○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業による賃上げや雇用環境の改善などに伴い個人消費が持ち直したことやインバウンド需要が増加したことにより、経済活動の緩やかな回復基調が継続しました。一方で、円安の想定以上の長期化に伴う物価上昇や、海外景気の減速、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼしたことから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは従来からの「衣料品等事業」に加え、新たに「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」を開始することで、企業価値の更なる向上と経営基盤強化に向けた事業展開を進めてまいりました。具体的な取り組みは、以下のとおりであります。

 

（Enshin株式会社）

　郊外ショッピングセンターやモールを中心にミドルプライスの衣料販売を主たる事業として展開するEnshin株式会社では、商品面におきましては顧客ニーズの大きい和柄のブランド、ミリタリーブランド、バイカーブランドなどを多くラインナップいたしました。その他も、幅広い客層に対して上半期好調であったアニマル柄などのユニセックス商品を継続して投入いたしました。秋冬物の季節商品については９月及び10月は薄手のアウターをメインに、11月からは厚手のアウターに注力いたしました。

　販売面におきましては、リピーター向けに、翌月使える割引クーポン券を配布すると同時に、アプリ会員登録を強化するためのキャンペーンを実施いたしました。また、既存顧客様に対しては再来店の増加施策として下半期で毎月ご購入毎に貰える割引チケットを提供いたしました。その他、「スカジャン」をメインに浅草、秋葉原エリアなどでインバウンドに向けたイベント企画を行い、訴求力のある和柄のアイテムの販売促進、ブランドの認知拡大を図りました。

　店舗展開におきましては、当第３四半期連結累計期間における出店はなく、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は「METHOD」11店舗、「流儀圧搾」４店舗、「FACETASM」１店舗、の合計16店舗となりました。

 

（株式会社SPIC)

　都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する株式会社SPICでは、商品面におきましては、顧客ニーズを踏まえた商品ラインナップを強化し顧客ロイヤルティの向上に努めました。また季節的な気温変動への対応力を高めるために、商品投入時期を見直し、コート·レザー商品·ブルゾンなど重衣料の投入時期を後ろ倒しする一方で、気温に左右されない商品の比重を高めました。

　販売面におきましては、上半期において効果のあった顧客還元施策を継続的に実施し、顧客基盤の維持・拡大を図りました。また、自社スタッフのモチベーション向上を目的としたインセンティブキャンペーンを実施し、販売体制の活性化に取り組みました。加えて、自社ブランド未出店の商業施設においてPOPUPイベント（期間限定出店）を開催し、新規顧客層への認知拡大を推進しました。

　店舗展開におきましては、当第３四半期連結累計期間における出店はなく、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は「TORNADO MART」11店舗、「TORNADO MART WORLD」３店舗、「HIGH STREET」７店舗、「BLUE TORNADO」１店舗の合計22店舗となりました。

 

（株式会社チチカカ）

郊外ショッピングセンターやモールを中心にエスニックカジュアル衣料品及び雑貨の販売を主たる事業として展開する株式会社チチカカでは、商品面におきましては、新ブランド「オラレ」の投入を強化し、新しいお客様の獲得を軸に客数を増やす戦略により売上高の拡大を図りました。また並行して、暖冬を予測した商品ラインナップと、量的投入バランスを意識した品揃えを行いました。

店舗展開におきましては、当第３四半期連結累計期間における出店はなく、退店は１店舗、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は「チチカカ」31店舗、「アウトレット」１店舗の合計32店舗となりました。

 

（株式会社MF6）

  希少性の高いアンティーク品等を取り扱うライブコマース事業を展開する株式会社MF6では、販売面におきましては、販売人員（コマーサー）の増員や配信元アカウントの分化と育成を通じた、ライブ実施回数の極大化に取り組み、販売金額・数量が大幅に増加しました。

　商品面におきましては、商品点数の確保と品揃えの多様化のため消化仕入を積極化するとともに、顧客ニーズが高い工芸品・ジュエリー等高付加価値・高単価商品の仕入に注力しましたが、比較的利幅が薄い消化仕入の増加により利益率は低下しました。

　業務面におきましては、販売数量増加に伴う出荷業務の繁忙はアルバイトの増員等により対応したものの、顧客要望による保管・未出荷商品が増加し、売上高の進捗遅れの要因となりました。

（スターシーズ・グループにおける系統用蓄電池事業）

　スターシーズ・グループでは、2027年度までに全国50カ所、合計出力100MW（蓄電池容量400MWh規模）の蓄電所の開発・運用を目指し、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に貢献する系統用蓄電池事業を推進しております。その結果、当第３四半期連結累計期間において、７件の系統用蓄電所を取得し、そのうちの２件を売却いたしました。

　また、液冷式リン酸鉄蓄電池・トランスレス方式高効率PCS・受変電設備を一体化した独自の高圧系統用オールインワン型蓄電池システムを商品化し販売に注力した結果、第３四半期連結会計期間における受注実績につながりました。

 

（スターシーズデジタル株式会社）

　AI・機械学習・データ解析等の分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバーの販売を主たる事業として展開するスターシーズデジタル株式会社では、2025年９月の設立以来、IBカード（ネットワークアダプターの一種。AIデータセンターでは不可欠なコンポーネント。）及びAIクラスター用サーバー（複数のGPUを搭載し、大規模なAI学習・推論を分散処理するために最適化された専用サーバー）の販売をしております。仕入先及び販売先は、国内外の

データセンター関連企業及びコンピューター周辺機器販売企業であり、販売先の商品のニーズを的確に収集した上で、仕入先とは迅速かつ好条件での契約獲得に努めました。

 

第３四半期連結会計期間より本格的稼働を開始した「系統用蓄電池事業」及び新規事業である「GPUサーバー等事業」における売上高及び損益の大部分の計上が第４四半期連結会計期間となることから、従来からの「衣料品等事業」の不振を補うまでには至らず、低調に推移しました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は39億56百万円（前年同期比6.7％増）、営業損失は256百万円（前年同四半期は126百万円の損失）、経常損失は266百万円（前年同四半期は149百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は304百万円（前年同四半期は182百万円の損失）となりました。

 

なお、当社グループはこれまで「衣料品雑貨等小売事業」の単一セグメントであったことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、2026年２月期中から新規事業を開始したことに伴い、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントを「衣料品等事業」「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」に区分して記載しております。

 

　報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

「衣料品等事業」

　衣料品小売業界におきましては、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりや、円安による仕入原価の高騰が継続したことから、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

　以上の結果、衣料品等事業の売上高は38億38百万円、セグメント損失は６百万円となりました。

（ご参考情報）

　前第３四半期連結累計期間における「衣料品雑貨小売事業」（変更前のセグメント）における実績は、次のとおりです。

　売上高　35億25百万円、　セグメント損失　127百万円

 

「系統用蓄電池事業」

　用地取得、許認可及び電力接続権等の取得、EPC・アグリゲーター手配等の一連の系統用蓄電池販売事業においては、既に売却の契約を締結するなど、今後の実績の積上げが見込めることから、第３四半期連結会計期間より報告セグメントといたしました。

　しかしながら、売上高及びセグメント損益の計上は、当該蓄電所の引渡しが第４四半期連結会計期間になることから、当第３四半期連結累計期間における売上高は無く、セグメント損失は16百万円となりました。

 

「GPUサーバー等事業」

　GPUサーバー関連商品関連業界におきましては、国内企業のIT関連への設備投資の需要は依然として高く、生産性向上及び省人化のためのIT投資需要は底堅く推移し、その中でも特に生成AIの実用化及び普及が進んでいることに伴う高性能なGPUサーバー及びそれを活用したAIインフラ構築需要は好調であったことから、当社グループにおいても受発注の実績を積み上げることができました。

　しかしながら、売上高及びセグメント損益の計上の大部分は、商品の引渡しが第４四半期連結会計期間になることから、当第３四半期連結累計期間における売上高は117百万円、セグメント損失は13百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,084百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,820百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が97百万円減少したものの、現金及び預金が644百万円、商品が120百万円、建設仮勘定が1,924百万円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,916百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,241百万円増加いたしました。これは、短期借入金が107百万円、１年内返済予定の長期借入金が110百万円、長期借入金が165百万円減少したものの、買掛金が145百万円、契約負債が960百万円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,168百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,579百万円増加いたしました。これは、新株予約権の行使や利益剰余金への振替等により、資本金が968百万円、資本剰余金が452百万円、利益剰余金が204百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の業績予想につきましては、2025年10月14日付に公表いたしました「2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、過年度から継続して営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。

 

このような状況のもと、これらを解消するため、以下の対応策を進めてまいります。

 

１．事業収益の改善、運営体制及び収益見通し

　当社グループは、2025年６月２日付で持株会社体制に移行しており、セレクト衣料品等販売事業を行うEnshin株式会社と、ブランド衣料品等販売事業を行う株式会社SPICを会社分割（新設分割）しております。グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で成長戦略の実現に向けた取り組みを自律的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。具体的には、衣料品等事業においては、ブランド力及び知名度の向上を企図してSNS及びライブコマース等の情報発信施策の実施により、顧客層の拡大と集客力の強化を図ってまいります。

　また、ビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを事業の選択と集中の観点から、全株式を譲渡しております。他方で、系統用蓄電池事業及びGPUサーバー販売事業の開始により、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取組みを推進して企業価値の最大化を図ってまいります。

 

２．運転資金の確保

　当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金926百万円を保有しております。

　また、2024年３月に発行した第４回新株予約権の未行使残を7,920個（792,000株）保有しており、行使に伴う株式発行価額の払込み等から、十分な運転資金を確保しているものと考えております。

 

　以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

当第３四半期連結累計期間において、当社はビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを子会社化いたしました。その結果、当社グループは当社及び子会社２社で構成されております。また、当第３四半期連結累計期間において、当社は作業録画ソリューション「テモトル」の事業を譲受けており、DXコンサルティング事業と位置づけております。

報告セグメントは、衣料品雑貨小売事業、ビルメンテナンス事業、その他に区分され、DXコンサルティング事業はその他に分類されます。

 

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DXコンサルティング事業で

          あります。

      ２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　2024年８月９日付けで（株）ミヤマの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い10,382千円の増加、2024

  年８月９日付けで（株）ゼアーの事業を譲受したことに伴い10,717千円の増加となり、当第３四半期連結累計

  期間においてのれんが21,099千円増加しております。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年11月30日）

　　　　前連結会計年度において、株式会社ミヤマの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「BM事業」を新たに追

　　　　加しておりましたが、同社の全株式を譲渡し、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しておりま

　　　　す。

　　　　その結果、「衣料品雑貨等小売事業」の単一セグメントとなっておりましたが、当連結会計年度から新規事業を

　　　　開始したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを「衣料品等事業」「系統用蓄電池事業」

　　　　及び「GPUサーバー等事業」に変更しております。

 

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社費用等であります。

      ２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更の注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

中間連結会計期間において、新設分割によりEnshin株式会社および株式会社SPICを設立し、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、合同会社パワーセル・テクノロジーズ１号を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ミヤマの発行済全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。