１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度(2025年２月～2026年１月)におけるわが国経済は、家計の節約志向は根強いものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。一方、米国の通商政策の動向や地政学リスク等に伴う為替変動、エネルギー資源・原材料価格の高騰、生活必需品の物価高騰が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年２月～2026年１月)における国内の家電小売業界におきましては、パソコン、周辺機器、気候要因によるエアコン等の季節商品やスマートフォン等が好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社が出店する「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「楽天市場」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、ヘッドフォン、エアコン、電子レンジ等を中心に好調に推移いたしました。今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
商品購入検討時の問い合わせ用にＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してお客さまに合ったご提案を行うよう努めております。
2024年10月より東京都民の方を対象とした設置済みのエアコン・冷蔵庫・照明器具等を、省エネ性能の高い新品の対象家電等に買い替えた際に付与される「東京ゼロエミポイント」の制度変更により、当社は、ＳＤＧｓの観点からインターネット通販企業として先駆けて東京ゼロエミポイント登録事業者となっており、「ｅｃカレント」オリジナルサイト及び「ｅｃカレント楽天市場店」等の店舗で、その場でポイント分がご購入金額から最大で８万円分値引きされる「省エネ家電」への積極的な買い替え訴求を同サイトにて行い、対象家電の売上高は堅調に推移いたしました。
2017年４月に総合オンラインストア「楽天市場」内へインターネット通販サイト「ワンズマート楽天市場店」を出店して以降、当社はオンラインモールを活用した販路拡大に取り組んでまいりました。こうした取り組みの一環として、2025年10月、オンラインショッピングモール「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」内に、当社運営のインターネット通販サイト「ワンズマートＹａｈｏｏ!ショッピング店」を新たにオープンいたしました。
さらに2025年12月、シャディ株式会社と事業提携契約を締結し、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめとするＥＣサイトおよび主要オンラインモールにおいて、同社が取り扱うギフト商品の販売を順次開始いたしました。
当社は今後も販路の拡大や取り扱いアイテムの拡充を行い、多くのお客さまに喜んでいただけるサービスを提供してまいります。
2025年10月、当社が運営している「ｅｃカレント」をはじめとするインターネット通販サイト向けコールセンターを、本社内に新たに開設いたしました。これまでアウトソーシングで行っていたコールセンター業務を社内に移管することで、各部署との連携強化による迅速なフィードバック体制の構築、業務ノウハウの蓄積・共有を可能とし、お客様に寄り添ったサービス品質の向上を図ります。今回の内製化により、コスト面の抜本的な見直しを行い、従来比で50％以下への削減を目指します。さらに、物流面においても外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、直雇用への切替等を適宜進め、コスト削減と安定したサービス提供の両立を実現してまいります。
各カテゴリにおける前年同期比では家電0.8％増、パソコン19.0％増、周辺機器・デジタルカメラ18.0％増となりました。売上高及び利益面に関しましては、前年同期比で増収増益となりました。
その結果、インターネット通販事業における売上高は31,583百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益638百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による監査を受けておりません。
卸販売においては、訪日外国人旅行者数が2025年１月からの一年間の累計で過去最多の4,000万人を突破した状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移いたしました。一方、会員向けビジネスは、計画をやや下回る結果となり、全体の売上高は減収となりました。利益面においては、店舗数拡大に伴う人員増強による人件費の増加により減益となりました。
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による監査を受けておりません。
（資産の部）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、6,725百万円となりました。これは主に、現金及び預金471百万円増加、商品53百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、3,744百万円となりました。これは主に、買掛金540百万円増加、短期借入金133百万円減少、未払金78百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,981百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円の計上、配当金の支払82百万円によるものであります。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは914百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは186百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは256百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から471百万円の増加となり、1,367百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、914百万円（前年同期は943百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益229百万円、非資金項目である減価償却費172百万円、棚卸資産の減少額61百万円、仕入債務の増加額540百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額61百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、186百万円（前年同期は273百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出151百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、256百万円（前年同期は424百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額133百万円、長期借入金の返済による支出36百万円、配当金の支払額83百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注１）各指標は下記の算式に基づき算出しております。
自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注４）2024年１月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。
当社グループの主力事業である、インターネット通販事業においては、インターネット（主に検索連動型）等の広告やＴｉｋＴｏｋ等のＳＮＳを活用したマーケティング活動と共に、売れ筋商材の確保、在庫適正化を引き続き推進してまいります。また、オリジナルサイト「ｅｃカレント」では、2024年よりお客様がお探しの商品や商品の利用方法について生成ＡＩを活用して案内する『ＡＩチャット』やＶポイントサービスの導入を行っておりますが、これからもＣＳ(顧客満足度)の更なる向上を目指し、より多くのお客様からの高評価レビュー獲得及びＣＶＲ（顧客転換率：サイト訪問者数に対する問い合わせ数や商品購入数の割合）の向上へ繋げてまいります。
売上高確保の大きな要因となっている「楽天市場」等の外部サイトにおいては、引き続き販売促進イベントに積極的に参加するのに加え、2025年７月より新たに加わった、Ｅコマースプラットフォーム「メルカリＳｈｏｐｓ」等外部サイトの多様な販路や取り扱いアイテムの更なる展開により、一層の売上高を確保して行く方針です。また、リピート客や法人需要に対応するべく品揃えを充実し、インターネット（主に検索連動型）等での広告や各種キャンペーンの展開による認知向上及び新規顧客の獲得強化を進めてまいります。
当社は、「持続可能」な社会の実現に向けて「リユース」活動の推進を行っております。中古家電販売サービス「ちゅうとこ」の取り組みを通じ、「持続可能」な社会の実現に向け、お客様と共に地道にかつ真摯に取り組んでまいります。
ビューティー＆ヘルスケア事業においては、会員数拡大が重要な施策であり、ビジネス会員獲得のため対面やＷＥＢ会議アプリケーションを用いたＴｉｋＴｏｋ関連セミナーなども引き続き開催し、ビジネスの更なる活性化に向け細やかなフォローアップを行ってまいります。
商品開発においては、インバウンド需要に対応する方針の下、外国人観光客向けの商品やスキンケア商品の導入を予定しております。
卸販売については、2025年における訪日観光客数が過去最多の4,000万人を突破したことを背景に、免税店舗を中心とした需要が拡大し、売上高は堅調に推移いたしました。2026年においても現時点では訪日需要は底堅く推移する見通しです。こうした市場環境を踏まえ、外部環境の変動要因には留意をしつつ直営店舗はじめ百貨店等他社店舗について順次新規店舗を増やしていく予定であります。
その他事業では、「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティックス）の強化に努めてまいります。また、不動産事業においては、国内案件のみならず、訪日外国人も対象にした、不動産の売買・賃貸等に関する仲介に加え運営管理代行サービス等を進めてまいります。
これら施策により、2027年１月期の業績につきましては、売上高33,881百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益294百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益287百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益192百万円（前年同期比27.9％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主要業務は、日本国内で行われており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後の国際会計基準の適用に関しては、国内外の諸事情を考慮した上で、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた72,264千円は、「資産除去債務」56,687千円、「その他」15,577千円として組み替えております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
このうち、「インターネット通販事業」に含めて記載しているレンタル事業は、2026年１月31日をもって終了いたしました。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△376,599千円は、セグメント間取引消去874千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の調整額951,353千円は、セグメント間取引消去△296,660千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,248,013千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。
４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△385,092千円は、セグメント間取引消去△385千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△384,706千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の調整額1,341,955千円は、セグメント間取引消去△272,093千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,614,049千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。
４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。