〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………4

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………7

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………7

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支える一方で、米国の通商政策の影響に加え、物価高の継続などが景気の下振れリスクとなっており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。

小売業界においては、各種食料品を中心とした物価上昇に伴う値上げの進行や人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、Ｍ＆Ａ取引の活発化を含め業界の垣根を超えた競争の激化が継続しており、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況のなか、当社グループは引き続き徹底したローコスト経営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化や今般子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に鋭意取り組み、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。

当連結会計年度の業績は、依然として各種物価高を背景にＪＶ商品（※）を含め仕入環境が厳しく一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したものの、今期より子会社化した株式会社サンモールの売上が寄与し、前年同期比若干の増収となりました。一方、収益面では、Ｍ＆Ａ関連費用や車輛購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、株式会社サンモールの経費負担の増加などがあり、前年同期比減益となりました。

出店状況については、2025年３月31日（みなし取得日は2025年５月31日）に株式会社サンモールを子会社化したことにより、群馬県沼田市の「サンモール桜町店」、「サンモール鍛冶町店」、群馬県利根郡みなかみ町の「サンモール月夜野店」、「サンモール水上店」、群馬県吾妻郡高山村の「サンモール高山店」、群馬県利根郡昭和村の「サンモール昭和店」、計６店舗の運営を引き継いだ事に加え、シナジー創出の一環として、2025年９月に「沼田鍛冶町店」を「サンモール鍛冶町店」の店内にオープンするなど、初の共同店舗化を実施したほか、2025年12月に千葉県香取市の「香取多古町店」を開店しました。これにより、ジェーソン直営店舗数は117店舗（共同店舗を含む）、サンモール店舗数は６店舗となりました。

この他、当社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも好調な販売を維持しており、当社全体の業績を支えております。また、株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が定着し安定収益を確保することで、連結業績に引き続き寄与しました。

なお、株式会社サンモールについては、管理体制の強化を推進しつつ、両社間で相互に商品の供給を実施するなど、一定のシナジー効果は創出してきましたが、主力店舗が属する地域における競合他社との競争激化に伴う集客数の鈍化等により、当初想定していた収益計画に乖離が生じました。このため、今後の事業計画を見直した結果、同社の株式取得時に発生したのれん及び同社が保有する一部の有形固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の判定の結果、減損損失を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,604,828千円（前期比1.1％増）、営業利益は200,884千円（同62.7％減）、経常利益は247,882千円（同56.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は201,795千円（前年同期は345,589千円の利益）となりました。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の販売実績を商品部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

（※）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品

当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。

（商品部門別販売実績）

（地域別販売実績）

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ15,758千円増加し、10,875,017千円（前期比0.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金が305,686千円減少したものの、商品及び製品が133,101千円、倉庫の新設に伴う建物を含む有形固定資産が88,657千円および売掛金が60,639千円増加したこと等によります。

負債合計については、前連結会計年度末に比べ384,106千円増加し、4,943,362千円（同8.4％増）となりました。これは主に、リース債務を含む有利子負債が239,143千円および買掛金が155,609千円増加したこと等によります。

純資産合計については、前連結会計年度末に比べ368,348千円減少し、5,931,655千円（同5.8％減）となりました。これは、利益剰余金が368,348千円減少したことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ776,833千円減少し3,019,184千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは271,335千円の収入（前年同期は589,417千円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、減損損失の計上が324,983千円、減価償却費の計上が238,897千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が171,682千円、税金等調整前当期純損失の計上が77,100千円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは693,187千円の支出（前年同期は454,218千円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が367,466千円あったものの、定期預金の預入による支出が591,387千円、有形固定資産の取得による支出が319,553千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が143,246千円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは354,981千円の支出（前年同期は266,501千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が390,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が495,187千円、配当金の支払額が166,417千円、リース債務の返済による支出が61,377千円あったこと等によります。

（４）今後の見通し

今後の見通しについては、当社グループは引き続き、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、当社の強みであるローコスト経営の推進と適切な出店、ＪＶ商品をはじめとする仕入体制の立て直し、並びにＰＢ商品の取扱・開発強化等営業体制の再構築に注力して参ります。

また、株式会社サンモールについては引き続き管理体制の整備を進めるとともに、共同店舗化の加速や商品の相互補完の強化など、シナジー効果を最大限発揮し、連結収益の長期的拡大により企業価値向上を図って参ります。

次期の業績につきましては、売上高は290億円（前期比1.4％増）、営業利益は２億10百万円（同4.5％増）、経常利益は２億50百万円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億50百万円（前年同期は２億１百万円の損失）を見込んでおります。

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、小売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。