１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………６
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………６
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………６
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、国際情勢の不透明感や原材料価格の高止まり、為替変動などの影響もあり、先行きに対しては慎重な見方が広がる状況となりました。また、生成AIをはじめとするデジタル技術の実装が一層進展する中、業務効率化・高度化を目的としたデジタル投資の需要は引き続き高水準で推移しています。当社が主にサービスを提供する旅行・観光業界においては、訪日外国人旅行（インバウンド）需要が高水準で推移している一方、主要市場の一部において政治・外交要因などが需給動向に新たな影響を与え、市場構造そのものが変化する可能性も示唆されています。
こうした事業環境のもと、当社は独自の検索技術基盤「Spook」を軸としたソリューション型サービス、旅行・観光業界向け商品販売プラットフォーム「webコネクト」を軸としたSaaS型サービスの二軸で事業を展開しています。両サービスはいずれも「初期開発収益」と「月額収益」で構成され、初期開発収益はプロジェクトの受注状況や進捗に応じて四半期ごとに変動する一方、月額収益は導入顧客数の増加に比例して安定的に積み上がり、持続的な成長を支える基盤となります。当社では、ソリューション型・SaaS型双方において、サービス稼働に至るまでの開発プロセスに応じて初期開発収益を段階的に認識し、サービス稼働後には月額収益を計上する収益モデルを有しています。
当第３四半期累計期間においては、新規顧客におけるwebコネクト導入プロジェクトの要件定義が順次開始されるなど、SaaS型サービスに対する新たな需要の顕在化が見られました。一方、下期に 設計・開発フェーズの受注を見込んでいた 新規大型案件については、要件定義フェーズは完了しているものの、当第３四半期においても設計・開発フェーズの受注には至りませんでした。この結果、初期開発収益の計上が当初想定よりも後ろ倒しとなり、売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
他方、当社では延伸している新規大型案件の開発着手を見越して、上期より体制拡充を進めており、外注費・人件費等を中心とする費用の先行計上が継続いたしました。これに加え、サービス品質の向上及び中長期的な収益基盤の拡大に向けたプロダクト開発等の先行的な取り組みも継続していることから、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高が1,659百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は50百万円（同37.4％）、経常利益は51百万円（同39.7％）、四半期純利益は31百万円（同34.2％）となりました。当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、延伸している新規大型案件につきましては、引き続き顧客側において発注に向けたプロセスが進行しており、第４四半期中に受注に至る見込みです。
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,750百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に売掛金が増加したものの、契約資産、前払費用が減少したためであります。固定資産は438百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア、繰延税金資産が増加したためであります。この結果、総資産は2,188百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における負債合計は218百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が増加したものの、未払法人税等、未払金が減少したためであります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,970百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
当社が想定する開発需要は中長期的に堅調に推移しており、事業環境や需要動向に大きな変化が生じているものではありません。「（１）経営成績に関する説明」で記載したとおり、下期に設計・開発フェーズの着手を見込んでいた新規大型案件については第４四半期中に受注に至る見込みです。当期中の見込み案件、新規大型案件の受注時期及び収益認識タイミング、開発体制拡充に伴う費用の先行計上の状況等を踏まえ、通期業績予想について精査した結果、売上高及び営業利益について、前回公表予想から修正の必要はないと判断いたしました。
このため、2026年２月期の通期業績予想につきましては、2025年４月14日に公表いたしました「2025年２月期決算短信」に記載の数値を据え置いております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期累計期間（自2024年３月１日 至2024年11月30日）
当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自2025年３月１日 至2025年11月30日）
当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。