１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20
役員の異動（2026年６月22日付予定） …………………………………………………………………………20
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の堅調さと高水準の賃上げが雇用や所得環境の安定化につながり、全体として緩やかな回復基調を維持しました。物価高の影響は依然として残ったものの、為替の円安傾向が輸出産業を促進したほか、賃金の伸びや株高に伴う資産効果が下支えとなり、個人消費は持ち直し傾向へと転じました。
小売業においては、日用品や食品など生活必需品の販売が伸び悩む傾向も見られましたが、所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しに加え、円安を背景とした訪日客の増加も押し上げる要因となり、娯楽や外食、旅行などサービス関連消費は回復傾向を強めました。
一方で、中東をはじめとした地政学リスクの拡大など、現在の世界情勢は大きな先行きの不確実性を抱えており、こうした外部環境の変化は、国内の企業活動や消費にも影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を見極めながら、柔軟かつ的確な対応が望まれる状況です。
こうした環境の中、当社グループは、企業理念「こころ動かす、ひとの力で。」をミッションに掲げ、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」というビジョンの実現を、「再生フェーズ」「まち化準備フェーズ」「結実フェーズ」の3段階を通じて目指しています。
2022～2024年度の「再生フェーズ」でグループ再生を大きく進展させた後、現在は2025～2030年度の「まち化準備フェーズ」に入り、その前半である「フェーズⅠ」（2025～2027年度）において、集客から識別化、利用拡大、そして生涯顧客化へとつなげる個客業プロセス活動を推進しています。
当連結会計年度においては、従来の百貨店中心の「館業」から、お客さま一人ひとりと直接つながる「個客業」へのビジネスモデル転換を着実に進め、百貨店で識別したお客さまとの関係を深めるとともに、グループの多様なコンテンツを最大限活用する“連邦”活動によって新たな収益機会を創出してまいりました。
これらの取り組みを進めた結果、売上高は545,626百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益は80,020百万円（前連結会計年度比4.9％増）、経常利益は86,587百万円（前連結会計年度比1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76,096百万円（前連結会計年度比44.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
国内百貨店事業では、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店を中心に、地域との連携や各店の特性を活かした取り組み、アートやアニメなど新たな価値を掛け合わせたコンテンツ、希少性が高く付加価値のある商品の提案など、独自性強化の施策を展開しました。首都圏店舗では、お得意様向け招待会の伊勢丹新宿本店「丹青会」、三越日本橋本店「逸品会」において、国内外の一流・上質なコンテンツや通常は店舗で取り扱っていない商品の提案、体験型イベントを開催し、過去最高売上を記録した企画もあり、好評を博しました。地域店舗では、両本店からの商品取り寄せや店舗間送客による“拠点ネットワーク”活動が前年同期比で二桁増加し、好調に推移しました。オンライン事業では、店舗との連動企画を強化し、総額売上高が過去最高を更新しました。
2025年3月には、年会費無料の「エムアイカード ベーシック」を導入し、新規のカード会員が増加、識別顧客数は前年同期比約74万人増の約835万人となりました。この識別顧客数の増加により識別顧客売上高は堅調に推移し、年間300万円以上をお買い上げいただいた顧客も増加しました。特に個人外商の取扱高は首都圏店舗を中心に着実に伸びを見せています。同じく2025年3月に海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」をリリース。購買特典や高額免税者向けサービスの導入など、来店促進を一層強化し、「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」とWeChatの合計会員数は約88万人に達しました。
これらの取り組みが奏功した結果、国内顧客売上は識別顧客数増加と連動して堅調に推移し、首都圏の三越・伊勢丹両本店の総額売上高は前年並みに回復し、岩田屋本店や新潟伊勢丹など地域主要店でもラグジュアリーブランドや宝飾時計が売上を牽引しました。一方海外顧客売上は、為替動向や高額品価格改定前の駆け込み需要による昨年度記録した過去最高実績からの反動に加え、2025年11月以降の訪日客数減速の影響を受けて前年実績を下回ったものの、海外外商の取扱高は増加傾向にあります。あわせて、経費構造改革による人件費・地代家賃などの経費コントロールの徹底が、営業利益の改善に寄与しました。
海外店舗では、2025年度にシンガポール拠点の構造改革を実施しました。また、米国三越では日本食レストランや2025年12月にリニューアルオープンしたフードスタンド、小売店舗における日本のキャラクターグッズが好調に推移し、大幅な収益改善につながりました。
このセグメントにおける売上高は449,718百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益は65,522百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会事業は、百貨店事業との強固な連携を基盤に、カード会員による顧客識別化の強化や金融サービスの拡充を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。
株式会社エムアイカードでは、2025年3月における年会費無料の「エムアイカード ベーシック」の発行も寄与し、新規入会口座数は大幅に増加、カード会員総数も順調に伸長しています。同様に、2025年3月には、資産運用・クラウドファンディング・保険等を提供する総合金融サービス「MITOUS」を開始し、百貨店顧客向けイベントに出展するなど新たなサービス展開を推進いたしました。さらに2025年10月には金融商品仲介業および銀行代理業の認可を取得し、三越日本橋本店内での営業を開始するなど、百貨店顧客との接点を活かした金融商品の企画・提供を拡充しております。同社は、円安など外部環境の影響を受けつつも、取扱高の拡大や収支構造改革の継続により、過去最高益を達成するとともに、事業基盤の一層の強化を実現いたしました。
このセグメントにおける売上高は35,593百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は6,336百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。
③不動産業
不動産業では、新宿エリア保有物件の賃料収入が増加したほか、建装事業においてグループ連携強化により受注が伸長しました。株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、自社工場の高品質な技術力を活かし、ホテル・オフィス・ブランドショップなどの内装設計・施工を受注。物価高騰や人材不足下においても、採算性重視の物件選定や経費抑制を徹底し、収益性と効率性を高め、大幅な増益を達成いたしました。
このセグメントにおける売上高は27,173百万円（前連結会計年度比8.0％減）、営業利益は4,681百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。
④その他
株式会社エムアイフードスタイルは、三越伊勢丹グループの強みを活かし、プライベートブランドの販路拡大やエムアイカード会員向けキャンペーンなどの連携施策を強化。スーパーマーケット事業では客単価が伸長し増収増益を達成しました。なお、同社は100％出資による新会社「株式会社フードクラフト」を設立し、顧客接点拡大を目的として、2026年4月に株式会社大寿から「OONOYA」および「大野屋商店」の事業を吸収分割により承継しました。
旅行業を営む株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、2025年度において、国内では厳島神社夜間奉納公演や「にっぽん丸」ラスト・チャータークルーズ、海外ではイタリア四大モニュメント貸切見学やアンコール遺跡での晩餐会など、数々の特別企画による高感度かつ上質な商品を展開しました。あわせて、原価・経費管理を徹底し、事業全体の収益性を一層向上させました。
株式会社スタジオアルタは、新宿アルタビジョンの終了（2025年２月）に伴い、売上高および営業利益は前年を下回りました。一方で、広告制作事業の集約とスタジオアルタのノウハウを活用した外部企業への販売を推進するとともに、屋外広告やデジタルサイネージなど百貨店店舗メディアの販売が堅調に拡大しました。
このセグメントにおける売上高は98,130百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は3,022百万円（前連結会計年度比45.4％増）となりました
当連結会計年度末の総資産は1,217,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,249百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得などによるものです。
負債合計では597,818百万円となり、前連結会計年度末から5,029百万円減少しました。これは主に、有利子負債の返済などによるものです。
また、純資産は620,156百万円となり、前連結会計年度末から17,278百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて35,508百万円増加し、77,343百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、90,655百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が1,091百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,928百万円増加した一方で、売上債権の増減額が9,632百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が2,566百万円減少したこと及び法人税等の支払額が3,452百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,634百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ支出が47,589百万円減少しました。これは主に、関係会社株式の売却による収入などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、76,922百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が17,986百万円減少しました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増減がなかったことなどによるものです。
次期（2027年３月期）の通期業績見通しにつきましては、連結売上高560,000百万円（前連結会計年度比2.6％増）、連結営業利益81,500百万円（前連結会計年度比1.8％増）、連結経常利益80,000百万円（前連結会計年度比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益61,500百万円（前連結会計年度比19.2％減）を見込んでおります。
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、下記の通り、株主還元方針の変更について決議いたしました。詳細は、2026年5月13日付で公表いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆さまへの利益還元を行っております。
当中期経営計画のフェーズⅠ (2026年３月期〜2028年３月期）におきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向70%以上の水準（フェーズⅠ期間累計）で実施する方針でございます。
配当につきましては、当中期経営計画（2026年３月期〜2031年３月期）を通じ、前期の配当実績に対し維持もしくは増配を行う累進配当をベースとしながら、2028年３月期より株主資本配当率（DOE）５%以上の水準で実施いたします。自己株式取得につきましては、取得金額および取得期間を含め、機動的に決定、実施いたします。
2026年３月期の配当金につきましては、中間配当30円に期末配当40円を加えた70円といたします。また、自己株式取得につきましては、取締役会決議に基づき総額330億円の取得を実施いたしました。
2027年3月期の配当金につきましては、中間配当40円に期末配当40円を加えた10円増配の年間80円の配当を予定しております。また、自己株式取得につきましては、2026年2月6日に公表いたしました300億円の取得枠のうち、2026年３月期に取得した30億円を控除した270億円を上限に取得を行う予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用について、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・金融商品仲介・銀行代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額313百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
（2）セグメント資産の調整額△185,825百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額△175百万円は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、114百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額457百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
（2）セグメント資産の調整額△186,971百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額△170百万円は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△196百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、248百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（8,645百万円）を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(注)１ １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。(前連結会計年度－千株、当連結会計年度817千株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。(前連結会計年度－千株、当連結会計年度775千株)
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（持分法適用関連会社の一部株式譲渡）
当社は、当社の持分法適用関連会社である新光三越百貨股份有限公司（以下、「新光三越」）の株式の一部を新光三越の合弁に係る当社の合弁パートナーが設立した特別目的会社である新豐資本股份有限公司（以下、「新豐資本」）へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」）について合意し、本株式譲渡を完了いたしました。本件株式譲渡の完了により、新光三越は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。
1.株式譲渡の理由
新光三越は、台湾の新光グループとの合弁会社として1989年に設立され、台湾を中心に百貨店事業を営んでおり、現在15店舗を展開しております。当社は設立時より株式を保有し持分法適用関連会社としてまいりましたが、当社グループの最適な経営資源配分施策の一つとして、2025年5月13日に開示した「持分法適用関連会社の一部株式譲渡に関するお知らせ」にて、新光三越の株式の一部について同じく合弁パートナーが設立した特別目的会社である新昕資本股份有限公司への譲渡を公表いたしました。
当社としての最適な資本配分や新光三越の持続的な成長ひいては企業価値向上に資するパートナーシップの在り方等について合弁パートナーとも協議を重ねた結果、この度、新豐資本に対する新光三越の株式の譲渡を決定いたしました。
2.譲渡する相手先の名称
新豐資本股份有限公司
3.譲渡の時期
2026年4月1日
4.株式売却をする持分法適用関連会社の概要
名称 新光三越百貨股份有限公司
所在地 台北市信義区松高路19号7,8,9階
代表者の役職・氏名 董事長 呉 東昇
設立 1989年
事業内容 百貨店業
資本金 12,459百万NTD
発行済株式数 1,245,938,672株
決算期 12月31日
5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 149,537,222株
譲渡価額 7,028百万NTD
譲渡益 約100億円(概算値)
譲渡後の持分比率 10.00%
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
（１）新任取締役候補者
取締役 瓦林 恭子 （現 ㈱三越伊勢丹 常勤監査役）
社外取締役 鈴木 ゆかり
（２）退任予定取締役
取締役 石塚 由紀 （現 取締役 監査委員会委員長）
社外取締役 安藤 知子 （現 社外取締役 報酬委員会委員長 兼 監査委員会委員）
（３）重任取締役候補者
取締役 細谷 敏幸 （現 取締役 代表執行役社長ＣＥＯ）
取締役 牧野 欣功 （現 取締役 執行役常務 経営戦略領域管掌ＣＦＯ）
社外取締役 越智 仁 （現 社外取締役 取締役会議長）
社外取締役 岩本 敏男 （現 社外取締役 指名委員会委員長 兼 報酬委員会委員）
社外取締役 助野 健児 （現 社外取締役 指名委員会委員 兼 監査委員会委員）
社外取締役 松田 千恵子 （現 社外取締役 指名委員会委員 兼 報酬委員会委員）
社外取締役 藤田 直介 （現 社外取締役 指名委員会委員 兼 監査委員会委員）
③各委員会委員選定予定