○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	９
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	11
生産、受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があり、当該地政学リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギー価格や物流コストへの影響が懸念され、事業環境には引き続き不透明な状況がみられます。雇用情勢と企業収益は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。

当家電小売業界における売上は、テレビ等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、ゲーム、パソコン等が好調、デジタルカメラ等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「消費者の変化に対応した店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組」及び「従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化」等を主な施策として取り組んでおります。

また、当社グループでは、2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表しており、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％とし、計画達成に向けた重点戦略として、「店舗を起点とした顧客戦略」、「グループアセット活用による買替需要の創出戦略」、「インバウンド強化戦略」を掲げております。

まず「店舗を起点とした顧客戦略」として、お客様のニーズに即した多彩な店舗フォーマットによる出店を進めております。2026年１月30日、増加の見込まれる様々な国と地域からのお客様に日本でのお買い物を楽しんでいただくとともに、国内旅行客の方々や近隣のお客様にも利便性の高い店舗としてご利用いただくため、豊富な品揃えからニーズを的確に捉えた商品を厳選し提案する新業態の第１号として「ビックカメラSelect札幌狸小路店」（北海道札幌市）を開店いたしました。更に、同年３月14日、ライフスタイルと家電の発信拠点として、“商品やサービスを体験しながら、自分らしい「暮らし」や「発見」が見つかる場所”をコンセプトとして、触れて、使って、試して、「これいいな」と「新しい発見」に出会える提案型ショップとして「ビックカメラ池袋西口IT tower店」（東京都豊島区）を開店いたしました。

グループ会社におきましては株式会社コジマが、2025年10月８日に「コジマ×ビックカメライオンモール仙台上杉店」（宮城県仙台市）を開店いたしました。また、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、同年12月５日に「Air BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店」（福岡県福岡市）を、同年12月９日に「Air BicCamera 銀座店」（東京都中央区）を開店し、いずれもお客様より大変好評をいただいております。

既存店舗の最適化も進めており、2025年11月14日に当社の池袋本店、池袋カメラ・パソコン館、池袋西口店の３店舗をリニューアルいたしました。一例として、予てよりお客様からご要望いただいていた池袋本店への買取・サポートカウンターの新設や池袋カメラ・パソコン館への中古カメラの導入、そして厳しい社内試験に合格し、深い専門知識を有した専門販売員「ビックカメラマイスター」の集結による接客力の向上にも取り組み、より便利に、快適にお買い物をお楽しみいただけるようにいたしました。

また、2026年２月25日に従前のオリジナルブランド(ORIGINAL BASIC、ORIGINAL SELECT、HashTAG）を統合・進化させた新たなオリジナルブランド「ビックアイデア」を発表、「良い」モノであることはもちろん、皆さまの生活に変化が起き、驚きと喜びに満ち溢れ、安心してお求めいただき「よくぞ！」と思っていただけるよう、「良いより、よくぞ。」をコンセプトに展開し、前述の「ビックカメラ池袋西口IT tower店」にて開店日から先行販売するとともに、４月１日から全国のビックカメラグループ各店舗及びインターネット総合通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」でも販売を開始いたしました。

「インバウンド強化戦略」につきましては、前述の「ビックカメラSelect札幌狸小路店」の開店に加え、観光やお食事を楽しんだ後のナイトタイムにお買い物を楽しみたいという訪日外国人のお客様の声も参考に、2025年11月１日に当社のなんば店の営業時間を１時間延長する等の施策を行うとともに、特定の地域に依存しすぎない売上構成を目指す方針のもと、多様な国々への集客強化や品揃え拡充を行った結果、東南アジア諸国や米国等の売上構成比が高まり、免税売上高は中間連結会計期間として過去最高額を更新しております。

なお、当社は、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続的成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しております。2025年９月に「女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業」として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定（３段階目）」を取得するとともに、同年12月には、国際的な環境情報開示プラットフォームを運営する非営利団体 CDP による2025年気候変動調査において、気候変動対策及び情報開示への取り組みが高く評価され、最高評価である「Ａリスト」企業に初めて選定されました。加えて、2026年３月には、従業員の健康増進及び働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みが評価され、経済産業省の制度である「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」につき４年連続７回目の認定を受けるなど、環境・人的資本の両面において着実な成果が表れております。

また、当社は人の力こそが会社成長の原動力であり、価値創造の源泉であると考え、人的資本を経営の根幹に据えております。従業員一人ひとりの自主性を尊重し、挑戦を後押しする企業文化の醸成に取り組む中、2025年10月には「お客様喜ばせ大賞2025 年間表彰式」を開催し、現場でお客様満足の向上に顕著な貢献を果たした従業員を表彰しそのエンゲージメントを高めるとともに、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」とのパーパス実現に向け、全社横断的に取り組みを推し進めております。今後もサービス品質の更なる向上と持続的な企業価値の創出を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 5,084億29百万円（前年同期比 6.0％増）、営業利益は 187億27百万円（前年同期比 25.6％増）、経常利益は 194億21百万円（前年同期比 22.7％増）、税金等調整前中間純利益は 193億16百万円（前年同期比 22.4％増）となりました。法人税等合計が 65億50百万円、非支配株主に帰属する中間純利益が 16億67百万円となったため、親会社株主に帰属する中間純利益は 110億98百万円（前年同期比 23.2％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて中間連結会計期間として過去最高額を更新しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

売上高は 5,022億34百万円（前年同期比 6.1％増）、経常利益は 184億52百万円（前年同期比 26.2％増）となりました。

（ＢＳデジタル放送事業）

売上高は 54億99百万円（前年同期比 0.6％減）、経常利益は９億11百万円（前年同期比 24.6％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産に関する分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 208億44百万円増加（前連結会計年度末比 4.2％増）し、5,133億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 28億20百万円があったものの、売掛金の増加 51億42百万円、商品及び製品の増加 184億66百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 112億11百万円増加（前連結会計年度末比 4.0％増）し、2,919億76百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少 39億58百万円があったものの、買掛金の増加 91億35百万円、短期借入金の増加 63億42百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 96億33百万円増加（前連結会計年度末比 4.5％増）し、2,214億円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）39億38百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（純資産の増加）110億98百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）18億27百万円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 16億50百万円減少し、563億34百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は 66億13百万円（前年同期は 49億３百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加額 51億42百万円、棚卸資産の増加額 184億36百万円があったものの、税金等調整前中間純利益 193億16百万円、仕入債務の増加額 91億35百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 51億42百万円（前年同期は 75億39百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 27億28百万円、無形固定資産の取得による支出 25億62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は 31億19百万円（前年同期は 34億55百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 63億42百万円があったものの、長期借入金の返済による支出 43億94百万円、配当金の支払額 39億33百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年８月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年10月10日公表の数値を修正しております。詳細につきましては、2026年４月10日公表の「2026年８月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに2026年８月期配当（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,284	66,464
売掛金	56,112	61,255
有価証券	299	199
商品及び製品	115,180	133,646
原材料及び貯蔵品	694	694
番組勘定	364	335
その他	36,412	34,750
貸倒引当金	△191	△194
流動資産合計	278,158	297,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,063	23,633
土地	47,057	47,212
その他（純額）	8,014	8,054
有形固定資産合計	79,136	78,899
無形固定資産
のれん	8,597	8,071
その他	30,278	31,216
無形固定資産合計	38,875	39,287
投資その他の資産
差入保証金	37,690	38,640
その他	59,389	60,116
貸倒引当金	△718	△719
投資その他の資産合計	96,361	98,037
固定資産合計	214,373	216,224
資産合計	492,531	513,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,227	61,363
短期借入金	64,404	70,746
１年内返済予定の長期借入金	8,387	7,951
未払法人税等	5,448	6,226
契約負債	34,172	35,926
賞与引当金	6,537	6,331
店舗閉鎖損失引当金	34	27
資産除去債務	164	183
その他	42,050	38,985
流動負債合計	213,426	227,740
固定負債
長期借入金	23,039	19,081
契約負債	9,380	9,440
商品保証引当金	113	113
店舗閉鎖損失引当金	80	77
退職給付に係る負債	19,880	20,673
資産除去債務	10,565	10,743
その他	4,278	4,106
固定負債合計	67,337	64,235
負債合計	280,764	291,976
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,086	27,097
利益剰余金	120,381	127,541
自己株式	△21,624	△21,580
株主資本合計	151,773	158,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,263	16,091
退職給付に係る調整累計額	2,273	2,031
その他の包括利益累計額合計	16,536	18,122
新株予約権	266	292
非支配株主持分	43,190	43,998
純資産合計	211,767	221,400
負債純資産合計	492,531	513,376

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日至　2026年２月28日)
売上高	479,502	508,429
売上原価	352,771	373,369
売上総利益	126,731	135,060
販売費及び一般管理費	111,815	116,332
営業利益	14,915	18,727
営業外収益
受取利息	43	93
受取配当金	130	229
持分法による投資利益	65	52
受取手数料	371	244
その他	646	538
営業外収益合計	1,257	1,159
営業外費用
支払利息	260	396
その他	78	69
営業外費用合計	338	465
経常利益	15,834	19,421
特別利益
固定資産売却益	2	36
特別利益合計	2	36
特別損失
固定資産売却損	0	26
固定資産除却損	51	112
その他	2	3
特別損失合計	53	142
税金等調整前中間純利益	15,784	19,316
法人税、住民税及び事業税	3,329	5,157
法人税等調整額	1,873	1,393
法人税等合計	5,202	6,550
中間純利益	10,581	12,765
非支配株主に帰属する中間純利益	1,574	1,667
親会社株主に帰属する中間純利益	9,006	11,098

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日至　2026年２月28日)
中間純利益	10,581	12,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114	1,827
退職給付に係る調整額	△98	△256
その他の包括利益合計	△212	1,571
中間包括利益	10,369	14,336
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,806	12,683
非支配株主に係る中間包括利益	1,562	1,652

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	15,784	19,316
減価償却費	5,229	4,608
のれん償却額	526	526
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△95	△205
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△2	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	502	444
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△103	△11
受取利息及び受取配当金	△173	△323
支払利息	260	396
持分法による投資損益（△は益）	△65	△52
固定資産売却損益（△は益）	△2	△10
固定資産除却損	51	112
売上債権の増減額（△は増加）	△4,272	△5,142
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,624	△18,436
仕入債務の増減額（△は減少）	5,142	9,135
契約負債の増減額（△は減少）	2,598	1,814
その他	△6,496	△1,166
小計	273	11,008
利息及び配当金の受取額	163	316
利息の支払額	△257	△393
法人税等の支払額	△5,134	△4,320
補助金の受取額	51	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,903	6,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,300	△130
定期預金の払戻による収入	－	1,300
有形固定資産の取得による支出	△2,409	△2,728
有形固定資産の売却による収入	4	80
無形固定資産の取得による支出	△2,873	△2,562
投資有価証券の取得による支出	△995	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△51	△8
差入保証金の差入による支出	△166	△2,134
差入保証金の回収による収入	1,456	1,044
その他	△1,205	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,539	△5,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,198	6,342
長期借入れによる収入	5,400	－
長期借入金の返済による支出	△9,982	△4,394
社債の償還による支出	△100	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△4,101	△3,933
非支配株主への配当金の支払額	△816	△1,051
リース債務の返済による支出	△141	△82
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,455	△3,119
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,987	△1,650
現金及び現金同等物の期首残高	63,396	57,984
現金及び現金同等物の中間期末残高	54,409	56,334

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注２)
	物品販売事業	ＢＳデジタル放送事業	計	その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	473,238	5,507	478,746	756	479,502	－	479,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	27	52	0	53	△53	－
計	473,264	5,534	478,798	756	479,555	△53	479,502
セグメント利益	14,620	1,208	15,829	5	15,834	－	15,834

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前中間連結会計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注２)
	物品販売事業	ＢＳデジタル放送事業	計	その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	502,206	5,478	507,684	745	508,429	－	508,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	21	49	0	50	△50	－
計	502,234	5,499	507,734	745	508,480	△50	508,429
セグメント利益	18,452	911	19,363	58	19,421	－	19,421

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．補足情報

生産、受注及び販売の実績

セグメント別売上高

セグメントの名称及び品目			当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日至　2026年２月28日)
セグメントの名称及び品目			売上高 (百万円)	構成比 (％)	前年同期比増減率 (％)
	音響映像商品	カメラ	18,658	3.7	19.8
		テレビ	16,813	3.3	△8.0
		レコーダー・ビデオカメラ	5,317	1.0	△1.7
		オーディオ	4,665	0.9	△2.5
		その他	17,205	3.4	5.0
		小計	62,660	12.3	3.7
	家庭電化商品	冷蔵庫	16,499	3.3	△5.6
		洗濯機	19,509	3.9	△1.4
		調理家電	17,176	3.4	0.2
		季節家電	25,058	4.9	12.7
		理美容家電	24,992	4.9	△0.4
		その他	23,056	4.5	0.4
		小計	126,293	24.9	1.3
	情報通信機器商品	パソコン本体	31,565	6.2	13.5
		パソコン周辺機器	14,959	2.9	0.9
		携帯電話	129,389	25.5	16.0
		その他	25,044	4.9	△12.2
		小計	200,958	39.5	10.0
	その他の商品	ゲーム	26,422	5.2	29.9
		時計	8,605	1.7	15.7
		中古パソコン等	18,610	3.7	12.4
		スポーツ用品	5,109	1.0	△1.5
		玩具	10,613	2.1	12.8
		メガネ・コンタクト	2,320	0.4	△6.9
		酒類・飲食物	4,852	0.9	11.9
		医薬品・日用雑貨	9,025	1.8	7.8
		その他	26,733	5.3	△14.5
		小計	112,293	22.1	6.6
物品販売事業			502,206	98.8	6.1
ＢＳデジタル放送事業			5,478	1.1	△0.5
その他の事業			745	0.1	△1.5
合計			508,429	100.0	6.0