１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………６
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………９
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………12
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………19
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………19
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………19
（表示方針の変更） …………………………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………20
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………24
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………28
５．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………29
売上及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………29
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、2031年３月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の３つの重点戦略を推進いたしました。
①差別化戦略：当社ならではのプラットフォームビジネスの強化
お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのＢtoＢを含む事業領域の拡張を推進いたしました。
②投資戦略：価値共創に向けたビジネスインフラへの投資
収益の持続的な獲得を目指し、当社のプラットフォームを支える基盤への投資を実施いたしました。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に行いました。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店を強化するとともに、Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大に向け、当社グループに参画しやすい体制を整備し、連合体構想を推進するため、2025年８月１日に中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設し、九州北部エリアにおいて調剤薬局・ドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を同社の子会社とするとともに、調剤併設化を推進したことで、2026年３月末現在における当社グループの国内店舗数は3,618店舗（うち調剤薬局数1,112店舗）となりました。ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出による海外事業の拡大としてマレーシアでの事業を開始したほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。
③社会貢献・還元：企業価値向上に資する持続可能な経営の実践
当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応（気候変動対応、地域医療サポート）、資本市場からの要請対応（資本コスト経営、最適資本構成検討）を行っております。
さらに、当社が展開する「マツモトキヨシ」のブランドは、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社によるグローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2026」において63位にランクインし、2026年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。あわせて、当社の健康経営についても、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。
これらの結果、当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメントの業績概況について
＜マツモトキヨシグループ事業＞
マツモトキヨシグループ事業では、１億6,955万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進いたしました。
ＰＢ（プライベートブランド）商品においては、「matsukiyo」誕生10周年の節目として、初の体験型ポップアップストア「matsukiyo Beauty School」の開催や、業界初となる人気コスメブランドとのスペシャルコラボレーションを実施するなど、ブランド認知度及び価値の向上に努めてまいりました。 また、「INJESK（インジェスク）」に続き、高品質な新スキンケアブランド「MQURE derma×（エムキュア ダーマバイ）」の展開を開始するなど、膨大な顧客接点と精度の高い分析力を活用した、市場ニーズを捉えた高付加価値な商品開発を推進しております。加えて、メーカーとの取り組みによる共創品や専売品の発売、「ARGELAN（アルジェラン）」や「RECiPEO（レシピオ）」など既存ブランド商品のリニューアルやラインナップの拡大も継続的に進め、独自性の高い商品提供を通じて、収益性の向上とブランド価値の最大化を図ってまいります。
また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。なお、当社グループの新たな取り組みを象徴する店舗展開を推進するため、６店舗目のフラッグシップとして、マツモトキヨシ渋谷Part1店を全面リニューアルし、日本初、ドラッグストア初などの商品を展開し、大型ＬＥＤサイネージによる空間演出で期待感を醸成する情報発信基地「SHIBUYA SCRAMBLE FLAG」をオープンいたしました。このような取り組みを通じ、さらなるブランドイメージの確立、他社との差異化を図っております。2026年３月末現在におけるマツモトキヨシグループ事業の国内店舗数は1,970店舗（うち調剤薬局数481店舗）となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は313店舗まで拡大いたしました。また、マレーシアに新規出店し、海外店舗数はタイ王国で37店舗、台湾で23店舗、ベトナム社会主義共和国で20店舗、香港で18店舗、グアムで１店舗、マレーシアで１店舗の合計100店舗となりました。
マツモトキヨシグループ事業では、都市部や繁華街、商業施設における人流の増加や、訪日外国人観光客の需要動向を取り込み、化粧品を中心に売上が好調に推移いたしました。
＜ココカラファイングループ事業＞
ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」、「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループ事業と同様の取り組みを実行するとともに、アプリを活用した効率的かつ効果的な販促策の実施によりロイヤルカスタマーの醸成を推進いたしました。また、当期はさらなる収益性の向上を目指し、計画に基づき、人的資本の再配置や経営資源の最適化を目的としたスクラップ＆ビルドを推進いたしました。2026年３月末現在におけるココカラファイングループ事業の国内店舗数は1,536店舗（うち調剤薬局数538店舗）となりました。
＜アンドカンパニー事業＞
アンドカンパニー事業は、2025年10月１日に、九州北部を中心に調剤薬局及びドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を子会社化したことにより、第３四半期より新たに報告セグメントとして追加しております。
同社の強みと当社グループのノウハウ・リソースを融合させることで、ドミナントエリアにおけるシェア拡大とお客様の利便性の向上を図ってまいります。シナジー創出に向けて、商品調達やシステムの統合など具体的な検討及び施策を推進しております。2026年３月末現在におけるアンドカンパニー事業の国内店舗数は112店舗（うち調剤薬局数93店舗）となりました。
［国内店舗の出店・閉店の状況］
国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。
（単位：店舗）
＜管理サポート事業＞
管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。
これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて430億51百万円増加して7,558億31百万円となりました。これは主に、商品が158億28百万円、売掛金が100億50百万円、現金及び預金が79億95百万円、建物及び構築物が32億19百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、200億99百万円増加して2,113億80百万円となりました。これは主に、買掛金が115億15百万円、その他の流動負債が30億95百万円、未払法人税等が22億81百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、229億51百万円増加して5,444億51百万円となりました。これは主に、資本剰余金が121億33百万円減少したものの、利益剰余金が355億69百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,196億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して79億19百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、732億１百万円（前期は814億72百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益880億７百万円の計上等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、342億23百万円（前期は207億92百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132億73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102億61百万円、無形固定資産の取得による支出68億66百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、341億41百万円（前期は666億62百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出188億58百万円、自己株式の取得による支出152億99百万円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
次期の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復することが期待される一方、物価上昇による消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。このような状況の中、2031年３月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた３つの重点戦略（①差別化戦略：当社ならではのプラットフォームビジネスの強化、②投資戦略：価値共創に向けたビジネスインフラへの投資、③社会貢献・還元：企業価値向上に資する持続可能な経営の実践）を推進し、大都市圏に強みを持つ店舗網や、魅力的なＰＢ（プライベートブランド）商品、店舗とアプリ・ＥＣを融合するサービス、１億６千万を超える顧客接点といった当社の強みを活かしたビジネスの拡大により、差別化を図り、お客様及びお取引先に選ばれる企業を目指してまいります。
以上を踏まえて、2027年３月期における連結業績予想は、売上高11,550億円（前期比3.4％増）、営業利益875億円（同3.0％増）、経常利益915億円（同1.8％増）、当期純利益590億円（同5.8％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報と予測に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により、上記予想数値と異なる可能性があります。
２．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、創意工夫を凝らし、新たな常識を創ることで様々な価値をお客様に提供してきたことに加え、地域におけるヘルスケアネットワークを構築するという想いで、お客様の「健康でいたい」、「美しくありたい」という想いに対してお応えし続けてまいりました。今後も、当社ならではの魅力的な商品・サービス、価値や体験を通して、お客様の想いを実現することが当社の役割であると考え、経営の基本方針として、グループ理念、グループビジョン及びグループスローガンを、更に深めて実現していく姿と捉え、変更せずに継続して以下のように設定しております。
① グループ理念
「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」
“未来の美と健康”を考え抜き、新たな顧客体験を創り出し輝きを増していく生活・地域社会の実現に貢献する。
② グループビジョン
「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」
私たちは、美と健康という分野を軸に新しい技術やアイディアを積極的に取り入れ、人々の毎日の生活がもっと楽しさに満ちたものになることを目指します。
そして、人の想いに敏感で身近な存在であり続けることを大切にし、生活や地域に、より大きな安心と喜びをお届けするために挑戦してまいります。
③ グループスローガン
「Ｆｉｎｄ ｙｏｕｒ“！”」（！は“ｗｏｗ”（ワオ）と読みます）
訪れるたびに、思わず“ｗｏｗ！”と叫んでしまうほどの驚きや喜びがあり、「次はどんなことに出会えるだろう！」とワクワクした気分になってきていただきたいとの想いを表しています。
(2) 目標とする経営指標
当社は、「価値を共創し分かち合う」を基本的な考え方として、持続的な成長のために、その事業が持続的に稼げるかを優先的な評価軸とし、あらゆるステークホルダーと価値を共創し、その事業で獲得した収益を還元することを基本的な考えと捉えております。
この考えに基づき、アジアＮｏ.１のドラッグストアとなり、美と健康の分野でのリーディングポジションの確立を目指すべく、グループ経営目標を以下のように設定しております。
※ ＥＢＩＴＤＡ ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費及びのれん償却額
※ ＥＢＩＴＤＡマージン（%） ＝ ＥＢＩＴＤＡ ÷ 売上高
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、物価上昇による消費動向の変化や競合企業の新規出店・Ｍ＆Ａによる規模拡大など、厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況に対処するため、３つの重点戦略を更に推進し、深めていくことで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
＜ 重点戦略 ＞
当社は、物価上昇や各種コスト上昇圧力の高まりや、業界で続く再編加速など、変化の激しい経営環境に対し、「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた３つの重点戦略を以下のとおり設定しております。
① 差別化戦略：当社ならではのプラットフォームビジネスの強化
当社を取り巻く経営環境は、国内の人口減少や価値観の多様化のほか、競合他社の再編加速や激しい出店攻勢など、依然として厳しい環境にあります。このような状況においてもお客様に選ばれ続ける企業を目指すべく、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値を提供し、お客様のＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化を目指してまいります。
そのために、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして1.6億超のお客様接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのＢｔｏＢを含む事業領域の拡張を進めてまいります。
② 投資戦略：価値共創に向けたビジネスインフラへの投資
当社のプラットフォームを支える基盤への投資を積極的に行うことで、収益の持続的な獲得を目指してまいります。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に図ってまいります。
また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化とＭ＆Ａ推進による事業規模の拡大、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出による海外事業の拡大を目指すほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。
③ 社会貢献・還元：企業価値向上に資する持続可能な経営の実践
当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、大きく変化する経営環境における当社の取り組むべき課題として、４つのマテリアリティを特定しております。その取り組みとして、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応（気候変動対応、地域医療サポート）、資本市場からの要請対応（資本コスト経営、最適資本構成検討）を行ってまいります。特定したマテリアリティは次のとおりです。
（ⅰ）マテリアリティ「社会の美と健康を考える」
目指す姿 ：人々の美と健康に対する課題を解決し、
地域医療をはじめとする社会に大きな安心と喜びを届ける会社
非財務ＫＰＩ：グループ会員 4,500万人
（ⅱ）マテリアリティ「従業員の成長」
目指す姿 ：従業員の身近で大切な人にも、働いてほしいと思ってもらえるような、
魅力的な会社
非財務ＫＰＩ：従業員意識調査 3.94pt
（ⅲ）マテリアリティ「地球の健康を考える」
目指す姿 ：事業活動により排出するＣＯ２排出量を実質ゼロにし、
エシカル社会に貢献する会社
非財務ＫＰＩ：ＣＯ２排出量 40％削減（2022年３月期比）
ＰＢ商品環境配慮型比率 60％
（ⅳ）マテリアリティ「ガバナンスの実効性」
目指す姿 ：規律ある経営を実現するマネジメントシステムを確立し、
ステークホルダーと向き合う経営を実践する会社
非財務ＫＰＩ：独立社外取締役比率 50％以上
＜ キャッシュアロケーションの基本方針 ＞
中期経営計画の実現に向けたキャッシュアロケーションについて、2031年３月期までに獲得した営業キャッシュフローのうち、運転資本増加額を除くキャッシュを次の割合に基づき配分してまいります。
・成長投資（割合45％）
出店・改装、中小型Ｍ＆Ａ、人的資本・無形資産投資、海外事業、気候変動対応等
更なる成長に向けて、既存事業の拡充として、出店・改装、中小型Ｍ＆Ａのほか各種アライアンス、新規事業、ＤＸ、人的資本、海外展開、気候変動対応などに優先して投資を実行してまいります。
・株主還元（割合45％）
配当、自己株取得等
当社の配当政策については、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、累進配当を基本として、配当性向（連結）50％、ＤＯＥ（純資産配当率（連結））６％を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施してまいります。
・財務基盤強化（割合10％）
有事対応等
既存事業拡大及び成長戦略への投資を支え、安定した収益基盤の構築を図るべく、投資規模や事業リスク拡大に応じて安定的に資金を確保します。
また、当社は引き続き、オーガニックグロースによる成長だけでなく、連合体構想の実現による規模拡大を図っており、その際には負債活用による資金調達も視野に入れて検討を進めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
非連結子会社としておりましたMATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITEDが連結上の重要性を増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2025年８月１日付で設立した株式会社アンドカンパニー及び2025年10月１日付で全株式を取得して子会社化した株式会社新生堂薬局を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「ポイント引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」にて表示していた「ポイント引当金繰入額」157百万円、「その他」77,718百万円を、「その他」77,875百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「ポイント引当金の増減額（△は減少）」157百万円、「その他」3,510百万円を、「その他」3,667百万円として組替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営、保険調剤薬局の開局・運営、フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給等を中心に事業を営んでおります。
したがって、これら事業活動のうち、マツモトキヨシ看板を中核とした「マツモトキヨシグループ事業」、ココカラファイン看板を中核とした「ココカラファイングループ事業」、株式会社新生堂薬局の連結子会社化に伴い新設した「アンドカンパニー事業」、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・広告宣伝等を行う「管理サポート事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間より、株式会社新生堂薬局が連結子会社となったことに伴い、同社及び当連結会計年度において新設した中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△19,860百万円には、セグメント間取引消去△19,860百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△801,355百万円には、投資と資本の相殺消去△343,087百万円、債権債務消去等△458,268百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円はセグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16,677百万円には、セグメント間取引消去△16,677百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△850,615百万円には、投資と資本の相殺消去△336,429百万円、債権債務消去等△514,186百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△73百万円はセグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）ココカラファイングループ事業の当期末残高には、2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれん97,486百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１ ココカラファイングループ事業の当期末残高には、2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれん91,197百万円が含まれております。
２ 第３四半期連結会計期間において、株式会社新生堂薬局を連結の範囲に含めたことにより、アンドカンパニー事業においてのれんが5,154百万円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社アンドカンパニー（本社：東京都文京区。以下、「アンドカンパニー」といいます。）が、株式会社新生堂薬局（本社：福岡県福岡市。以下、「新生堂」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これを受けてアンドカンパニーは、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新生堂薬局
事業の内容 ドラッグストア事業、調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
新生堂薬局は、九州北部を中心に、健康にくらせるまちづくりに貢献するため、調剤薬局・ドラッグストアをグループとして119店舗展開し、健康寿命の延伸と社会保障費の抑制に努めており、昭和53年の創業以来「健康なくらしのお手伝い」という経営理念を掲げ、一つでも多くの笑顔を増やすことで、地域一番のヘルスケアステーションになることを目指しております。
このたび、2031年３月期を最終年度とする中期経営目標に掲げた連合体構想の実現、更なる事業規模の拡大を図るため、子会社のアンドカンパニーが、新生堂薬局の株式100％を取得し、同社を当社グループに迎え入れることといたしました。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,504百万円
取得原価 11,504百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,154百万円
なお、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
商標権 1,056百万円（償却期間18年）
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,186百万円
固定資産 6,741百万円
資産合計 13,927百万円
流動負債 5,254百万円
固定負債 2,323百万円
負債合計 7,578百万円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 13,434百万円
営業利益 51百万円
経常損失 119百万円
税金等調整前当期純損失 1,104百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 1,055百万円
１株当たり当期純損失 2.65円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
３ 中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設したため、当該事業を「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。
（注）１ 当社は「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式（前連結会計年度392千株、当連結会計年度662千株）に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前連結会計年度400千株、当連結会計年度599千株）に含めております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
取得による企業結合
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社アンドカンパニー（本社：東京都文京区。以下、「アンドカンパニー」といいます。）が、ユニバーサルドラッグ株式会社（本社：東京都北区。以下、「ユニバーサルドラッグ」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これを受けてアンドカンパニーは、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユニバーサルドラッグ株式会社
事業内容 ドラッグストア事業、調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
ユニバーサルドラッグは、東京都と埼玉県にドラッグストア・調剤薬局を19店舗展開し、「美と健康」をテーマに、清潔で快適な生活のためのアドバイスや商品提供、セルフメディケーションの推進を通じ、地域のお客様・患者様にとって「もっとも身近で相談のできる医療提供施設」となることを目指した店舗運営を行っています。
このたび、2031年３月期を最終年度とする中期経営目標に掲げた連合体構想の実現、更なる事業規模の拡大を図るため、子会社のアンドカンパニーが、ユニバーサルドラッグの株式100％を取得し、同社を当社グループに迎え入れることといたしました。
③ 企業結合日
2026年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000百万円
取得原価 1,000百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５．補足情報
売上及び仕入の状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設したため、当該事業を「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。
当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
（注） 商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
（注） 商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。