○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

① 当期の経営成績

 

当連結会計年度の日本経済は、米国通商政策などの影響が見られたものの、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加し、また訪日外国人消費も日中関係の影響を受けつつ伸長するなど、総じて緩やかな回復を見せました。個人消費については物価上昇が進む一方で、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、資産効果なども背景に底堅く推移しました。

一方で、地政学リスクの高まり等により、内外経済の先行き不安や物価上昇による消費マインドの下押しへの懸念が強まるなど不透明な状況が続きました。

こうしたなか、当社は2030年のグループ将来像“価値共創リテーラー”への変革実現に向け、中期経営計画（2024‐2026年度）において、「リテール事業の深化」、「グループシナジーの進化」、「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。

「リテール事業の深化」では、顧客接点の起点となる店舗の魅力化に向け、百貨店事業において、松坂屋名古屋店で既存顧客の深耕と次世代顧客の獲得を目指す大型改装を進め、本館と北館のリニューアルが完了しました。大丸梅田店では西日本最大の商業拠点である同エリアで新たな存在感を発揮し、収益性向上を図る大型改装に2025年10月より着手しました。

富裕層マーケットへの対応強化として、顧客基盤の拡大に向けた外商活動の広域化などに加え、新たな催しや体験企画などコンテンツの拡充に取り組みました。なお、大阪・関西万博オフィシャルストアでは日本文化を体験する空間演出とともに、社員の目利き力を活かしたオリジナル商品を開発・展開し、お客様から好評を得ました。

ＳＣ事業では、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど基幹店を中心とした戦略改装を推進しました。特に、渋谷PARCOでは建て替え以来初となる大型改装を実施し、ラグジュアリーや気鋭ブランドの拡充、IPコンテンツストアの展開強化など「グローバルニッチ」を体現する店づくりを進めました。

国内・海外顧客層の拡大に向けて、百貨店・ＳＣ事業においてアプリ会員やカード会員の拡大などに引き続き取り組みました。また、海外顧客層への対応強化のため、百貨店事業では訪日外国人客を対象とした顧客会員化への取り組みを強化したほか、他社提携による相互送客などに取り組みました。

「グループシナジーの進化」では、エリアの価値最大化に関し、重点エリアと位置付ける名古屋・栄エリアでの競争優位性のさらなる向上に向け、百貨店とパルコの融合による新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」の開業準備を進めたほか、地域連携によるイベント開催など街の賑い創出に取り組みました。また神戸エリアでは、エリアの魅力向上などを目的に、大丸神戸店が立地する旧居留地において、大規模複合施設「神戸旧居留地 25 番館」への出資を決定しました。

グループ顧客基盤の拡大に向けて、2024年度に発行を開始したGINZA SIXカード、PARCOカードに続き、博多大丸孔雀カードを新たに発行し、グループ内のカード発行業務の集約を計画に基づき完了しました。これらを契機に、各社連携のもとグループ顧客会員基盤の拡大に取り組みました。

 

リテール事業の新たな成長に向けた自社コンテンツの保有・開発について、株式会社コメ兵との合弁によりリユース事業に参入し、ブランド買取専門店「MEGRUS（めぐらす）」を百貨店、PARCOの店舗内に順次出店しました。また、百貨店事業において次世代スイーツブランドを他社共同で開発したほか、ＳＣ事業では「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」を創設し、オリジナルゲームの開発、販売などゲームパブリッシング事業に本格参入しました。

「グループ経営基盤の強化」について、人財戦略では、グループ将来像の実現に向け、価値共創の源泉である人財・組織の開発、組織文化の変容を目指す新たな人財戦略を策定しました。これらに基づき、専門人財の採用強化、グループ人財交流や女性活躍など多様な人財活躍の推進、マネジメントのスキルやマインド向上などに取り組みました。

システム戦略では、経営管理の高度化、業務効率の向上を図る会計システムの本格稼働などグループ内の共通システム化に取り組みました。また、システム投資や資産管理の高度化、情報セキュリティへの対応などITガバナンスを推進しました。

財務戦略では、中長期的な資本収益性の向上、自己資本の適正化、株主還元の強化を目的に、連結配当性向40％以上の配当、及び総額150億円の自己株式取得を実施したほか、サステナビリティ経営に基づく事業成長を図るため「サステナビリティボンド」を発行しました。

コーポレートガバナンスに関しては、取締役会実効性評価を踏まえ、中期経営計画に対するモニタリングや監査機能の強化など、監督機能のさらなる強化に取り組みました。

以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、主に、百貨店事業における国内顧客売上、またＳＣ事業の業績は堅調に推移した一方、昨年度に大きく伸長した百貨店免税売上高が大幅に減少した結果、売上収益は445,094百万円（対前年0.7％増）、事業利益は50,597百万円（対前年5.4％減）となりました。また、昨年度に計上した株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式取得（子会社化）に伴う段階取得に係る差益の反動減などから、営業利益は49,015百万円（対前年15.8％減）、税引前利益は44,515百万円（対前年20.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は28,282百万円（対前年31.7％減）となりました。

 

セグメントの業績は、以下のとおりです。

　2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。これらに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しています。

 

＜百貨店事業＞

 

インバウンド需要が変動するなか、中期経営計画に基づく重点戦略を着実に推進しました。具体的には、松坂屋名古屋店において既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得を目指す大型改装を引き続き推進し、本館と北館のリニューアルが完了しました。大丸梅田店では、当社を含む３社連携により、西日本最大の商業拠点である同エリアで新たな存在感を発揮し、収益性向上を図る大型改装を2025年10月より着手しました。

また、当社の強みである富裕層ビジネス分野での競争優位性を確立するため、各エリアにおいて顧客基盤拡大に向けた顧客開拓、催事・体験企画の充実などに取り組みました。なお、大阪・関西万博オフィシャルストアにおいて日本文化を体験する空間演出とともに、社員の目利き力を活かした有名作家やデザイナーズブランドと手掛けたアート作品やオリジナル商品を開発し、好評を得ました。

このほか、リテール事業の新たな成長に向けて、目利き力や調達力、ネットワークなど組織能力を融合した自社コンテンツの開発・保有に取り組みました。具体的には次世代スイーツブランドを他社と共同で開発し、2025年10月に２ブランドをオープンしたほか、共同出資によるオリジナルスイーツ販売運営会社を設立し、2025年10月に新スイーツブランドをオープンしました。

以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度は、国内顧客売上は堅調に推移したものの、昨年度に当初想定以上に伸長した免税売上高が減少したことなどから、売上収益は268,175百万円（対前年1.7％増）、事業利益は30,900百万円（対前年9.1％減）の減益となりました。

 

＜ＳＣ事業＞

 

中期経営計画の重点戦略に基づき、主に、店舗事業を構造的に進化させる大型改装、ビルフレーム改革を推進しています。具体的には、渋谷PARCOの大型改装を2025年９月に完了し、『ジョジョの奇妙な冒険』世界初の体験型公式ショップや、65年の歴史の中で豊富なIPを生み出してきた株式会社セガによる国内初となる旗艦店のオープンなど、国内・海外顧客からの支持拡大に向けた「グローバルニッチ」に基づく日本発のコンテンツを強化しました。また、渋谷PARCOでの取り組み成果などを踏まえ、広島PARCOではエンタテインメントフロアをオープン、仙台PARCOでは開業来最大規模となる大型改装を実施しました。

また、コンテンツ事業の拡大に向けて、これまで培った独自の目利き力と創造性、ネットワークを活用し、ゲームパブリッシング事業に本格参入しました。新レーベル「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」では、パブリッシングタイトル第１弾として３作品の発売を開始しました。

以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度は、国内に加えインバウンド取扱高の好調持続による店舗賃貸収入、決済手数料収入の増加などにより売上収益は67,277百万円（対前年4.4％増）と増加し、事業利益は14,007百万円（対前年9.9％増）と増益となりました。営業利益は静岡PARCOの営業終了（2027年１月末予定）決定に伴い、事業整理損を計上したものの、13,669百万円（対前年6.4％増）と増益となりました。

 

 

＜デベロッパー事業＞

 

重点エリア戦略に基づき、名古屋市中区錦三丁目において開発中の「ザ・ランドマーク名古屋栄」にて、新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」を2026年６月に開業することを発表し、開業準備を進めました。神戸エリアでは、商業施設とホテルから構成される複合施設「神戸旧居留地 25 番館」への出資を決定しました。大丸神戸店など百貨店事業との連携を軸に、旧居留地全体の魅力向上に貢献してまいります。この他、大阪・心斎橋エリアでは、「クオーツ心斎橋」への参画、福岡・天神エリア、「天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」の再開発計画を、地域の皆様、グループ各社が連携して推進しています。引き続き、リテール事業を中核に重点エリアにおけるプレゼンス向上、街の魅力向上にグループ一体となり取り組みます。

以上のような諸施策に取り組みましたものの、主に、前年の保有物件売却益及び建築内装事業における大型工事受注の反動減などにより、売上収益は81,393百万円（対前年10.2％減）、事業利益は7,386百万円（対前年11.6％減）の減益となりました。

 

＜決済・金融事業＞

 

重点戦略に基づき、主に、2025年２月のPARCOカードに加え、同３月に博多大丸孔雀カードの新規発行により、中期経営計画に基づくグループ内のカード発行業務の集約が完了しました。これらを契機に、大丸松坂屋カードでは即時発行・利用が可能となる新サービスを開始するなど、カード会員の拡大に向け、各社と連携した獲得施策を推進しました。また、カード取扱高の拡大に向けて与信枠の拡大および適正化を実施しました。加盟店事業では、重点エリアを中心に加盟店獲得を進めたほか、グループ商業施設のアクワイアリング拡大により取扱高が増加しました。なお、業界課題である不正利用については各種施策の効果により縮小しており、引き続き対策等を講じています。

以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益はカード取扱高、加盟店事業取扱高の拡大などにより13,504百万円（対前年2.8％増）の増収となりました。一方で、新カード発行に伴う会員獲得費用や広告宣伝費、人件費の増加などにより、事業利益は962百万円（対前年41.2％減）の減益となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

資産、負債及び資本の状況

 

当連結会計年度末の資産合計は1,141,567百万円となり、現金及び現金同等物や使用権資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ22,580百万円減少しました。一方、負債合計は713,544百万円となり、社債及び借入金やリース負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ27,367百万円減少しました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、336,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,903百万円減少しました。

資本合計は、428,022百万円となり、自己株式の取得や配当金の支払いの一方、当期利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ4,787百万円増加しました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

 

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末（54,975百万円）に比べ18,876百万円減の36,099百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は66,992百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、税引前利益が減益となったことに加え、法人所得税の支払額の増加などにより18,820百万円の収入減となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15,154百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、前年の心斎橋共同センタービルディングなどの株式取得の反動減などにより13,154百万円の支出減となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は70,782百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入などにより3,219百万円の支出減となりました。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

親会社所有者帰属持分比率            ：  親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：  株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  ：  有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ    ：  キャッシュ・フロー／利払い

(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、短期リース負債、社債、長期借入金及び長期リース負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

 

(4）今後の見通し

2027年２月期通期の連結業績につきましては、総額売上高は1,347,000百万円、売上収益は469,000百万円、事業利益は52,000百万円、営業利益は47,000百万円、税引前利益は42,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は29,000百万円を予想しております。なお、基本的１株当たり当期利益は118円16銭の予想です。

 

(5）当期の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリーキャッシュ・フローの動向等を勘案し、安定的な配当と柔軟かつ機動的な自己株式取得により、適切な利益還元を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、当中期経営計画期間（2024～2026年度）においては、連結配当性向40％以上の配当と、自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組みます。

内部留保につきましては、リテール事業（百貨店事業・ＳＣ事業）を更に強化するための店舗改装投資や、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、成長投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。

なお、当期の配当は、中間配当27円に期末配当27円を加えた年間配当54円を予定しております。

また、次期の配当につきましては、中間配当28円に期末配当28円を加えた年間配当56円を予定しております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、適正な資産評価に基づいた効率経営の実践や、当期利益重視の経営管理、財務情報の国際的な比較可能性を高めることによる、海外投資家の利便性向上を目的として、2018年２月期より、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しております。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結持分変動計算書

 

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

（セグメント情報等）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しております。

 

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

　　　　２．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。

３．調整額は以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

　　（2）セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現利益の調整及び事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

　　（3）減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。

　　（4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

　　（5）資本的支出の調整額は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益及び各事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資本的支出等であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

　　　　２．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。

３．調整額は以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

　　（2）セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現利益の調整及び事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

　　（3）減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。

　　（4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

　　（5）資本的支出の調整額は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益及び各事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資本的支出等であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

（１株当たり情報）

(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益

 

(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

①  普通株主に帰属する利益

 

②  期中平均株式数

（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

 

（重要な後発事象）

　当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

 

１．取得の理由

　当社は、「2024～2026年度 中期経営計画」において、中長期的な資本収益性の向上を図るため、「収益性を伴う成長の実現」と「自己資本額の適正化、株主還元の強化」に取り組むこととしております。本件は、この方針に基づき実施するものです。

 

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

普通株式

（２）取得し得る株式の総数

5,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式^*を除く）に対する割合2.00％）

* 当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めておりません。

（３）株式の取得価額の総額

100億円（上限）

（４）取得期間

2026年４月15日～2026年６月26日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）