１．経営成績等の概況

 

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、企業による賃上げや雇用環境の改善などに伴い個人消費が持ち直したことやインバウンド需要の回復、日経平均株価が史上最高値を更新など、明るい兆しが見られました。一方で、円安長期化の影響による原材料価格・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢の影響、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼしたこと等から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するために経営体制として持株会社体制へ移行し、セレクト衣料品等販売事業をＥｎｓｈｉｎ株式会社へ、ブランド衣料品等販売事業を株式会社ＳＰＩＣへ、それぞれ承継させる新設分割をおこないました。

また、従来からの「衣料品等事業」に加え、新たに「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」を開始することで、企業価値の更なる向上と経営基盤強化に向けた事業展開を進めてまいりました。

具体的な取り組みは、以下のとおりであります。

 

（株式会社SPIC）

　都心部のファッションビルや百貨店において高価格帯衣料品の販売を主たる事業として展開する株式会社SPICでは、商品面において、上期は認知拡大および新規顧客の獲得を目的として、横浜FCへの衣装提供、ユニセックスウェアの新規投入及び廉価なジャケットとボトムのセットアップの展開を実施しました。また、夏季の長期化傾向を踏まえ、秋色カラーを用いた夏素材商品を投入しました。下期は定番商品の拡充に加え、ブランドを支持する会員顧客向けの商品ラインナップを強化しました。また、暖冬傾向を考慮し、商品投入時期および品揃えの見直しを行いました。

　販売面においては、顧客還元施策を定期的に開催し、実店舗・EC（電子商取引）双方での来店・購買促進を図るとともに、顧客基盤の維持・拡大に努めました。また、自社スタッフのモチベーション向上を目的とした社内インセンティブキャンペーンを実施しました。加えて、自社ブランド未出店の商業施設において期間限定ショップを展開し、新規顧客層の開拓および認知向上を図りました。

　これらの施策の結果、上期においては各施策が認知拡大に一定の効果をもたらしたものの、一般消費者の大幅な拡大には至りませんでした。下期においてはブランド会員による売上比率がさらに向上し、顧客満足度の改善につながりました。

　店舗展開においては、当連結会計年度における出店は２店舗、退店は７店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」８店舗、「TORNADO MART WORLD」３店舗、「HIGH STREET」６店舗、「BLUE TORNADO」１店舗の合計18店舗となりました。

 

（Enshin株式会社）

　郊外のショッピングセンターやモールを中心に中価格帯衣料品の販売を主たる事業として展開するEnshin株式会社では、商品面において、顧客需要の高い和柄ブランド、ミリタリーブランド、キャラクターブランドを中心とした品揃えを強化しました。「METHOD」においても和柄ブランドを拡充し、ブランドの世界観訴求を強化しました。また、オリジナル和柄ブランドの販売拡大により、一部店舗において粗利率の改善を実現しました。その他、店頭集客を目的として、動物モチーフのデザイン商品や複数点をまとめて購入できるセット販売商品を継続的に投入しました。

　販売面においては、来店客数の確保が厳しい環境下での客単価の向上による補完施策として、９月から１月にかけて翌月使用可能なクーポン券を発行しました。さらに、同クーポンの半券を一定数収集した顧客を対象とした抽選プレゼント企画を２月に実施し、リピーター獲得を図りました。また、週２回のライブコマース（インターネットを通じたリアルタイム動画販売）を定期実施したことで、閉店店舗の優良顧客の維持及び新たな販路確保に貢献しました。加えて、訪日外国人（インバウンド）需要の取り込みを目的として、和柄商品・アニメコンテンツ商品を活用したポップアップイベントを秋葉原や新千歳空港等で継続的に開催し、新規出店候補地の開拓も進めました。今後は、自社オリジナル和柄ブランドの認知拡大と在庫効率の向上に向けた出店強化を推進してまいります。

　店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は４店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」９店舗、「流儀圧搾」３店舗の合計12店舗となりました。

 

（株式会社チチカカ）

　郊外のショッピングセンターやモールにおいてエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開する株式会社チチカカでは、商品面において、過去に人気を博した商品を現代的にアレンジした復刻商品の企画・生産を衣料・雑貨ともに実施し、品揃えの多様化を図りました。しかしながら、為替変動や原材料費の上昇等の影響から小売価格が全体的に高く設定されたことに加え、従来商品との価格差が想定を上回ったため、販売数量は計画を下回りました。ゴールデンウィークに向けては価格の見直しを実施し、一部商品では販売改善の成果が得られました。

　また、20代から30代を主要ターゲットとし、チチカカよりも２段階程度低い価格帯に設定した新ブランド「オラレ」を立ち上げ、８月より店頭展開を開始しました。「オラレ」は既存顧客に加え、これまで来店機会のなかった新規顧客層の取り込みにも一定の効果をもたらしました。上期は客単価向上施策、下期は客数増加施策を重点的に実施し、部分的に成果が得られましたが、全体としては事業計画を下回る結果となりました。

　店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は４店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」28店舗、アウトレット１店舗の合計29店舗となりました。

 

（株式会社MF6）

　希少性の高いアンティーク品等を取り扱うライブコマース（インターネットを通じたリアルタイム動画販売）事業を展開する株式会社MF6では、販売面において、海外ディーラー商品について自社在庫を持たずに紹介する無在庫型越境ライブコマースの拡充、及び市場規模の大きいジュエリー分野での販売強化に取り組みました。これを担う販売担当者の増員及び新規配信アカウントの育成が奏功し、販売金額・客単価・配信回数のいずれも前期実績を上回りました。

　商品面においては、積極的な在庫仕入に加え、商品が販売された時点で仕入代金を支払う消化仕入取引を活用することで、配信回数の増加に応じた商品点数の確保及び品揃えの多様化を図りました。しかしながら、消化仕入取引は利益率が低く、また限られた運転資金のもとで在庫の早期回転を優先した結果、利益率は目標を大きく下回りました。

　業務面においては、販売数量の急増に伴い一時的に発送体制がボトルネックとなりましたが、人員の補強により速やかに対処し、売上高の進捗遅れを解消しました。

 

（スターシーズデジタル株式会社）

　AI・機械学習・データ解析等の分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバー（多数の画像処理プロセッサを搭載し、大規模なAI処理を高速かつ効率的に実行するサーバー機器）の販売を主たる事業として展開するスターシーズデジタル株式会社では、2025年９月の設立以来、IBカード（AIデータセンターにおける高速・大容量データ通信を実現するネットワークアダプター）及びAIクラスター用サーバー（複数のGPUを搭載し、大規模なAI学習・推論処理を分散実行するために最適化された専用サーバー）の販売を行っております。仕入先及び販売先は、国内外のデータセンター関連企業並びにコンピューター周辺機器販売企業であり、販売先の需要を的確に把握したうえで、仕入先との迅速かつ有利な条件での契約獲得に努めました。

 

　第３四半期連結会計期間より本格的稼働を開始した「系統用蓄電池事業」及び新規事業である「GPUサーバー等事業」における売上高及び損益の計上が、第４四半期連結会計期間に集中したものの、2027年２月期にずれ込んだ案件もあったこと、並びに「衣料品等事業」の異常気象及び物価上昇に起因する来店・購入客数の減少により、想定した利益確保には至りませんでした。

 

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は100億17百万円（前年同期比は96.0％増）、営業利益は1億99百万円（前年同期は２億82百万円の損失）、経常利益は1億75百万円（前年同期は３億60百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期利益は63百万円（前年同期は５億30百万円の損失）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

当社グループはこれまで「衣料品雑貨等小売事業」の単一セグメントであったことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、2026年２月期中から新規事業を開始したことに伴い、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントを「衣料品等事業」「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」に区分して記載しております。

 

「衣料品等事業」

　衣料品小売業界におきましては、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりや、円安による仕入原価の高騰が継続したこと、夏場の異常気象により高額帯商品の比率が下がったこと等から、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

　以上の結果、衣料品等事業の売上高は48億80百万円、セグメント損失は３億55百万円となりました。

（ご参考情報）

　前連結年度累計期間における「衣料品雑貨小売事業」（変更前のセグメント）における実績は、次のとおりです。

　売上高　47億44百万円、　セグメント損失　282百万円

 

「系統用蓄電池事業」

　用地取得、許認可及び電力接続権等の取得、EPC・アグリゲーター手配等の一連の系統用蓄電池販売事業においては、取得した物件の売却契約を締結するなど、今後の実績の積上げが見込めたことから、第３四半期連結会計期間より新たな報告セグメントといたしました。

　また、第４四半期連結会計期間においては、当社に対して売却希望の要望を多く頂戴するなど売買市場が活況を呈したことから、保有を目的として取得した固定資産の大半を販売用不動産に振替えて譲渡を進めました。その結果、当連結会計年度中に引渡しを終えた物件が業績に寄与いたしました。

　以上の結果、系統用蓄電池事業の売上高は22億34百万円、セグメント利益は4億77百万円となりました。

 

「GPUサーバー等事業」

　GPUサーバー関連商品関連業界におきましては、国内企業のIT関連への設備投資の需要は依然として高く、生産性向上及び省人化のためのIT投資需要は底堅く推移し、その中でも特に生成AIの実用化及び普及が進んでいることに伴う高性能なGPUサーバー及びそれを活用したAIインフラ構築需要は好調であったことから、2027年２月期に売上計上がずれ込んだ案件があったものの、受発注の実績を積み上げることができました。

　以上の結果、GPUサーバー等事業の売上高は29億２百万円、セグメント利益は77百万円となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度における当社グループの資産合計は64億13百万円となりました。

これは主に、現金及び預金18億32百万円、売掛金12億64百万円、商品11億97百万円、未収入金４億67百万円等であります。

負債合計は35億91百万円となりました。これは主に、買掛金11億44百万円、前受金６億６百万円、未払費用１億９百万円、短期借入金５億０百万円等であります。

純資産合計は28億22百万円となりました。これは主に、資本金14億22百万円、資本剰余金12億91百万円、利益剰余金23百万円等であります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度より15億67百万円増加し、18億32百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は２億４百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益１億83百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加6百万円、売上債権の増加による資金の減少10億42百万円、棚卸資産の減少による資金の減少４億39百万円等がありました。一方、仕入債務の増加による資金の増加９億66百万円、その他の増加による資金の増加１億74百万円、法人税の支払いによる資金の減少59百万円等がありました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は５億67百万円となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収95百万円がありました。一方、敷金及び保証金の差入による支出１億23百万円、有形固定資産の取得５億13百万円、資産除去債務の履行による支出48百万円等がありました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は23億22百万円となりました。

これは主に、短期借入金の増加４億87百万円、長期借入金の返済２億36百万円等の資金の減少がありました。

一方、新株予約権の行使による株式の発行による資金の増加20億69百万円がありました。

 

    なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

・自己資本比率:自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

(4)今後の見通し

2027年２月期(2026年３月１日～2027年２月28日)の見通しにつきましては、賃上げの継続や雇用環境の改善、訪日外国人（インバウンド）需要の回復等、緩やかな改善の兆しが見られます。しかしながら、円安の長期化に伴う原材料価格の高止まりや物価上昇による個人消費への影響、ウクライナ情勢・中東情勢をはじめとする地政学的リスクの継続、ならびに米国の通商政策をめぐる不確実性の高まり等、企業を取り巻く事業環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

このような状況のもと、当社は、本日付で公表した適時開示「中期経営計画策定に関するお知らせ」のとおり、2027

年２月期から2029年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画（以下「当中期経営計画」）を策定し公表しております。当中期経営計画の３か年は、「収益構造の抜本的転換で高成長を目指す」するフェーズと位置づけております。また３事業の推進はもとより、ガバナンスの再構築、ＤＸを軸とした親会社・子会社間の連系などを重点テーマに据え、当中期経営計画を着実に実行してまいります。

 

各セグメントにつきましては、以下の方針・施策により企業収益の拡大を図ってまいります。

 

（衣料品等事業）

　国内アパレル市場においては、インバウンド需要の回復やリアル店舗への来店回復傾向が見られる一方、物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まり、ファストファッションや中古衣料市場との競合激化、並びにECシフトの加速により、引き続き厳しい競争環境が続くものと見込まれます。当社グループは、各ブランドの価値向上と顧客基盤の維持・拡大を最優先課題と位置づけ、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品開発、SNS等の各種媒体による情報発信の強化、並びに綿密なマーケティングに基づく新規出店及び不採算店舗の整理を含む店舗ポートフォリオの最適化を継続して実施してまいります。

 

（GPUサーバー等事業）

　AI・機械学習分野においては、大規模言語モデル（LLM）をはじめとする生成AI技術の急速な発展と社会実装が加速しており、これを支える高性能な計算インフラへの需要は国内外で引き続き拡大するものと見込まれます。特に、AIワークロードの大規模化・高度化に伴いデータセンターの電力密度は上昇傾向にあり、熱管理・冷却技術が次世代インフラ構築における重要な課題として業界全体で認識されております。

　こうした市場環境の変化に対応するため、当社連結子会社であるスターシーズデジタル株式会社は、2026年３月に新代表取締役社長を迎え、経営体制を刷新するとともに、同月、Castrol（Lubricants UK Limited、BPグループ）及びxFusion技術日本株式会社との三社間で、日本市場向け統合型液冷AIデータセンターソリューションに関する戦略的協業の検討を目的とした覚書（MOU）を締結いたしました。本覚書のもと、当社グループが有するAIコンピューティングリソースの調達・供給力と、各社が有する先進的な冷却流体技術およびデータセンターインフラの統合ノウハウを組み合わせ、モジュール型・コンテナ型を含む拡張性の高い液冷AIクラスターソリューションの提供に向けた検討・協議を進めてまいります。

　一方で、半導体の供給制約や輸出規制をめぐる国際的な動向、並びに競合他社との価格競争の激化等、市場環境の変動リスクにも引き続き留意が必要であると認識しており、仕入先・販売先双方とのネットワーク強化と需要動向の的確な把握に努めながら、AIデータセンター向けエンド・ツー・エンド（E2E）ソリューション提供企業としての事業基盤の確立を推進してまいります。

 

（系統用蓄電池事業）

　国内では、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた政策的後押しを背景として、電力系統の安定化・調整力確保を目的とした大型蓄電池システムへの需要は引き続き高水準で推移するものと見込まれます。電力市場における需給調整市場の拡大や、国・自治体による脱炭素政策の進展も、事業機会の拡大に寄与するものと期待されます。

　一方で、用地確保・系統連系手続等の開発上の制約や、蓄電池関連機器の調達コストの変動、さらには国の補助金・電力市場制度の改正動向が事業収益に直接影響を与え得ることから、当社グループは政策動向及び市場環境の変化を機微に捉え、迅速に事業戦略へ反映できる体制の整備に継続して取り組んでまいります。

　こうした環境のもと、当社グループが競争優位を維持・強化するうえで特に重要と位置づけているのが、系統用蓄電池事業における各フェーズの関連事業者との関係性の深耕です。案件の組成・開発段階における開発事業者・土地オーナーとの連携、機器調達・設計段階におけるメーカー・EPC（設計・調達・建設）事業者との協力関係、さらには売買・仲介段階における金融機関・投資家・ブローカーとのネットワークを一体的に強化することで、取得案件情報及び購入希望情報の早期獲得に努めてまいります。加えて、既存の取引先・協力先との関係をさらに深耕するとともに、新たなアライアンス先の開拓にも積極的に取り組み、案件パイプラインの拡充と安定的な収益基盤の構築を推進してまいります。

 

また上記方針・施策に加えて、業務提携及びM&A等を通じた新規事業領域の開拓によりグループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進してまいります。

 

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は100億17百万円（前年同期比は96.0％増）、営業利益は1億99百万円（前年同期は２億82百万円の損失）、経常利益は1億75百万円（前年同期は３億60百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期利益は56百万円（前年同期は５億30百万円の損失）となりました。

 

(5) 利益配分に関する基本方針並びに当期及び次期の配当

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けており、将来の事業展開と経

営成績及び財務状態等を勘案しながら配当を実施することを基本方針としております。

　2026年２月期の配当につきましては、７期ぶりに営業利益・経常利益が黒字転換したことを踏まえ、系統用蓄電事業及びGPUサーバー関連商品販売事業の開始を記念するとともに、株主さまへの感謝の意を表するため、期末配当につきまして１株当たり５円の記念配当を実施いたします。これにより2026年２月期の剰余金の期末配当は、１株当たり10円（普通配当５円＋記念配当５円）とさせていただきます。

　なお、2027年２月期の配当につきましては、１株当たり10円を予想しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　１　2025年４月25日付けでみらい再生支援合同会社による新株予約権の行使により発行済株式数が500,000株増加しま

　　した。この結果、資本金が128,750千円、資本準備金が128,750千円増加しております。

　　　2025年７月30日付けでサステナブルエナジー投資事業有限責任組合による新株予約権の行使により発行済株式数が

　　700,000株増加しました。この結果、資本金が180,250千円、資本準備金が180,250千円増加しております。

　　　2025年８月15日付けでサステナブルエナジー投資事業有限責任組合による新株予約権の行使により発行済株式数が

　　700,000株増加しました。この結果、資本金が180,250千円、資本準備金が180,250千円増加しております。

　　　その他にも当連結会計期間において、新株予約権の行使が行われ、合計で資本金が1,097,240千円、資本準備金が

　　1,097,240千円増加しております。

　２　当社は2025年５月23日開催の第36回定時株主総会決議により、2025年５月24日付で、会社法第448条第１項の規定

　　に基づき、資本準備金の額を515,345千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条

　　の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金515,345千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しておりま

　　す。

 

　　以上の結果、当連結会計年度末において、資本金1,422,952千円、資本剰余金1,291,740千円、利益剰余金23,103千円

  となっております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　(1) 連結の範囲の重要な変更

中間連結会計期間において、新設分割によりEnshin株式会社及び株式会社SPICを設立し、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、スターシーズデジタル株式会社及び合同会社パワーセル・テクノロジーズ１号を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ミヤマの発行済全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

　　　(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに 従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「衣料品等事業」、「系統用蓄電池事業」「GPUサーバー等事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

 

報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度において、株式会社ミヤマの全株式を譲渡したことから当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しており、「ビルメンテナンス事業」セグメントを廃止しております。

　また、当連結会計年度において、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を開始しており、報告セグメントに追加しております。前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分表示により作成した情報については、前連結会計年度には「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」行っていなかったことから、開示しておりません。

 

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算出方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

 

　（１）前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DXコンサルティング事業で

          あります。

      ２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

　（２）当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DXコンサルティング事業で

          あります。

      ２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

(単位：千円)

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める香港（中国）の売上高

　　　　2,007,308千円が含まれております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

当連結会計年度（自2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（のれんの金額の重要な変動）

　2024年８月９日付けで（株）ミヤマの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い10,382千円の増加、2024年８月９日付けで（株）ゼアーの事業を譲受したことに伴い15,399千円の増加、2025年１月20日付けで（株）ＭＦ６の株式60％を取得し連結の範囲に含めたことに伴い15,553千円の増加となり、当連結会計年度においてのれんが41,335千円増加しております。

 

当連結会計年度（自2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

（追加情報）

（系統用蓄電池事業の進捗について）

　当社は、2025年７月17日に公表いたしましたとおり、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始しております。

　【系統用蓄電池取得の状況及び進捗】

　　・和歌山県「紀の川上田井蓄電所」　　 売却済み　引渡し済み

　　・和歌山県「紀の川桃山町蓄電所」　　 売却済み　引渡し済み

　　・和歌山県「和歌山井ノ口蓄電所」　　 2026年２月：工事完了　　　運転開始：2026年４月（予定）

　　・愛知県「田原市保美町蓄電所」　　　 売却済み　引渡し済み

　　・愛知県「豊橋市雲谷町蓄電所」　　　 解約済み

　　・鹿児島県「曽於市蓄電所」　　　　　 売却済み

　　・福岡県「筑紫野蓄電所」　　　　　　 解約済み

　　・大分県「杵築市蓄電所」　　　　　　 売却済み　引渡し済み

　　・三重県「伊勢市馬瀬町蓄電所」　　　 2026年12月：工事完了　　　運転開始：2027年１月（予定）

　　・長野県「長野市豊野町蓄電所」　　　 完成済み　　　　　　　　　運転開始：2026年６月（予定）

 

（GPUサーバー関連商品販売事業の進捗について）

　当社は、2025年９月５日に公表いたしましたとおり、スターシーズデジタル株式会社を設立して新たな事業とし

てGPUサーバー等事業を開始しております。

　【サーバー関連商品の取引実績】

　　・GPUサーバー関連商品の売買契約締結　　　　　　　　 2025年９月

　　・データセンター用サーバー関連商品の売買契約締結　　2025年11月

　　・AIクラスター用サーバー関連商品の売買契約締結　　　2026年２月

 

（固定資産から流動資産への振替について）

　当社は、2026年１月13日に公表いたしましたとおり、第３四半期連結累計期間において取得した固定資産（系統

用蓄電所の土地及び設備）のうち、一部について保有目的の変更により、流動資産（販売用不動産）に振り替えて

おります。

 

（財務制限条項に係る借入金全額返済について）

　当社連結子会社である株式会社チチカカは、金融機関（取引銀行３行）から借り入れている借入金（シンジケートローン契約）について、2026年２月27日付で全額返済をしております。

 

（企業結合等関係）

１．子会社株式の譲渡（事業分離）

　　　当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、当社連結子会社株式会社ミヤマの全持分を譲渡する決議

　　し、2025年４月21日同社株式の全持分を譲渡いたしました。

 

　　１ 子会社の異動の概要

　　（1）株式譲渡の相手先の名称：須藤　信由

　　（2）異動した子会社の名称及び事業の内容

　　名称　　　：株式会社ミヤマ

　　事業の内容：総合ビルメンテナンス事業（清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等）

　　（3）株式売却を行った理由

　　当社は、新規事業の開拓を進めており、経営資源の選択と集中を検討しておりましたが、そのような状

　況の中、株式会社ミヤマの代表取締役より、同社株式の全株の譲受をしたい旨の申し入れがあり、経営の

　効率を高めることでグループの総合的な企業価値向上に資すると判断し、譲渡を決議いたしました。

　　（4）株式譲渡日

　　2025年４月21日

　　（5）株式譲渡の対価

　　2024年８月９日に同社株式を取得した価額と同額

 

　　２ 異動した子会社が含まれている報告セグメント

　　　 BM事業

 

２．会社分割（新設分割）による事業承継（共通支配下の取引）

　　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行を決議

　し、2025年５月23日開催の第36期定時株主総会における承認を経て、2025年６月１日付けで以下のとおり当社

　の事業を承継いたしました。

 

１ 取引の概要

　（1）組織再編の目的

　　　 当社グループの成長加速及び事業拡大並びにより強固な経営基盤の構築を実現するため、持株会社体制

　　　 へ移行したものであります。持株会社への移行後、当社は事業戦略・財務戦略・ブランド戦略の立案及

       びグループ各社の経営支援・監督機能を担います。

　（2）承継の内容

　　   承継会社　　　　　　　　　　　　　　承継事業　　　　　　　　　　　資本金

　　   Enshin 株式会社（当社100%子会社）　 セレクト衣料品等販売事業　　　10百万円

　　   株式会社SPIC（当社100%子会社）　　　ブランド衣料品等販売事業　　　10百万円

　（3）分割の効力発生日

　　   2025年６月１日

 

２ 実施した会計処理の概要

　　本件は、「企業会計基準第21号 企業結合に関する会計基準」第22条に定める共通支配下の取引に該当する

　ため、移転する資産及び負債は帳簿価額により引き継いでおり、移転損益は認識しておりません。なお、連結

　財務諸表上における本件の影響は軽微であります。