１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較・分析の記載はしておりません。
当連結会計年度の我が国の経済は、緩やかに回復していました。しかしながら、2026年２月28日、アメリカとイスラエルがイランに対して軍事行動を開始しました。その結果として、ホルムズ海峡が封鎖され、中東から原油を積んだタンカーの往来に制約が出ました。今後の見通しにつきましては、中東情勢における地政学的リスクの高まりにより、原材料価格やエネルギー価格の上昇、物流の混乱などが懸念されております。
医療業界におきましても、中東情勢の影響によって、エネルギー価格や各種コストの上昇によって、医療資材の生産コストが高騰していく可能性が高まってきています。診療報酬は即時に価格転嫁できない制度的な制約もあり、今後、医療機関の経営環境が非常に厳しい状況になっていく懸念があります。また、ナフサを原料とする医療資材の供給不足が発生し、必要な時に適切な医療が受けられなくなったりするなど、日常生活にも大きな影響が及ぶ可能性もあり得ます。
このような情勢のもと、当社では、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機関のニーズを捉えた最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
前連結会計年度よりPFアブレーション用カテーテルが新発売されました。この商品は、従来の他のカテーテル商品よりも安全性と手技時間の短縮効果が認められるもので、今後の心臓手術では主力商品になるものと見込まれます。当連結会計年度においても販売数量は増加しましたが、償還価格が抑えられている影響で粗利は低下しました。その他、人件費の増加や戦略的な経費支出を積極的に行ったことから、当連結会計年度の売上高は55,988,774千円、営業利益294,058千円、経常利益301,491千円、親会社株主に帰属する当期純利益225,381千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
主に、PFアブレーション用カテーテル及び心腔内超音波プローブの販売が好調だったことから、当連結会計年度の売上高は45,709,445千円、セグメント利益は4,134,033千円となりました。
主に、経皮的冠動脈形成術用穿刺部止血材料及びバルーンカテーテルの販売が好調だったため、当連結会計年度の売上高は4,002,148千円、セグメント利益は449,100千円となりました。
主に、TAVIなどのストラクチャー関連の販売が好調だったこと及び子会社の業績を取り込んだ結果、当連結会計年度の売上高は6,277,180千円、セグメント利益は782,266千円となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、25,000,015千円となりました。主な内訳は現金及び預金が4,315,869千円、受取手形、売掛金及び契約資産が11,928,982千円、電子記録債権が2,098,759千円、商品が3,331,251千円、有形固定資産が1,198,287千円、投資その他の資産が1,364,131千円であります。
当連結会計年度末における負債の残高は、16,157,236千円となりました。主な内訳は買掛金が14,556,442千円、賞与引当金が346,526千円、退職給付に係る負債が530,962千円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、8,842,779千円となりました。主な内訳は利益剰余金が8,477,467千円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,313,868千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度において、営業活動の結果、1,273,570千円の資金の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益302,406千円、減価償却費743,367千円、その他の増加419,867千円等により資金が増加する一方、売上債権の増加1,055,683千円、棚卸資産の増加1,080,009千円、仕入債務の減少527,376千円、法人税等の支払額202,430千円等により資金が減少したためであります。
当連結会計年度において、投資活動の結果、919,255千円の資金の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出439,466千円、無形固定資産の取得による支出99,176千円、投資有価証券の取得による支出149,082千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出229,861千円等により資金が減少したためであります。
当連結会計年度において、財務活動の結果、551,040千円の資金の支出となりました。これは主に、配当金の支払額523,327千円等により資金が減少したためであります。
(注)１ 各指標は以下の計算式により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
４ 2022年３月期の債務償還年数については、有利子負債がないため、記載しておりません。
５ 2024年３月期及び2026年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
６ 当社グループは2026年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年３月期以前については、当社個別の数値を記載しております。
2027年３月期の見通しにつきましては、引き続き営業活動の強化を図ることから、売上高は堅調に推移すると見込んでおります。当社グループは、比較的粗利率の高い独自商品の開発や販売に注力するほか、高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客の深耕と新規顧客開拓を行うことで、持続的な事業の成長拡大を目指してまいります。
通期の連結業績予想は、売上高57,750百万円（当期比3.1％増）、営業利益480百万円（当期比63.2％増）、経常利益480百万円（当期比59.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円（当期比43.3％増）を見込んでおります。
なお、当社グループは、2026年３月期より連結決算に移行したため、連結での業績予想に変更しており、今後は個別業績予想は開示いたしません。
業績予想は、当社が発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題として、企業価値及び株式価値の向上を図ることで株主還元を継続的かつ安定的に強化する。配当については、DOE（株主資本配当率）5.0%以上を目途に配当額を決定することを基本方針としております。
上記の基本方針のもと、2026年３月期の配当金につきましては、１株当たり50.00円(配当性向232.7％)の普通配当を実施することといたしました。
なお、次期(2027年３月期)の配当については、１株当たり50.00円(配当性向162.2％)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでおり、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
そのような状況から、当社グループは「不整脈事業」及び「虚血事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ(植込み型除細動器)、電極カテーテル、アブレーション(心筋焼灼術)カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、エキシマレーザ血管形成システム、冠動脈ステント等を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業、子会社の臨床検査事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
３ セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間に総合医療サービス株式会社の全株式の取得を行い子会社化したことから、その他に含まれている臨床検査事業において、新たにのれんが192,193千円発生しました。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。