48 |
99,522 |
△5,975 |
93,547 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
4,517 |
409 |
△560 |
4,367 |
△53 |
4,313 |
△19 |
4,294 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「高分子事業」セグメント、「機能資材事業」セグメント、「繊維事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、「高分子事業」セグメントで14,469百万円、「機能資材事業」セグメントで16,326百万円、「繊維事業」セグメントで826百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||
|
|
高分子 事業 |
機能資 材事業 |
繊維事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
42,476 |
29,144 |
23,944 |
95,565 |
71 |
95,637 |
- |
95,637 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,126 |
1,541 |
79 |
5,746 |
- |
5,746 |
△5,746 |
- |
|
計 |
46,602 |
30,685 |
24,024 |
101,312 |
71 |
101,384 |
△5,746 |
95,637 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
7,543 |
1,441 |
50 |
9,035 |
△28 |
9,007 |
23 |
9,030 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1.第三者割当によるC種種類株式の発行
(1)払込期日 2025年4月30日
(2)発行新株式数 115,504,600株
(3)発行価額 1株につき173.16円
(4)払込金額の総額 20,000,776,536円
(5)増加する資本金の額 10,000,388,268円
増加する資本準備金の額 10,000,388,268円
(6)募集又は割当方法 第三者割当の方法により割り当てます。
(割当先) 株式会社地域経済活性化支援機構 115,504,600株
(7)資金の使途
構造改革資金(不採算事業撤退に伴う資金140億円、建物解体等のための資金60億円)
2.資本金等の減少
当社の業容や損益状態の現状を踏まえ、適切な税制や制度への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、後の能動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるために、資本金等の額の減少を行うものです。
(1)減少すべき資本金の額
第三者割当増資後の資本金の額10,100,838,268円(前連結会計年度末の資本金額100,450,000円に
第三者割当増資により増加する資本金額10,000,388,268円の合計額)を10,000,838,268円減少して、
100,000,000円とします。
(2)減少すべき資本準備金の額
第三者割当増資後の資本準備金の額10,025,500,768円(前連結会計年度末の資本準備金額
25,112,500円に第三者割当増資により増加する資本準備金額10,000,388,268円の合計額)を
10,025,500,768円減少して、0円とします。
(3)資本金の額及び資本準備金の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金等の額の減少を上記のとおり行っ
た上で、それぞれの全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(4)資本金等の額の減少が効力を生ずる日
2025年4月30日
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
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減価償却費 |
4,029百万円 |
2,514百万円 |