○種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(表示方法の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………16

(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、新たに発生した地政学的リスクや、円安基調の影響も相まって、原材料価格やエネルギーコストは高止まりの状況が続いております。

外食産業におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費の上昇、また、建設費コストの増加等、依然、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、既存店のリニューアルや大型修繕により収益向上に取り組むとともに、新たな事業承継の実施や、事業承継によりグループとなった仲間の業績改善や成長のための活動に取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、前年度に実施した、「清水パーキングエリア」への出店などの新規出店や、棚卸資産の売却を２件実施したことが寄与し、前年度に対して大幅な増収増益となりました。

また、カフェ事業やコーヒー豆の卸業などを展開するマウンテンコーヒー株式会社を連結子会社化し、直営店舗５店舗、FC店舗４店舗を取得しました。

2026年２月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態115店舗(国内105店舗、海外１店舗、FC９店舗)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,045百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は420百万円（同11.5％増）、経常利益は353百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円(同31.9％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　飲食事業

飲食事業におきましては、既存店舗における業績改善のため、改修やリニューアルに取り組みました。2025年４月「Gappo品川」（東京都港区）、「サーモンパンチ栄」（名古屋市中区）５月「吉珍棲」（名古屋市西区）、「燦家ルーセント」（名古屋市西区）６月「THE ONE AND ONLY」（名古屋市西区）の内装の大きな修繕工事を行いました。

リニューアルといたしましては、７月「寿司と串とわたくし 栄店」を「寿司と串と樽酒 栄店」、８月「MITSUBACHI」を「イチバのウラ」、１月「焼肉ゆたか」を「スタミナ焼肉ニューサンヤ」にリニューアルオープンしました。

その結果、飲食事業における売上高11,336百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は1,240百万円(同2.4％減)となりました。

②　不動産事業

2025年５月に「jG金山」「ジェイチル名駅」の２件の不動産を売却いたしました。

その結果、不動産事業における売上高1,586百万円(前年同期比225.1％増)、営業利益は678百万円(同526.5％増)となりました。

③　その他の事業

卸売業及びその他の事業における売上高は214百万円(前年同期比18.3％減)、営業損失は107百万円(前年同期は営業損失106百万円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は10,722百万円(前連結会計年度末比908百万円増加)となり、負債は9,002百万円(同1,136百万円増加)、純資産は1,719百万円(同228百万円減少)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し3,339百万円となりました。これは、棚卸資産の売却などにより現金及び預金が816百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し7,382百万円となりました。これは、投資その他の資産が95百万円増加した一方で、のれん償却等により無形固定資産が88百万円減少したこと、マウンテンコーヒー株式会社を連結子会社化したことによる資産の増加があったものの減価償却、固定資産を売却のため棚卸資産に振り替えたことにより有形固定資産が58百万円減少したことなどが主な要因であります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し1,928百万円となりました。これは、未払金が88百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が298百万円増加したこと、未払消費税等が69百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ891百万円増加し7,074百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が493百万円増加したこと、長期借入金が244百万円増加したこと、繰延税金負債が151百万円増加したことなどが主な要因であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し1,719百万円となりました。これは、Ｂ種株式償還などにより資本剰余金が476百万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が312百万円増加した一方で、配当等により利益剰余金が104百万円減少したことなどが主な要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,610百万円の資金増(前年同期は835百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが322百万円の資金減(前年同期は385百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが498百万円の資金減（前年同期は158百万円の資金減）となりました。

その結果、当連結会計年度末の資金残高は2,350百万円となり、前連結会計年度末の1,561百万円に比べ789百万円増加しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1,610百万円(前年同期は835百万円の資金増)となりました。これは主に、役員退職慰労引当金を493百円、税金等調整前当期純利益を359百万円計上し、棚卸資産の減少額が477百万円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は322百万円(前年同期は385百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が259百万円、無形固定資産の取得による支出が30百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は498百万円(前年同期は158百万円の資金減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が850百万円、長期借入金の返済による支出が729百万円、自己株式の取得による支出が512百万円、配当金の支払額が104百万円あったことなどによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化、個人消費の復調などにより、外食需要は引き続き正常化した事業環境が続く事が見込まれる一方で、イラン情勢の長期化、アメリカの政策動向などにより、原材料及び資源価格の高騰、人手不足の深刻化など、引き続き不透明な状況が続くものと想定しております。

当社グループにおきましては、このような環境下において、引き続き店舗ポートフォリオの見直しを実施し収益改善を今後も進めてまいります。また、積極的に新規出店、事業承継を実施してまいります。

これらの結果、2027年２月期の連結業績は、売上高13,300百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益450百万円（同7.0％増）、経常利益370百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円（同2.5％増）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更に関する注記)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた151,075千円は、「役員退職慰労引当金」20,000千円、「その他」131,075千円として組替えております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

当社グループは、「飲食事業」、「不動産事業」の２つの事業別のセグメントを報告セグメントとしております。

「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△894,689千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額623,632千円は、全社資産であります。

全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,391,339千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,520,853千円は、全社資産であります。

全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年９月30日付で、当社発行のＢ種種類株式の一部を取得及び当該株式の消却を行いました。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が512,191千円減少し、当連結会計年度末において資本剰余金が1,073,967千円となっております。

(１株当たり情報の注記)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。