○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当社は、2025年６月27日に開催された第43期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期を11月末日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度は８ヵ月間となっているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に緩やかな回復傾向は続いております。一方、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、不安定な国際情勢も継続しており、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、回復基調は続いているものの原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇が続いております。個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う節約志向も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中当社グループは、既存店を中心に効率を重視した店舗運営に努め、自社アプリ会員及びライン会員の獲得を強化し予約の獲得に繋げて参りました。また、原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めて参りました。出店につきましては、国内のインバウンド需要に対応する業態として、エンペラーステーキ１号店を新宿歌舞伎町にオープンいたしました。
今後は、既存店舗の業況改善と安定を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した新規出店により、事業規模の拡大に繋げて行く方針であります。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高3,220,077千円、営業利益149,273千円、経常利益159,255千円、親会社株主に帰属する当期純利益180,926千円となりました。
(資産の部)
流動資産は、2,439,230千円となり前連結会計年度末に比べ275,942千円(12.8％)増加いたしました。
これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「現金及び預金」の増加241,627千円及び「売掛金」の増加5,679千円及び「原材料及び貯蔵品」の増加41,818千円であります。
固定資産は、1,024,753千円となり前連結会計年度末に比べ169,338千円(19.8％)増加いたしました。
これは主に、店舗出店に伴う「有形固定資産」の増加93,485千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,994,751千円となり前連結会計年度末に比べ79,491千円(3.8％)減少いたしました。
これは主に、借入金返済による「短期借入金」の減少100,000千円等によるものであります。
固定負債は、411,068千円となり前連結会計年度末に比べ15,994千円(3.7％)減少いたしました。
(純資産の部)
純資産合計は、1,076,939千円となり前連結会計年度末に比べ559,543千円(108.1％)増加いたしました。
これは主に、2025年４月の第三者割当により、「資本金」32,550千円および「資本準備金」32,550千円増加したこと、当連結会計年度の新株予約権の行使により、「資本金」177,318千円および「資本準備金」177,318千円増加したことによります。なお、当連結会計年度に「資本金」209,868千円を減少し、同額を「その他資本剰余金」に振替えております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,405,734千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは137,317千円となりました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。
○主な増加要因
・「税金等調整当期純利益」140,571千円
・「減価償却費」44,267千円
・「株主優待引当金の増減額」21,002千円
○主な減少要因
・「賞与引当金の増減額」26,402千円
・「棚卸資産の増減額」41,818千円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは10,684千円となりました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。
○主な増加要因
・「定期預金の払戻しによる収入」420,000千円
○主な減少要因
・「定期預金の預入による支出」304,000千円
・「有形固定資産の取得による支出」99,762千円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは213,614千円となりました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。
○主な増加要因
・「株式の発行による収入」329,910千円
○主な減少要因
・「短期借入金の返済による支出」100,000千円
今後の見通しにつきましては、国内の経済は正常化が進みインバウンド需要も高く推移しているものの、一方で生活必需品をはじめ様々な商品やサービスの値上げも続いており、個人消費に足踏みが見られます。また、不安定な国際情勢も継続しており、しばらくは先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中当社グループは、DX化の推進による店舗オペレーション改善をはじめ、販売管理システムの改修による情報共有体制の再構築を進め、コストの最適化による業況の改善を進めてまいりました。これらの取組みによる既存店の安定運営に加え、新たにインバウンド向けの業態を開発し、９月にKobe beef「エンペラーステーキ」業態を出店し、現在、順調に売上を伸ばしており、今後の柱に育てて行く計画です。また、他社とのコラボレーションによる商品開発により、「俺の生きる道 焼きそば本舗」を立上げ、ECサイトをはじめVR販売にも着手しており、今後の売上増額につなげる計画です。この他新たに、「己巳 つちのとみ」ブランドと業務提携を行っており、新たな商品を開発中であります。
その他、2025年12月１日付で、有限会社セイコーポレーションの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化することを決議いたしました。セイコーポレーションは、宮城県２店舗、福島県１店舗の焼肉業態を展開する会社です。今後は、グループとしての経営管理体制を整備しながら、早期のシナジー創出を目指してまいります。
以上により、2026年11月期の通期連結業績予想は、売上高5,570百万円、営業利益425百万円、経常利益406百万円、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業はほぼ国内に限られ、また利害関係者の多くも国内帰属の者が大半を占める状況であるため、期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮した場合、当面は日本基準による財務諸表の作成が適切であると考えております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての１都９県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期末営業店舗数は38店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期末営業店舗数は31店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期末営業店舗数は12店舗であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△316,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。
全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△252,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。
全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、有限会社セイコーポレーションの発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議し、2025年12月１日付で株式譲渡契約を締結しております。
(１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： 有限会社セイコーポレーション
事業の内容： 焼肉店の経営
② 企業結合を行った主な理由
有限会社セイコーポレーションは、宮城県仙台市に２店舗、福島県郡山市に１店舗の焼肉店を展開しており2003年８月創業の会社です。駅前と郊外に店舗を構え、仙台牛をはじめ宮城県産を中心に厳選された食材を炭火で味わう焼肉店です。
今般の株式取得により、当社が店舗展開する１都９県における新たな業態構成により、食事需要への強化と郊外型店舗のリモデル等、今後の収益力の向上や競争力の強化に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日： 2025年12月１日
④ 企業結合の法的形式： 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称： 変更有りません
⑥ 取得した議決権比率： 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠： 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです
（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 115,000千円
取得原価 115,000千円
（３） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等17,500千円
（４） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
（５） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
（６） 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当