１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～12月31日）における国内経済は、企業業績の底堅さを背景に雇用・所得環境が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。個人消費については、物価高が続くものの、株高に伴う資産効果や賃上げが追い風となり、持ち直しの動きが見られました。一方、世界経済においては、日中関係の緊張の高まりや地政学リスク、米国の関税政策等による下方圧力が懸念されます。これらは国内の消費マインドにも影響を及ぼす可能性があり、先行きについては引き続き注意が必要な状況です。
こうした環境下において、当社グループは「三越伊勢丹グループ 企業理念」のミッションである「こころ動かす、ひとの力で。」を掲げ、「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」というビジョンの実現を「再生～まち化準備～結実」の３段階のフェーズを通じて目指しております。グループの再生を大幅に進展させた「再生フェーズ」（2022～2024年度）に続き、「まち化準備フェーズ」（2025～2030年度）の「フェーズⅠ」（2025～2027年度）においては、個客業プロセス活動（集客→識別化→利用拡大→生涯顧客化）を通じて「館業」から「個」のお客さまとつながる「個客業」へのビジネスモデル変革を進めており、百貨店で識別した個客との関係深化とグループのコンテンツを最大活用した“連邦”活動による収益機会の拡大を進めております。次なる「フェーズⅡ」（2028～2030年度）では、個客業プロセス活動の更なる進化と“まち化”（百貨店を中核として用途を広げ、グループアセットを最大活用したビジネスモデル）を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間では、「集客」として引き続き話題性の高い編集企画や場づくりを強化し、新規顧客の来店を促進しました。「識別化」では、昨年３月に導入した年会費無料の「エムアイカード ベーシック」及び海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」により、新規会員の増加と海外顧客との接点拡大を図りました。こうして拡充した顧客基盤を活用した「利用拡大」では、オンライン事業の利用促進や金融サービス等のグループコンテンツの提供を進めています。また、“拠点ネットワーク”（※１）として、地域百貨店の顧客に対し首都圏の伊勢丹・三越両本店からの商品提案等を推進しました。「生涯顧客化」では引き続き“ONEグループ外商”（※２）を強化し、個人外商取扱高の拡大を図っています。これらの「まち化準備フェーズⅠ」の初年度として推進してきた個客業プロセス活動の成果が表れ、当期末時点での識別顧客数（国内）は前年比1割増となり、経営目標（顧客KPI）とする「識別顧客売上高」および「グループ年間300万円以上購買顧客売上高」も着実に拡大しております。
事業活動を支えるグループ基盤戦略では、DX、人財、財務、サステナビリティの各分野で重点施策を推進しております。DX戦略では、デジタルを手段に「個客業」実現に向けた新たな価値創造の取り組みを加速しており、蓄積した顧客データを、購買予測モデルの構築や外商営業支援ツールへ活用するほか、生成AIを用いた業務効率化やデジタル人財の育成にも取り組んでおります。人財戦略では、百貨店業における店舗・仕入れ・外商等複数部門での経験を通じて培った接客力と提案力を備える“個客業人財”の育成を図っており、さらに百貨店と金融・不動産等の事業間での人財交流を通じ、イノベーション創出と事業領域の拡大を図っています。財務戦略については、不動産開発着手前の「フェーズⅠ」において、配当と自己株式取得を組み合わせて総還元性向70%以上の水準(フェーズⅠ期間累計)を達成させる方針です。この方針のもと、先に実施した300億円の自己株式取得（取得期間：2025年５月14日～10月６日）に続き、同じく300億円を上限とする自己株式の取得（取得予定期間：2026年２月９日～2027年２月８日）の実施を決定しております。サステナビリティ経営では、「人・地域をつなぐ」「持続可能な環境・社会をつなぐ」「ひとの力の最大化」「グループガバナンス・コミュニケーション」の４項目を重点取り組み（マテリアリティ）として掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させることを目指しています。今年度は「サステナビリティアンバサダー」制度を刷新し、社内公募により選出された約50名を各部門の推進役に位置づけ、実効性の高い取り組みを展開しております。なお、昨年12月には情報開示の質と透明性が高く評価され、「大和インターネットIR表彰2025」サステナビリティ部門において最優秀賞を受賞しました。
当第３四半期連結累計期間は、前年度上期の高い海外顧客売上の反動等により減収となりましたが、国内顧客の売上は前年実績を上回り好調に推移し、総額売上高の前年同期比は中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の数値より向上しました。また、徹底した販管費コントロールの継続が奏功し、当第３四半期会計期間の営業利益は四半期単位での過去最高を更新しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は406,341百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は58,065百万円（前年同四半期比3.1％減）、経常利益は63,831百万円（前年同四半期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式の売却益等の影響により第３四半期連結累計期間として最高益となる51,267百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
なお当社は、当社の持分法適用関連会社である新光三越百貨股份有限公司（以下、「新光三越」）の株式の一部を新光三越の合弁に係る当社の合弁パートナーが設立した特別目的会社である新豐資本股份有限公司へ譲渡することについて合意いたしました（株式譲渡実行日：2026年４～５月頃予定）。この株式譲渡が完了した場合、新光三越は当社の持分法適用関連会社から外れることとなります。
※１拠点ネットワーク：
伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店の両本店のMD供給力を活用した“お取り寄せ”や店舗間の送客により、全国の当社グループ顧客の利便性を向上し、お買い上げを促進する施策
※２ONEグループ外商：
地域百貨店を含めた全国の外商セールスが、三越伊勢丹グループのアセット（コンテンツ、サービス、情報）を共通して活用する体制
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
国内百貨店においては、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店を中心に、顧客ニーズを反映したブランドとの協業施策や話題性のあるイベントを展開し独自性の強化を進めています。当第３四半期においては、伊勢丹新宿本店で香りのイベント「サロン ド パルファン 2025」やシャンパーニュのイベント「ノエル・ア・ラ・モード 2025」、「Contemporary Art × ISETAN」等を開催し、三越日本橋本店ではジャパンクリエーションを紹介する「JAPAN SENSES」や人気アニメとのコラボレーション企画、希少性の高い輸入車の展示等を実施。三越銀座店では顧客ご招待会を催して個客とのつながりを深めました。サステナビリティの取り組みとしては、「彩りある豊かな未来に向けて、想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いを込めたサステナビリティ活動“think good”を各店舗とオンラインストアにて推進。当第３四半期連結累計期間で約1,100件の取り組みを実施しました。また地域店舗では、首都圏の伊勢丹・三越両本店からの商品提案や店舗間での送客等の“拠点ネットワーク”に取り組み、その扱高も前年同期比で２桁増となる等、順調に推移しています。
昨年３月に開始した海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」とWeChatの会員数はグループで約70万人となり、昨年11月より購買特典クーポンや高額免税者向け新サービスを導入する等来店施策を強化しています。また、年会費無料の「エムアイカード ベーシック」導入により新規会員数が増加し、入店客数は前年並みを維持する中、識別顧客数は前年同期末より約75万人増の約815万人となり、その結果、識別顧客売上高が前年実績を上回り堅調に推移しています。特に生涯顧客に位置づける個人外商顧客の売上は首都圏の店舗を中心に伸長し、個人外商取扱高は着実に増加しています。
これら「個客業プロセス活動」における各施策が奏功した結果、国内百貨店事業の総額売上高は前年度上期に過去最高を記録した海外顧客売上の反動や2025年11月以降の訪日客数の減速等の与件の影響を受けて前年実績を下回ったものの、国内顧客の売上は堅調に推移。その結果、株式会社三越伊勢丹（首都圏）の総額売上高は前年並みの水準にまで回復しており、岩田屋本店（福岡）や新潟伊勢丹等でラグジュアリーブランドや宝飾時計等が売上を牽引する等、地域の主要百貨店でも回復基調が鮮明になりました。また、引き続き人件費や地代家賃を中心にコストコントロールを徹底し、国内百貨店事業の営業利益の減益幅は、中間連結会計期間(2025年４月１日～９月30日)よりも10%程度改善しました。
海外店舗においては、当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～９月30日）において、賃貸借契約期間満了により昨年11月に営業終了したシンガポール伊勢丹タンピネス店の閉店セールが売上増に寄与し、昨年８月にリモデルグランドオープンしたクアラルンプール伊勢丹（マレーシア）KLCC店ではリニューアルした食品・レストラン部門を中心に堅調に推移。オーランド三越（米国）でも、話題性のある商品展開が好評を博し客単価増につながりました。昨年度の中国３店舗の営業終了（2024年４月・６月）や、クアラルンプール伊勢丹KLCC店のリモデル工事による一部閉鎖等の影響により、海外事業全体の総額売上高は前年同期を下回りましたが、シンガポール拠点における構造改革をはじめ、海外各拠点における販管費削減が奏功し、営業利益は前年比７割増となりました。
このセグメントにおける売上高は336,083百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は47,435百万円(前年同四半期比4.9％減)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジットカード会社である株式会社エムアイカードでは、2025年３月にリリースした「エムアイカード ベーシック」が牽引し、新規入会口座数が前年同期比で約４割増加、カード会員総数も順調に伸びております。また、同じく３月にローンチした資産運用、クラウドファンディング、保険等を提供する総合金融サービス「MITOUS」に続き、新たに金融商品仲介業と銀行代理業の認可を取得し、昨年10月には両事業の三越日本橋本店内での営業を開始。同店の特別ご招待会へも出展する等、百貨店のお客さまへ当社グループならではの金融商品の企画・提供を始めております。同社はカードファイナンス推進施策の効果もあり引き続き手数料収入が拡大し増収となりましたが、前期に発生した貸倒引当金の戻入額の影響等により減益となりました。
このセグメントにおける売上高は26,469百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は5,192百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。
③不動産業
不動産業では、新宿エリアの保有物件における賃料収入の増加が引き続き営業利益を押し上げました。建装・デザインやコンストラクションマネジメント等を手掛ける株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインにおいては、オフィスやラグジュアリーブランド等の改装受注は堅調ながらも、前年同期の複数大型案件の反動等より減収減益となりました。
このセグメントにおける売上高は17,624百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益は2,873百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
④その他
スーパーマーケット事業（クイーンズ伊勢丹等）および食品のOEM製造事業等を展開している株式会社エムアイフードスタイルは、三越伊勢丹グループの強みを活かし、エムアイカード会員向けキャンペーンの実施等グループ連携による取り組み強化を図り、スーパーマーケット事業の客単価が伸長し増収となりました。また、人件費が高騰する中、販管費コントロールを徹底して行い、同社は増益を確保し黒字に転換しました。なお、同社は顧客接点の拡大を目的として、100％出資の新会社「株式会社フードクラフト」を設立した上で、新会社により2026年春頃に株式会社大寿からスーパーマーケット「OONOYA」および食のセレクトストア「大野屋商店」の事業を吸収分割により承継する予定です。
旅行業を手がける株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、海外・国内の個人手配旅行や訪日客による国内ツアーの受注が好調に推移。また、百貨店の外商顧客からのご紹介等で法人顧客の海外渡航が当第３四半期を中心に大きく伸長した結果、増収となりました。海外の募集型企画旅行においては、欧州リバークルーズを中心とした独自の企画が引き続き高い評価を得ましたが、ユーロ高の影響を大きく受け、徹底した経費コントロールを行ったものの減益となりました。
広告・メディア事業を展開する株式会社スタジオアルタは、グループ内で機能を集約した広告制作事業がグループ内外からの受注により好調に推移しました。同社は屋外広告やデジタルサイネージ等を活用した百貨店向け広告メディア販売事業も堅調で増収となりましたが、2025年2月の「アルタビジョン」終了の影響により減益となりました。
グループ会社およびグループ外企業へ情報システムのソリューションやサービスを提供する株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズは、グループ基盤「DX戦略」の中核を担い、個客業化に向けた分析ツール開発・データ基盤整備を推進しています。非競争領域におけるシステム（仕入管理MD/POS等）をグループ外百貨店へ提供する外販事業が順調に拡大し増収となりましたが、サイバーセキュリティ対策の強化や外部委託費の増加に伴い減益となりました。
物流業務や物流ソリューション事業を手掛ける株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートでは、配送品等の取扱い荷量の減少に伴い減収となりましたが、百貨店内の納品搬送業務や外部企業からの倉庫内受託業務が拡大し増益となりました。
このセグメントにおける売上高は74,807百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は2,206百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,242,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ37,026百万円増加しました。これは主に、季節要因により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどによるものです。
負債合計では650,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ47,967百万円増加しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
また、純資産は591,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,941百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払を行ったこと及び自己株式を取得したことなどによるものです。
足元の業績動向を踏まえ、2026年３月期の連結業績予想を下記のとおり修正しております。
2026年３月期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
（注）総額売上高（「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の売上高）は、1,300,000百万円（前回発表予想1,305,000百万円、増減額 △5,000百万円、増減率 △0.4％）を予想しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、広告・メディア業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額211百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、525百万円の減損損失を計上しております。四半期連結損益計算書においてはこの減損損失のうち、100百万円が特別損失の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額357百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、四半期連結損益計算書においては減損損失のうち、一部を特別損失の「店舗閉鎖損失」に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式譲渡契約の締結）
当社は、当社の持分法適用関連会社である新光三越百貨股份有限公司（以下、「新光三越」）の株式の一部を新光三越の合弁に係る当社の合弁パートナーが設立した特別目的会社である新豐資本股份有限公司へ一部を譲渡することについて合意しました。本件詳細につきましては、2026年１月13日に開示し当社ホームページに掲示しております「持分法適用関連会社の一部株式譲渡に関するお知らせ」を参照ください。
（自己株式取得及び消却）
当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。中期経営計画のフェーズⅠ(2026年3月期～2028年3月期)におきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向70%以上の水準（フェーズⅠ期間累計）で実施する方針です。この方針のもと、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、下記の通り自己株式を取得することといたしました。また、今回取得する自己株式は、全株式を消却いたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 18,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 30,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年２月９日～2027年２月８日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３. 消却に係る事項の内容
（１）消却対象株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2027年２月26日