１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

（当連結会計年度の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国の通商政策による影響に加えて、中東情勢の悪化や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

小売業界におきましても、電気代や生活必需品などの継続的な物価上昇による生活防衛意識は依然として高く、加えて業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。

そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針として、第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた各事業戦略を着実に推進してまいりました。

当連結会計年度の販売面につきましては、夏場の猛暑や残暑の影響でエアコンや空調服などが好調に推移したものの、前年度の防災用品と防犯用品の需要の反動を各部門で大きく受けました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のＰＢ商品（ＭＡＸＺＥＮ）についても重点販売に取り組んでまいりました。

当社グループの新規出店につきましては９店舗、退店につきましては７店舗を実施しました。これに新たにＤＣＭグループへ仲間入りした㈱エンチョーの53店舗とホームテック㈱の20店舗を加えて、当連結会計年度末日現在の店舗数は918店舗となりました。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は5,423億１千７百万円（前年同期比99.6％）、営業利益は310億１千４百万円（前年同期比93.3％）、経常利益は291億５千８百万円（前年同期比94.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、173億１千０百万円（前年同期比101.0％）となりました。

また、㈱エンチョーにつきましては、2025年５月９日に締結した株式交換契約に基づき、2025年９月１日に株式交換を実施いたしました。㈱エンチョーとは経営統合委員会を設置し、商品・販促、システム、店舗運営、総務、人事、財務等の部門ごとの分科会方式にて、経営統合に係る課題を解決しつつ、シナジー効果最大化に向けて取り組んでおります。なお、みなし取得日を2025年９月30日としているため、2025年10月１日より㈱エンチョーの業績を含めております。

リフォーム事業を営むホームテック㈱につきましては、2025年11月４日に株式譲渡契約を締結し、2025年12月１日付で全株式を取得いたしました。ＤＣＭグループへの仲間入りにより、首都圏におけるリフォーム事業のドミナント強化、両社の施工領域の補完などを見込んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、みなし取得日である2025年12月31日の貸借対照表のみを含めております。

 

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

春の低温や夏場の猛暑、降雨など天候不順の影響を受けましたが、食品価格高騰の影響もあって野菜苗や種は好調に推移しました。また、１月以降は降雪の影響で除雪用品も好調でした。その結果、売上高は766億１千０百万円（前年同期比98.9％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

前年度の南海トラフ地震臨時情報発表による防災用品需要の反動に加えて、防犯用品需要についても反動を受けました。また、猛暑や残暑の影響もあって空調服は好調に推移しましたが、暖冬によって防寒衣料などの冬物用品は低調でした。その結果、売上高は1,082億０百万円（前年同期比101.8％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

犬猫フードを中心としたペット用品は低調でしたが、ＤＣＭブランドを中心に電動自転車は好調に推移しました。猛暑や熊被害の影響もあって、バーベキュー用品や木炭などのレジャー用品は低調に推移しました。その結果、売上高は739億７千７百万円（前年同期比98.2％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

節約志向の高まりによって買い控えの影響を受けましたが、日用消耗品については販売強化の効果によって洗濯洗剤が好調に推移しました。食品については、非常食などが前年度の防災需要の反動を大きく受けました。その結果、売上高は800億７千０百万円（前年同期比99.0％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

ダイニングキッチン用品については、新規展開したＤＣＭブランドのフライパンが好調に推移しました。インテ

リア用品や家具収納用品は暖冬や節約志向の高まりによる影響を受けて全体的に低調でした。その結果、売上高は580億９千８百万円（前年同期比96.3％）となりました。

 

⑥　ホームエレクトロニクス部門

カセットコンロやボンベ、電池などは前年度の防災需要の反動を大きく受けました。一方、店舗でのＭＡＸＺＥＮの導入拡大や重点販売に取り組んだ結果、エアコンやＬＥＤ電球などが好調に推移しました。その結果、売上高は511億９百万円（前年同期比94.6％）となりました。

 

(２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産残高は、借入金の返済による現金及び預金の減少がありましたが、㈱エンチョーとホームテック㈱が連結子会社となったことから、資産合計は前連結会計年度末に比較して229億１千７百万円増加し、6,708億５千４百万円となりました。

負債残高は、㈱エンチョーとホームテック㈱の連結子会社化による影響のほか、当連結会計年度末日が金融機関の休日となった影響に伴う買掛金の増加がありましたが、借入金の減少などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して109億６千０百万円減少し、3,726億７千７百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加やその他有価証券評価差額金の増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して338億７千８百万円増加し、2,981億７千７百万円となりました。

 

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益282億２千７百万円、減価償却費133億７千８百万円に法人税等の支払額123億２千４百万円や仕入債務75億７千６百万円の増加などから365億４千１百万円の収入（前連結会計年度は365億３千４百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出119億７百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出31億４千９百万円、ホームテック株式取得による子会社化に伴う支出66億２千７百万円などにより、113億６千１百万円の支出（前連結会計年度は149億２千５百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入80億円、長期借入金の返済による支出533億９千０百万円、配当金の支払いによる支出63億８千０百万円などにより、595億７千３百万円の支出（前連結会計年度は40億６千５百万円の収入）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ343億９千３百万円減少し、850億９千４百万円となりました。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

　３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益に減価償却費を加算したものを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国政権による関税の引き上げや不安定な国際情勢の中、人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化による労働力不足、業態を超えた販売競争のほか、中東情勢悪化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰も見込まれ、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

当社グループは、このような経営環境の変化が激しい中、社是「奉仕・創造・団結」、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」、行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げております。2026年度～2028年度までの第４次中期経営計画では“すべてをお客さま視点からの発想で”をコンセプトに掲げ、「選ばれるＤＣＭへの転換を加速する３年間」の実現を目指すものです。顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。

㈱エンチョーにつきましては、スケールメリットを活かした仕入構造改革、コスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで、㈱エンチョーの成長ひいてはＤＣＭグループ全体の更なる成長を図るとともに、これまで培ってきたＤＣＭホールディングスの経営資源やノウハウを活用し、両社共に、今まで以上に地域のお客様に支持される店舗づくりを目指してまいります。

また、リフォーム事業を営むホームテック㈱につきましては、ＤＣＭグループへの仲間入りにより、首都圏におけるリフォーム事業のドミナント強化、両社の施工領域の補完などを見込んでおります。

これらの取組みにより、2027年２月期の通期連結業績予想につきましては、営業収益5,773億円、営業利益312億円、経常利益294億円、親会社株主に帰属する当期純利益174億円を見込んでおります。また、新規出店につきましては10店舗を計画しております。

 

(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、連結配当性向につきましては、35％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針をとっておりました。

今般、収益基盤の安定化およびキャッシュ創出力の向上を踏まえ、株主還元のさらなる充実を図るため、連結配当性向の目安を2027年２月期より40％へ変更させていただきます。なお、引き続きＭ＆Ａを中心とした成長投資を推進するため、自己株式取得等につきましては、優先順位をつけた資本配分を行ってまいります。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり24円とさせていただきます。中間配当金（１株当たり23円）を合わせた年間配当金は１株当たり47円を予定しております。

また、次期の配当予想につきましては、１株当たり48円（中間24円、期末24円）を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（企業結合に関する注記）

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社及び株式会社エンチョー（以下「エンチョー」といいます。）は、2025年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を2025年９月１日に実施いたしました。

 

１．本株式交換の概要

(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称 株式会社エンチョー

事業の内容 　　　　　　　ホームセンター事業

 

(2)本株式交換の目的

スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるエンチョーの収益性の改善

 

(3)本株式交換の効力発生日

2025年９月１日（みなし取得日2025年９月30日）

 

(4)本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

本株式交換は、エンチョーにおける2025年６月27日開催の定時株主総会で本株式交換の承認を得ております。また、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得ずに本株式交換を行っております。

 

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100％

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を対価としてエンチョーの全株式を取得したためであります。

 

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年２月28日

 

 

３．取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　当社普通株式　9,316百万円

(2)株式交換に係る割当ての内容

 

(3)会計処理の概要

本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を行っております。

 

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　101百万円

 

５．発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

3,463百万円

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

 

（取得による企業結合）

当社は、2025年11月４日開催の取締役会において、以下のとおり、ホームテック株式会社（以下、ホームテック社）の株式を100％取得し子会社化することを決定し、同日付でホームテック社の株主との間で株式譲渡契約を締結、2025年12月１日付でホームテック社の全株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1)株式の取得の目的

　当社および当社グループは2006年９月の持株会社設立以降、経営環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組みや企業文化を創造することで社会に不可欠な存在となることを目指し、経営理念である「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ くらしの夢をカタチに」、行動理念である「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｆｏｒ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ」のもと、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」の提案により、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおります。そして、中期経営計画として公表しているとおり、ホームセンターから「生活快適化総合企業」への変革を目指しており、北海道から九州まで日本全国に、ホームセンターを中心とした実店舗を展開しており、園芸、ＤＩＹ、レジャー用品のほか家電や住宅設備用品等の販売を手掛けているほか、大型店を中心にリフォーム売場の展開も強化しております。

　ホームテック社は、「リフォー夢パートナーとして、お客様の夢をかたち創り、住まいをＨＡＰＰＹにするお手伝い」を理念とされており、東京都、神奈川県、埼玉県を中心にリフォーム業を展開されています。

　ホームテック社のＤＣＭグループへの仲間入りにより、首都圏におけるリフォーム事業のドミナント強化、両社の施工領域の補完などを見込んでおります。また、「生活快適化総合企業」への変革の取り組みの中で、リフォーム事業については、ＤＣＭグループの重要な中核事業のひとつとなると見込んでおり、当社の中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。

 

(2)企業結合日

2025年12月１日

 

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

 

(4)結合後企業名称

名称に変更はありません。

 

(5)取得した議決権比率

100％

 

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　7,800百万円

 

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　87百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

7,221百万円

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（報告セグメントの決定方法）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業及びＥＣ事業を行っており、ホームセンター事業を主にＤＣＭ㈱が、ＥＣ事業を主にエクスプライス㈱がそれぞれ担当しております。

したがって、当社グループは連結子会社グループと連結子会社の業態別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」および「エクスプライス事業」の２つを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度より連結の範囲に含めている㈱エンチョーにつきましては、2025年９月30日をみなし取得日としているため、2025年10月１日から2026年２月28日の業績をホームセンター事業に含めて集計しております。

当連結会計年度より連結の範囲に含めているホームテック㈱につきましては、2025年12月31日をみなし取得日としているため、2025年12月31日の貸借対照表をホームセンター事業に含めて集計しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△18,653百万円は、セグメント間取引消去△16,791百万円、のれん償却費△1,861百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額△412,306百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△195,854百万円、セグメント間の債権債務の消去△216,452百万円が含まれております。

３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△18,685百万円は、セグメント間取引消去△16,679百万円、のれん償却費△2,006百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額△411,269百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△207,260百万円、セグメント間の債権債務の消去△204,009百万円が含まれております。

３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

（注）全社・消去に記載の当期償却額並びに当期末残高はエクスプライス㈱及び㈱ケーヨーに係る連結上ののれんです。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

（注）全社・消去に記載の当期償却額並びに当期末残高はエクスプライス㈱、㈱ケーヨー、㈱エンチョー及びホームテック㈱に係る連結上ののれんです。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 380千株　株式付与ＥＳＯＰ信託口 4,465千株、当連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 380千株　株式付与ＥＳＯＰ信託口 4,628千株）

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 384千株　株式付与ＥＳＯＰ信託口 4,475千株　従業員持株ＥＳＯＰ信託口 39千株、当連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 380千株　株式付与ＥＳＯＰ信託口 4,477千株）