○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

14

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進む一方で、地政学的リスクの長期化、国際情勢の変化、為替変動、金利・物価の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受ける一方で、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や循環型社会への関心の高まりを背景に、リユース市場は堅調に推移しております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客ニーズにあわせて様々な販売・サービス部門を展開するとともに、スマート無人営業やスマートフォン活用サービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

当連結会計年度においては、3月に駿河屋及びトレカ館からなる四日市店(三重県四日市市)を開店する一方で2店舗を閉店したことから、当連結会計年度末時点での店舗数は、67店舗2校となりました。

また、7月に中古ホビーを扱う駿河屋津白塚店(三重県津市)をオープンしました。これらの出店の結果、駿河屋導入店舗は7店舗、トレカ館導入店舗は26店舗となりました。プラモデル売場については新たに10店舗に導入し、プラモデル導入店舗は45店舗となりました。

オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」の導入を推進しました。「スマート無人営業」を含む24時間営業を2店舗で、自動閉店や自動開店による営業時間延長を16店舗で開始し、スマート無人営業店舗は32店舗となりました。また、スマート無人営業導入店24店舗にて、有人営業時間の一部を無人営業時間に置き換えました。

主要な部門の売上高は、書店部門85億78百万円、トレカ部門25億76百万円、文具・雑貨・食品部門17億73百万円、駿河屋部門11億28百万円、古本部門5億10百万円、セルAV部門4億66百万円、TVゲーム部門3億89百万円、レンタル部門7億31百万円、新規事業部門7億29百万円、サービス販売部門3億62百万円となりました。

増収部門としては、トレカ部門が26.6%増、文具・雑貨・食品部門が15.4%増、駿河屋部門が80.7%増、TVゲーム部門が2.8%増、新規事業部門が8.9%増、サービス販売部門が10.4%増となりました。

減収部門としては、書店部門が5.7%減、古本部門が3.9%減、セルAV部門が18.6%減、レンタル部門が11.0%減となりました。

なお、当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高172億49百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益2億68百万円(同117.2%増)、経常利益2億79百万円(同65.8%増)となり、投資有価証券売却益1億82百万円を計上したことや、一部の店舗で減損損失50百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3億40百万円(同91.4%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は125億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加いたしました。これは、売掛金や商品の増加などにより流動資産が2億88百万円増加し、投資有価証券の売却などにより固定資産が1億23百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては95億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは、買掛金が減少したことなどにより流動負債が62百万円減少し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が3百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては30億44百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益3億40百万円の計上などにより前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加いたしました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首時点に比べ98百万円増加し、当連結会計年度末には25億14百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は29百万円(前連結会計年度は41百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加が1億1百万円、仕入債務の減少が2億34百万円、棚卸資産の増加が96百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益4億12百万円、減価償却費1億70百万円及び減損損失50百万円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は61百万円(前連結会計年度は1億37百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入2億4百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が2億71百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1億31百万円(前連結会計年度は64百万円の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出が5億68百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が1億円、長期借入れによる収入が6億円あったことによるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

自己資本比率(%)

22.9

20.1

21.0

22.7

24.2

時価ベースの自己資本比率(%)

50.3

48.1

42.2

40.0

39.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

7.8

65.1

98.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

19.7

2.0

1.0

(注)自己資本比率           :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い

1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上している負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上している「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

4.2022年3月期及び2023年3月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

 

(4)今後の見通し

当社グループが関わる、書籍・雑誌やDVD・CDなどの販売・レンタル市場は、電子書籍・映像音楽配信サービスの拡大、ネット通販やスマートフォン閲覧などの影響により、リアル店舗の販売比率は長期にわたり減少する一方、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や循環型社会への関心の高まりを背景に、リユース市場は堅調に推移しております。

このような経営環境のもと、当社グループは顧客のニーズの変化にあわせて、リユース事業であるトレカ部門や駿河屋部門の拡大を推進し、今期トレカ部門は部門別売上高第2位、駿河屋部門は第4位となるなど、いずれも大きく成長しております。また、スマート無人営業店舗の拡大も、既存事業の増収に寄与しております。これらの部門の成長により、既存部門の減収を補い、当社グループ全体として増収を確保いたしました。今後も引き続きトレカ部門や駿河屋部門の拡大を推進するとともに、新規事業の開発・導入の取り組みを進めてまいります。

運営面では、引き続きスマート無人営業の導入を推進するとともに、有人時間帯を見直し、運営効率の向上を図ってまいります。

また、セルフ受取やセルフ取置をはじめとする店舗のスマートサービスの認知向上を図るとともに、SNSや自社Webサイトを活用したWebマーケティングにも引き続き注力してまいります。

次期の見通しにつきましては、トレカ館と駿河屋の売上高の伸長を予想しておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しいことから、売上高175億円、営業利益2億円、経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億50百万円と見込んでおります。なお、見通しに変更が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、長期的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指し、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営を推進することで収益力の向上に努めるとともに、今後の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当連結会計年度におきましては、既存部門の減収をトレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・成長フォーマットの売上伸長により補い、当社グループ全体では増収となりました。一方で、既存事業の市場縮小や人件費の高騰が続く状況を踏まえ、当期の配当につきましては、成長事業の拡大や無人営業などによる生産性向上のための設備投資資金の確保を優先することが長期的な株主利益に資するとの判断から、無配を継続することといたしました。

内部留保資金につきましては、引き続き事業展開のための設備投資等に活用してまいります。

また、次期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が2期連続で黒字となったこと、さらに第50期(2027年3月期)も黒字を見込んでいることから、第50期の配当は1株当たり年間1円とする予定であります。配当水準につきましては、株主への利益還元を重視する姿勢を示しつつ、既存事業の市場縮小が継続する厳しい経営環境のもと、資金流出を抑制し、成長事業の拡大や無人営業等による生産性向上に向けた設備投資資金の確保を優先することが、長期的な株主利益に資するものと判断したものであります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,365,078

2,429,486

売掛金

467,014

568,322

商品

5,436,907

5,534,409

その他

205,199

230,217

流動資産合計

8,474,200

8,762,435

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,756,056

5,676,116

減価償却累計額

△5,438,050

△5,387,122

建物及び構築物(純額)

318,005

288,993

土地

2,082,910

2,165,958

建設仮勘定

6,545

35,817

その他

2,787,408

2,807,959

減価償却累計額

△2,637,249

△2,643,321

その他(純額)

150,159

164,638

有形固定資産合計

2,557,620

2,655,407

無形固定資産

86,245

79,987

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

340,043

169,560

差入保証金

900,469

882,725

退職給付に係る資産

12,415

1,487

その他

39,028

23,450

投資その他の資産合計

1,291,957

1,077,224

固定資産合計

3,935,823

3,812,619

資産合計

12,410,023

12,575,055

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,192,097

4,903,484

電子記録債務

139,067

193,419

短期借入金

190,000

290,000

1年内返済予定の長期借入金

516,410

582,264

未払法人税等

9,107

8,225

契約負債

37,236

34,400

賞与引当金

41,976

45,636

ポイント引当金

10,163

6,778

資産除去債務

15,450

2,544

その他

374,086

396,789

流動負債合計

6,525,595

6,463,544

固定負債

 

 

長期借入金

2,022,264

1,987,516

退職給付に係る負債

252,651

262,213

資産除去債務

632,416

641,183

繰延税金負債

31,090

42,379

その他

125,133

133,639

固定負債合計

3,063,556

3,066,931

負債合計

9,589,151

9,530,475

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,441,421

2,441,421

利益剰余金

158,327

498,733

自己株式

△100,520

△100,520

株主資本合計

2,599,229

2,939,635

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

175,075

77,675

退職給付に係る調整累計額

46,262

25,589

その他の包括利益累計額合計

221,338

103,264

非支配株主持分

303

1,680

純資産合計

2,820,871

3,044,579

負債純資産合計

12,410,023

12,575,055

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

16,605,085

17,249,386

売上原価

11,263,268

11,606,229

売上総利益

5,341,816

5,643,156

販売費及び一般管理費

 

 

ポイント引当金繰入額

△2,404

1,028

給料及び手当

2,055,977

2,144,977

賞与引当金繰入額

41,976

45,636

退職給付費用

5,861

7,138

減価償却費

189,945

168,773

地代家賃

975,440

961,639

その他

1,951,387

2,045,414

販売費及び一般管理費合計

5,218,185

5,374,608

営業利益

123,631

268,548

営業外収益

 

 

受取利息

963

1,775

受取配当金

8,213

3,758

受取賃貸料

8,480

9,365

受取保険金

11,511

2,303

受取弁済金

7,158

2,582

リサイクル収入

12,816

10,633

その他

18,033

19,180

営業外収益合計

67,177

49,600

営業外費用

 

 

支払利息

21,044

28,303

解約違約金

8,400

その他

1,105

1,726

営業外費用合計

22,150

38,430

経常利益

168,659

279,718

特別利益

 

 

固定資産売却益

400

1,516

投資有価証券売却益

2,166

182,445

受取補償金

8,031

特別利益合計

10,597

183,961

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,612

71

減損損失

50,312

50,919

特別損失合計

53,924

50,991

税金等調整前当期純利益

125,332

412,688

法人税、住民税及び事業税

9,133

8,980

法人税等調整額

△61,925

61,925

法人税等合計

△52,792

70,905

当期純利益

178,124

341,782

非支配株主に帰属する当期純利益

303

1,376

親会社株主に帰属する当期純利益

177,821

340,406

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

178,124

341,782

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38,151

△97,400

退職給付に係る調整額

△14,503

△20,673

その他の包括利益合計

23,648

△118,074

包括利益

201,772

223,708

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

201,469

222,331

非支配株主に係る包括利益

303

1,376

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

3,025,163

603,235

100,520

2,421,407

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

177,821

 

177,821

欠損填補

 

583,741

583,741

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

583,741

761,562

177,821

当期末残高

100,000

2,441,421

158,327

100,520

2,599,229

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

136,924

60,766

197,690

2,619,098

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

177,821

欠損填補

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,151

14,503

23,648

303

23,951

当期変動額合計

38,151

14,503

23,648

303

201,772

当期末残高

175,075

46,262

221,338

303

2,820,871

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

2,441,421

158,327

100,520

2,599,229

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

340,406

 

340,406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

340,406

340,406

当期末残高

100,000

2,441,421

498,733

100,520

2,939,635

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

175,075

46,262

221,338

303

2,820,871

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

340,406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

97,400

20,673

118,074

1,376

116,697

当期変動額合計

97,400

20,673

118,074

1,376

223,708

当期末残高

77,675

25,589

103,264

1,680

3,044,579

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

125,332

412,688

減価償却費

191,173

170,010

減損損失

50,312

50,919

ポイント引当金の増減額(△は減少)

△7,737

△3,385

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△11,891

7,936

受取利息及び受取配当金

△9,176

△5,533

支払利息

21,044

28,303

投資有価証券売却損益(△は益)

△2,166

△182,445

固定資産売却損益(△は益)

△400

△1,516

固定資産除却損

3,612

71

売上債権の増減額(△は増加)

△35,788

△101,308

棚卸資産の増減額(△は増加)

47,551

△96,660

仕入債務の増減額(△は減少)

△291,784

△234,260

契約負債の増減額(△は減少)

△8,373

△2,835

その他

△7,778

19,027

小計

63,928

61,013

利息及び配当金の受取額

8,450

4,912

利息の支払額

△20,708

△28,302

法人税等の支払額

△9,773

△8,591

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,897

29,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△127,691

△271,554

有形固定資産の売却による収入

400

1,516

無形固定資産の取得による支出

△5,520

△15,131

投資有価証券の売却による収入

2,224

204,890

差入保証金の差入による支出

△14,723

△10,278

差入保証金の回収による収入

53,418

28,706

その他

△45,498

558

投資活動によるキャッシュ・フロー

△137,390

△61,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入れによる収入

550,000

600,000

長期借入金の返済による支出

△485,130

△568,894

財務活動によるキャッシュ・フロー

64,870

131,106

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△30,623

98,846

現金及び現金同等物の期首残高

2,446,486

2,415,863

現金及び現金同等物の期末残高

2,415,863

2,514,709

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

387.26円

417.79円

1株当たり当期純利益

24.41円

46.74円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

2,820,871

3,044,579

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

303

1,680

(うち非支配株主持分

(千円))

(303)

(1,680)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

2,820,567

3,042,899

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

7,283

7,283

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

177,821

340,406

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

177,821

340,406

期中平均株式数

(千株)

7,283

7,283

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.その他

(1)役員の異動

①  代表取締役の異動

該当事項はありません。

 

②  その他の役員の異動

新任取締役候補

取締役 渡邉 由美子(現 社外監査役)

 

新任監査役候補

(非常勤)監査役 奥村 加代子

(注)奥村氏は、社外監査役の候補者であります。

 

退任予定取締役

取締役 亀割 卓

 

退任予定監査役

(非常勤)監査役 渡邉 由美子

  (注)渡邉氏は、社外監査役であります。

 

③  就任及び退任予定日

2026年6月23日