１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、消費者のニーズが大きく変わりつつあり、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費は、より慎重なものに変化し、健康ブームを反映したスポーツシューズやランニングシューズへの需要へシフトするとともに、ファッション性の高まりから商品のライフサイクルが短くなるなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております
このような状況の中、当連結会計年度につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高3,591百万円(前年同期比323,8％増)、営業損失59百万円(前年同期は519百万円の営業損失)、経常損失78百万円(前年同期は532百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失254百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失519百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、子会社の増加に伴い、当社グループの管理区分を従来の販売チャネルによる管理から事業ごとの管理に見直したことから、報告セグメントを従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に変更しております。「ライフスタイル」セグメントは、株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社GoldStar、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。なお、前連結会計年度、連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを記載しております。
(ライフスタイル事業)
ライフスタイル事業では、当社の婦人靴販売事業における事業改善やスポーツブランドの361°の販売が開始いたしました。また、連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム販売事業が順調に推移しております
この結果、売上高は3,519百万円(前年同期比323.8％増)、セグメント利益は362百万円(前年同期はセグメント損失45百万円)となりました。
(その他事業）
その他事業につきましては、エンターテインメント事業とサステナブル事業が含まれております。
エンターテインメント事業については、連結子会社である株式会社JBエンターテインメントによるファンクラブによる会員の獲得が、サステナブル事業については、連結子会社である株式会社JBサステナブルにおいて系統用蓄電池システムの受注が開始しました。
現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であり、売上高は71百万円、セグメント利益は38百万円となりました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、4,710百万円(前連結会計年度は614百万円)となり、4,095百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加（265百万円から1,022百万円へ757百万円増）、売掛金の増加（70百万円から1,244百万円へ1,174百万円増）、商品及び製品の増加（155百万円から1,301百万円へ1,145百万円増)、前渡金の増加(80百万円から727百万円へ647百万円増)であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、1,923百万円(前連結会計年度は14百万円)となり、1,909百万円増加しました。主な理由は、建物及び構築物の増加（０百万円から66百万円へ66百万円増)、のれん増加(739百万円へ739百万円増)、差入保証金の増加（10百万円から378百万円へ368百万円の増）、出資金の増加（4百万円から504百万円へ500百万円増)であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,512百万円(前連結会計年度は247百万円)となり、1,264百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の増加(33百万円から233百万円へ199百万円増)、前受金の増加（23百万円から372百万円へ348百万円増）、未払金の増加(58百万円から297百万円へ239百万円増)、未払法人税の増加（15百万円から248百万円へ233百万円増）であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、202百万円(前連結会計年度は175百万円)となり、27百万円増加しました。主な理由は、長期借入金の増加(148百万円から183百万円へ35百万円増)、退職給付に係る負債の減少（26百万円から18百万円へ8百万円減）であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、4,919百万円(前連結会計年度は205百万円)となり、4,713百万円増加しました。主な理由は、株式の発行及び新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ2,422百万円増加に対して、親会社株主に帰属する当期純損失の計上254百万円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて757百万円増加し、1,022百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,475百万円(前年同期は621百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失109百万円、売上債権の増加額1,122百万円、たな卸資産の増加額1,020百万円及び前渡金の増加530百万円に対して、前受金の減少300百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,789百万円(前年同期は１百万円の支出)となりました。
これは主に、貸付けによる支出180百万円、差入保証金の差入による支出372百万円及び連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出586百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は5,023百万円(前年同期は574百万円の収入)となりました。
これは主に、株式の発行による収入2,947百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,830百万円に対し、長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）2022年１月期から2026年１月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
2027年１月期におきましては、高水準の賃上げなど所得環境の改善や、企業の設備投資意欲の高まりにより経済は前向きな動きが予測され、個人消費は持ち直しに転じてはいるものの、コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容は続き、婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、ライフスタイル事業をグループの中核と位置づけ、更なる成長加速に取り組み、事業収益の確保を目指します。物流体制の再構築および仕入れサイクルは完了しており、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制となっております。また、すでに完了している婦人靴事業の実店舗撤退による固定費削減も収益の改善に寄与しております。さらに、「361°（スリーシックスティワン）」の実店舗展開、ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始、サステナブル事業における蓄電池事業やウォーターサーバ事業の受注獲得といった多角化戦略も継続して推進し、エンターテインメント事業も含め2026年１月期より進めてきた成長事業への経営資源の集中をさらに加速させてまいります。
以上により、2027年１月期の業績予想については、売上高5,740百万円、営業利益304百万円、経常利益278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益164百万円を見込んでおります。
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は3,591百万円で前連結会計年度に比較して331.8％増加したものの、営業損失59百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失254百万円を計上いたしました。
また、以上のように継続して営業損失を計上している状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は3,591百万円で前連結会計年度に比較して331.8％増加したものの、営業損失59百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失254百万円を計上いたしました。
以上のように継続して営業損失を計上している状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
（事業領域拡大）
これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。
今後も新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
・「361°（スリーシックスティワン）」の実店舗展開
・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始
・JBサステナブルの蓄電池・ウオーターサーバ事業の受注獲得
・エンターテインメント事業の推進
・ＳＤＧｓ関連商品等の販売
上記の多角化戦略も順調に推移しております。
（コスト構造改革）
物流体制の再構築は順調に進んでおり、連結子会社である株式会社ＪＢロジスティクスへ当社グループ会社の物流の集約を行い、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制へと向かっております。今後も物流以外のコスト構造の改革を進めてまいります。
（財務施策）
当社グループは、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されております。
報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、子会社の増加に伴い、当社グループの管理区分を従来の販売チャネルによる管理から事業ごとの管理に見直したことから、報告セグメントを従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に変更しております。「ライフスタイル」セグメントは、株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社GoldStar、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。なお、前連結会計年度、連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)（単位：千円）
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△474,282千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額197千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。
(3) 減損損失の調整額16,739千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注)１．報告セグメントの「その他事業」には、エンターテイメント事業及びサスティナブル事業等が含まれます。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △461,045千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（開示事項の経過）株式会社Gold Starの子会社化に伴う条件付対価支払い完了のお知らせ
当社は、2025年２月６日付「（開示事項の経過）株式会社Gold Starの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、株式会社Gold Star（以下「Gold Star社」といいます）の株式取得に関連し、アーンアウト条項に基づく対価の支払いを完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．実施の経緯
当社は、連結子会社であるGold Star社の株式取得に際し、Gold Star社の業績の達成度合いに応じて前株主所有者に追加的な対価の支払いを発生させるアーンアウト条項を付しておりました。2025年２月６日付「（開示事項の経過）株式会社 Gold Star の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当該アーンアウト対価の支払条件として、Gold Star社の2025年12月期の売上高および営業利益が前期（2024年12月期）の実績値を下回らないことを最低コミット条件として設定しておりました。
今般、Gold Star社の2025年12月期における業績が当該条件を満たしたことが確定したため、株式譲渡契約に基づき、残額のアーンアウト対価を支払うことといたしました。本手法の活用により、買収時における過大な対価支払リスクを抑制しつつ、Gold Star社の事業活動および収益拡大へのインセンティブ向上を図り、当初の目的を達成したものであります。
２．アーンアウト対価の支払の内容
（１）対象会社
（２）支払金額
200,000,000円
（３）支払時期
2026年2月27日
（４）支払方法
現金による支払
子会社設立に関するお知らせ（株式会社サンライズ）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．子会社設立の目的
当社グループは、スポーツ事業を今後の成長戦略の中核と位置付け、中長期的な企業価値向上のための新たな柱として確立することを目指しております。今般、その具体的な施策の第一弾として、プロバスケットボール「Ｂリーグ」への参入を目的とした100％子会社「株式会社サンライズ」（以下、「新会社」とします。）を設立することにいたしました。設立の主な目的および背景は以下の通りです。
（１） 成長市場への参入と事業ポートフォリオの高度化
近年、Ｂリーグは全国的な盛り上がりを見せており、ファン層の拡大とともに、地方自治体によるアリーナ建設プロジェクトが進行するなど、急成長を遂げる市場です。当社はこの成長市場に参入することで、単なるプロクラブの運営にとどまらず、グループ全体の事業ポートフォリオを高度化し、持続的な成長基盤を構築いたします。
（２）山梨県を拠点とした「地方×首都圏」のハイブリッドモデル
新会社は、現時点でＢリーグクラブが存在しない山梨県を本拠地といたします。「地域代表クラブ」としてのポジションを確立し、行政や地元企業との連携による地域密着型モデルを推進する一方で、東京圏への優れた交通アクセス（将来的なリニア中央新幹線開通を含む）を活かし、首都圏企業とのスポンサー連携やファンの流入を図る「ハイブリッド型クラブ経営」を志向いたします。
（３）既存事業とのシナジー創出
スポーツ事業の運営を核として、当社グループが培ってきたノウハウと以下の各事業ドメインを融合させ、独自の相乗効果を創出いたします。
① フットウェア・アパレル事業（D2C）との連携 当社グループの販売ノウハウを活かし、公式ライセンス商品の開発、さらには選手のパフォーマンス維持やファンの健康をサポートする「リカバリーウェア（機能性アパレル）」等の高付加価値商品を共同開発いたします。既存のECプラットフォームを販路として活用することで、D2Cビジネスのさらなる拡大を図ります。
② エンタメ・IP（知的財産）活用との融合 クラブや選手、マスコットキャラクターを「強力なIP」として定義し、イベント連動型のデジタルコンテンツ制作やライブ配信等によるマネタイズを強化いたします。また、音楽事業や他社IPとのクロスオーバーイベントを企画し、従来のスポーツ観戦にエンターテインメント性を付加した新しい顧客体験（CX）を提供いたします。
③ ファンコミュニティとデジタルマーケティング スポーツ事業を通じて形成される熱量の高いファンコミュニティと、当社グループの既存顧客基盤を相互活用いたします。試合興行をリアルの接点として活用し、デジタルとリアルを融合させた次世代型のマーケティングモデルを構築することで、グループ全体のLTV（顧客生涯価値）向上を目指します。
本件は、当社グループ変革の象徴的施策であり、スポーツを通じて新たな需要を創出することで、企業価値の最大化に努めてまいります。
２．設立する子会社の概要
３．日程
当社は、2024年４月22日付東証グロース市場の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画の更新（計画期間の変更等）について」を提出し、その内容について開示をしております。また、2025年４年24日に公表した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」にて、2025年１月31日時点における計画の進捗状況等を開示しております。
この度、東京証券取引所より「上場維持基準（時価総額）への適合状況について」を受領し、2026年１月31日時点において、東証グロース市場の上場維持基準に適合していることを確認いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．当社の上場維持基準への適合状況及び計画期間について
当社は、2025年１月31日時点において、東証グロース市場の上場維持基準のうち「時価総額」のみ基準を充たしておりませんでしたが、計画書に基づき取組みを進めてきた結果、2026年１月31日時点において、下表のとおり当該基準を充たしました。この結果により、全ての上場維持基準に適合いたしました。
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を基に算出を行ったものです。流通株式時価総額の算出は、事業年度の末日当以前３か月間の日々の最終価格の平均株価 84.89円を採用しております。
２．上場維持基準への適合に向けた取組みの実施状況及び評価
当社は、2025年４月24日に公表した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」において、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準への適合に向けた計画および取組内容を定め、2026年１月期を最終年度とする目標を掲げて取り組んでまいりました。
資金調達については、2025年８月１日付にて公表した「第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、大規模増資を2025年８月29日付で発行しており、市場にて流通株式数の増加を図る準備を進めておりました。その結果、当社は市場における流通株式の供給量をさらに拡大させ、投資家層の裾野を広げるとともに、市場流動性の一層の向上を図る基盤を強化いたしました。
事業施策については、ライフルタイル事業において不採算実店舗の撤退によるコスト構造の改善や、ＥＣ販売を軸とした収益の改善、さらには連結子会社である株式会社Gold Starにて発売の「クリーミーヨーグルトボール」や「３Ｄフルーツアイス」の当初の予定を上回る販売が好調であったことや「361°（スリーシックスティーワン）」ブランドのスポーツ用品販売の順調な立ち上がりにより、事業ポートフォリオの再構築が進展しました。
これらの結果、2026年１月期において売上高および各段階利益が当初予想を大幅に上回る業績の実現見込みとなり、2026年１月26日付にて公表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり上方修正を公表しました。
こうした抜本的な構造改革の実施による経営の効率化及び経営資源の集中並びに事業領域の拡大を図ることで、収益力の向上と財務基盤の安定化に向けた取組みが株式市場より評価されたことで、課題であった時価総額が大きく向上いたしました。
この結果、「時価総額」を含む東証グロース市場の全ての上場維持基準に適合することができました。
今後も引き続き、中期経営計画に基づき持続的な成長とさらなる企業価値の向上に努め、上場維持基準の適合を継続してまいります。