１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策による雇用環境の改善と所得の増加を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、世界経済では米国の通商政策や中東情勢の緊迫化により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましては、消費マインドに一部改善の動きが見られましたが、地政学リスク等による石油化学製品の供給不安や異常気象の影響による生鮮商品等の値上がりが再加速するリスクが一層高まっており、当社の経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは、社会環境の変化と働き方の多様化や、環境問題への対応、テクノロジーの進展といった課題に対し、令和９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。商品やサービスの品質向上と、業務効率化やデジタル化の取り組みの強化、多様化する消費者ニーズへの対応を通じ、企業価値の向上に努めてまいりました。

また、令和７年10月には中華料理等を主とした飲食店チェーンを展開している㈱ハイデイ日高（本社：埼玉県さいたま市）とフランチャイズ契約を締結し、同社が展開する「熱烈中華食堂日高屋」を令和８年４月に日本海側で初出店いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は960億55百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は17億87百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は19億１百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に弁当給食事業及びスーパーマーケット事業において現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、該当する固定資産について減損損失２億53百万円を特別損失に計上したことにより、11億44百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、当社店舗の商圏へ競合他社の出店が相次ぎ、競争環境は一段と激化しました。販売政策として、小回りの良さを生かしたスポット商品やお買得品の限定販売、鮮度や美味しさにこだわった生鮮品、フェアイベントの開催、徳用パックやまとめ買いセール、月間特売の強化や試食会を開催して集客を図り、来客数は前年同期比で微減となったものの、客単価の上昇により売上高は増加しました。店舗展開としましては、令和８年２月「チャレンジャー燕三条店」（新潟県燕市）の別棟を改装オープンしました。売場面積の大幅な拡大により買い回りしやすい売場へと刷新したことに加え、業務スーパーの商品を幅広く取り扱い、集客力の向上に努めました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は274億72百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は７億61百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

 

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、フランチャイザーである㈱神戸物産の「総力祭」や当社販促企画の月間特売やチョコレートフェアなどのイベントを通じて集客に取り組むとともに、㈱神戸物産のプライベートブランド商品をベストプライスで販売、拡販することで他社との差別化による買上点数の増加に努めました。結果、客数・客単価ともに前年同期を上回りました。

店舗展開としましては、令和８年２月「業務スーパー寒河江南店」（山形県寒河江市）を移転オープン、同年３月「業務スーパー大泉朝日店」（群馬県邑楽郡）を新規オープンしたことにより、当社グループの当期末の直営店舗数は80店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は522億67百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は17億74百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

 

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、価格訴求力の高い商品の提供に努めるとともに、今年度から開始した新潟県内の専門学校グループ向け「スクールランチ」の利用促進により、食数の確保に努めました。また、商品開発力が認められたことから、令和８年１月より給食事業者向けに冷凍惣菜の受託製造を開始しました。

惣菜等の受託製造を行う千葉工場につきましては、既存のスーパーマーケット向け販売が堅調に推移したことに加え、駅弁や監修弁当の新規受託先の増加により売上高・利益ともに前年同期を上回りました。

社員食堂や学校給食等の運営受託事業につきましても、多様なニーズに対する提案力の強化と店舗管理の効率化や生産性の向上を図ったことにより、売上高・利益ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は108億28百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は２億28百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

 

（食材宅配事業）

福祉施設等へ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、福祉業界における調理の省力化ニーズを捉えた商品性が評価され、契約施設数が堅調に推移しました。

主力である一般家庭向け食材キットにつきましては、メニューの改定や新規顧客開拓を専門とした夕食アドバイザーによる営業活動の継続により食数の増加に努めました。また、配達コースの見直しによる効率改善と、原材料価格の高騰を受け、仕入先を見直すことにより収益の確保に努めました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は49億60百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は７百万円（前年同期は86百万円のセグメント損失）となりました。

 

（旅館、その他事業）

旅館事業につきましては、旬の食材を味わえる「蟹食べ放題プラン」など付加価値を高めた宿泊プランの提供に努めたことにより利用客は増加しました。

その他事業の「焼肉黒真」につきましては、原材料価格の高騰を受け価格改定を行ったことに加え、ランチ利用のお客様が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は５億26百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント損失は１億43百万円（前年同期は１億11百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は113億99百万円（前連結会計年度末は111億72百万円）であり、前連結会計年度末より２億27百万円の増加となりました。これは主に、棚卸商品が２億36百万円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は137億39百万円（前連結会計年度末は129億10百万円）であり、前連結会計年度末より８億28百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が３億44百万円、業務スーパーの新規出店及び移転により有形固定資産が１億93百万円と差入保証金が81百万円、退職給付に係る資産が97百万円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は251億38百万円（前連結会計年度末は240億82百万円）となり、前連結会計年度末より10億55百万円の増加となりました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は92億67百万円（前連結会計年度末は90億72百万円）であり、前連結会計年度末より１億95百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が84百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債の残高は37億28百万円（前連結会計年度末は38億４百万円）であり、前連結会計年度末より75百万円の減少となりました。これは主に、リース債務が61百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は129億96百万円（前連結会計年度末は128億77百万円）となり、前連結会計年度末より１億19百万円の増加となりました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は121億41百万円（前連結会計年度末は112億４百万円）であり、前連結会計年度末より９億36百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が９億37百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し、48.3％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少し、43億40百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は24億３百万円（前連結会計年度は19億１百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16億34百万円、減価償却費10億88百万円及びその他流動負債の増加額１億47百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額４億89百万円及び棚卸資産の増加額２億32百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は21億29百万円（前連結会計年度は８億10百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億52百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億99百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は５億83百万円（前連結会計年度は12億７百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億１百万円、リース債務の返済による支出３億14百万円及び配当金の支払額２億６百万円であり、増加要因は長期借入れによる収入７億円であります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、堅調な個人消費と企業の設備投資に主導され、わが国経済は緩やかな回復基調が期待される一方で、緊迫化する中東情勢の影響を強く受けるものと予想されます。特に、原油価格の高騰や石油化学製品の供給不安による原材料・製品価格の高騰は、消費マインドを冷やし、企業収益を圧迫する要因となる可能性があります。

このような状況のなか、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題の深刻化やテクノロジーの進展といった課題に対して、中期経営計画の最終年度の目標達成に向けて引き続き取り組んでまいります。

翌連結会計年度に係る店舗展開につきましては、業務スーパー事業で６店舗の新規出店と１店舗の移転を計画しており、引き続き既存店活性化のための改装を積極的に行う予定です。また、旅館、その他事業において「熱烈中華食堂日高屋」の新規出店は、令和８年４月３日に開店した新潟駅万代口店を含めた４店舗を計画しております。これらの新規出店につきましては、入手可能な情報を精査するとともに、現地調査を十分に実施し、慎重に推進してまいります。

令和９年３月期の連結業績予想につきましては、売上高1,026億円（前年同期比6.8％増）、営業利益21億69百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益22億54百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億13百万円（前年同期比32.2％増）を見込んでおります。

上記の見通しにつきましては、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであり、潜在的リスクや不確実性を内包しております。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。

　「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。

　「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。

　「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。

　「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。

　「旅館、その他事業」は旅館「海風亭寺泊日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

 

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。

 

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

 

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

 

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。