１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………９
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当事業年度（2025年３月1日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、国際情勢の不透明感や原材料価格の高止まり、為替変動などの影響もあり、先行きについては引き続き慎重な見方が広がる状況となりました。また、生成AIをはじめとするデジタル技術の実装が一層進展する中、業務効率化・高度化を目的としたデジタル投資の需要は引き続き高水準で推移しております。
当社が主にサービスを提供する旅行・観光業界においては、訪日外国人旅行者数（インバウンド）が過去最高水準で推移するなど、引き続き高い需要が維持されております。一方で、政治・外交要因等の影響により訪日需要に変動が見られるなど、市場構造に変化の兆しも見られております。また、国内旅行については、物価上昇等の影響もあり旅行需要は概ね横ばいで推移しております。主要顧客である国内大手旅行会社においては、需要構造の変化に対応した収益構造の見直しやデジタル投資、販売チャネルの高度化に向けた取り組みが進展しております。
こうした事業環境のもと、当社は独自の検索技術基盤「Spook」を軸としたソリューション型サービスと、旅行・観光業界向け商品販売プラットフォーム「webコネクト」を軸としたSaaS型サービスの二軸で事業を展開しております。両サービスはいずれも「初期開発収益」と「月額収益」で構成され、初期開発収益はプロジェクトの受注状況や進捗に応じて変動する一方、月額収益は導入顧客数の増加に比例して安定的に積み上がる収益構造となっております。なお、当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度においては、主要顧客における基幹システム刷新や新サービス構築に係るプロジェクトが順調に進行し、開発フェーズの進捗に応じた初期開発収益の計上や、サービスイン後の月額収益の積み上がりなど、事業自体は堅調に推移いたしました。また、第３四半期時点で受注が延伸しているとご説明していた新規大型案件につきましても、第４四半期中に設計・開発フェーズの受注及び契約締結が完了しており、プロジェクトは計画どおり進行しております。
当社では、当事業年度末時点において通期業績見通しで想定する売上を達成する水準での決算数値の取りまとめを行いました。その後の監査の過程で収益認識に関する要件の適用について改めて監査法人と協議を行った結果、当事業年度における一部大型案件の進捗に応じた売上につき、翌事業年度に顧客が検収した時点で計上することが適切であるとの結論に至りました。
上記の影響により、2026年２月期の売上高につきましては、期初の業績予想を下回る結果となりました。なお、当該案件は当事業年度中に受注及び契約締結が完了しており、案件自体の進捗に変更はありません。
利益面につきましては、第３四半期にご説明したとおり、当該大型案件の開発着手を見据えて期中より開発体制の拡充を進めていたことに加え、プロダクトの品質向上や中期的な収益基盤の拡大に向けた新機能開発等の先行的な取り組みを継続的に進めていたことが、売上原価を押し上げる主な要因となりました。これらの費用は、本事業年度の売上計上と対応する形で回収することを見込んでおりましたが、前述のとおり売上の計上が翌事業年度に行われることとなったため、当事業年度の利益減少として表れる構造となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は2,197百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は71百万円（同66.8％減）、経常利益は74百万円（同62.5％減）、当期純利益は48百万円（同63.0％減）となりました。
今回の対応は収益認識に関する要件の適用について慎重に見直しを行った結果によるものです。当社は引き続きプロジェクト推進力及びプロダクト競争力の強化を通じた中長期的な成長の実現とともに、業績見通しの精度向上に努めてまいります。
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて37百万円減少し、2,154百万円となりました。これは主に、現金及び預金が57百万円、仕掛品が42百万円及びソフトウェアが91百万円増加したものの、売掛金が103百万円及び契約資産が79百万円減少したためであります。
当事業年度末における総負債の残高は、前事業年度末に比べて85百万円減少し、166百万円となりました。これは主に、未払法人税等が63百万円減少したためであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて48百万円増加し、1,987百万円となりました。これは、利益剰余金が48百万円増加したためであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度に比べ57百万円増加し、当事業年度には1,287百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、181百万円（前期は27百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上74百万円（前期は198百万円）、減価償却費の計上73百万円（前期は53百万円）、仕掛品の増加額42百万円、売上債権の減少額103百万円（前期は売上債権の増加額139百万円）、契約資産の減少額79百万円（前期は契約資産の増加額86百万円）及び法人税等の支払額87百万円（前期は法人税等の支払額57百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、123百万円（前期は111百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出109百万円（前期は105百万円の支出）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用及び獲得した資金はありませんでした（前期は355百万円の獲得）。
翌事業年度（2027年２月期）の業績見通しについては、ソリューション型サービス（初期開発・月額）の売上減をSaaS型サービス（初期開発・月額）の売上増で補う構造を見込んでおり、特にSaaS型サービスにおいては、既存プロジェクトの進捗に伴う初期開発収益の積み上がりやサービスインによる月額収益の拡大が進むことから、売上成長を牽引する見通しです。加えて、一部大型案件について売上が検収時点で認識されることに伴い、翌期に認識されることとなるSaaS型サービスの初期開発収益についても計上される見込みであり、これらの要因により、売上高は3,113百万円（前期比41.7％増）を予想しております。
営業利益については、売上高の増加に加え、当期において先行して発生していた開発体制の拡充やプロダクト開発等に係るコストに見合う売上が翌期に計上されることによる収益性の改善を見込み、412百万円（同477.2％増）を予想しております。経常利益につきましては、415百万円（同457.8％増）、当期純利益につきましては、275百万円（同465.7％増）を予想しております。
なお、一部大型案件について売上が検収時点で認識されることに伴う収益の翌期における計上は一時的な要因であり、収益認識のタイミングに起因するものです。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準により財務諸表を作成しており、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年８月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。