○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	８
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………	８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	11
生産、受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられる一方、企業収益は改善に足踏みがみられます。

当家電小売業界における売上は、テレビ等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、パソコン、ゲーム等が好調、デジタルカメラ等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「消費者の変化に対応した店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組」及び「従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化」等を主な施策として取り組んでおります。

また、当社グループでは、2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表しており、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％とし、計画達成に向けた重点戦略として、「店舗を起点とした顧客戦略」、「グループアセット活用による買替需要の創出戦略」、「インバウンド強化戦略」を掲げております。

まず「店舗を起点とした顧客戦略」として、お客様のニーズに即した多彩な店舗フォーマットによる出店を進めており、グループ会社の株式会社コジマが、2025年10月８日に「コジマ×ビックカメライオンモール仙台上杉店」（宮城県仙台市）を開店いたしました。また、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、同年12月５日に「Air BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店」（福岡県福岡市）を、同年12月９日に「Air BicCamera 銀座店」（東京都中央区）を開店し、いずれもお客様より大変好評をいただいております。

既存店舗の最適化も進めており、同年11月14日に当社の池袋本店、池袋カメラ・パソコン館、池袋西口店の３店舗をリニューアルいたしました。一例として、予てよりお客様からご要望いただいていた池袋本店への買取・サポートカウンターの新設や池袋カメラ・パソコン館への中古カメラの導入、そして厳しい社内試験に合格し、深い専門知識を有した専門販売員「ビックカメラマイスター」の集結による接客力の向上にも取り組み、より便利に、快適にお買い物をお楽しみいただけるようにいたしました。

「インバウンド強化戦略」につきましては、観光やお食事を楽しんだ後のナイトタイムにお買い物を楽しみたいという訪日外国人のお客様の声も参考に、同年11月１日に当社のなんば店の営業時間を１時間延長する等の施策を行うとともに、特定の地域に依存しすぎない売上構成を目指す方針のもと、多様な国々への集客強化や品揃え拡充を行った結果、東南アジア諸国や米国等の売上構成比が高まり、免税売上は第１四半期連結累計期間として過去最高額を更新しております。

当社は、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続的成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しております。2025年９月に「女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業」として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定（３段階目）」を取得するとともに、同年12月には、国際的な環境情報開示プラットフォームを運営する非営利団体 CDP による2025年気候変動調査において、気候変動対策及び情報開示への取り組みが高く評価され、最高評価である「Ａリスト」企業に初めて選定されるなどの成果を挙げております。

また、当社は人の力こそが会社成長の原動力であり、価値創造の源泉であると考え、人的資本を経営の根幹に据えております。従業員一人ひとりの自主性を尊重し、挑戦を後押しする企業文化の醸成に取り組む中、2025年10月には「お客様喜ばせ大賞2025年間表彰式」を開催し、現場でお客様満足の向上に顕著な貢献を果たした従業員を表彰しそのエンゲージメントを高めるとともに、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」とのパーパス実現に向け、全社横断的に取り組みを推し進めております。今後もサービス品質の更なる向上と持続的な企業価値の創出を目指してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,386億87百万円（前年同期比 6.5％増）、営業利益は 74億１百万円（前年同期比 66.2％増）、経常利益は 76億63百万円（前年同期比 59.6％増）、税金等調整前四半期純利益は 76億59百万円（前年同期比 60.1％増）となりました。法人税等合計が 26億47百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が５億40百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 44億71百万円（前年同期比 59.3％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて第１四半期連結累計期間として過去最高額を更新しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

売上高は 2,356億６百万円（前年同期比 6.6％増）、経常利益は 72億10百万円（前年同期比 70.9％増）となりました。

（ＢＳデジタル放送事業）

売上高は 27億35百万円（前年同期比 0.6％減）、経常利益は４億42百万円（前年同期比 25.6％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 314億２百万円増加（前連結会計年度末比 6.4％増）し、5,239億34百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 66億81百万円があったものの、売掛金の増加 110億45百万円、商品及び製品の増加 210億86百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 300億72百万円増加（前連結会計年度末比 10.7％増）し、3,108億37百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 29億95百万円、長期借入金の減少 19億89百万円があったものの、買掛金の増加 242億95百万円、短期借入金の増加 71億50百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億29百万円増加（前連結会計年度末比 0.6％増）し、2,130億96百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）39億38百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（純資産の増加）44億71百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）13億64百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年８月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2025年10月10日公表の数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,284	62,603
売掛金	56,112	67,158
有価証券	299	3,299
商品及び製品	115,180	136,267
原材料及び貯蔵品	694	698
番組勘定	364	342
その他	36,412	38,709
貸倒引当金	△191	△204
流動資産合計	278,158	308,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,063	24,015
土地	47,057	47,058
その他（純額）	8,014	8,255
有形固定資産合計	79,136	79,329
無形固定資産
のれん	8,597	8,334
その他	30,278	30,162
無形固定資産合計	38,875	38,496
投資その他の資産
差入保証金	37,690	37,675
その他	59,389	60,278
貸倒引当金	△718	△719
投資その他の資産合計	96,361	97,234
固定資産合計	214,373	215,059
資産合計	492,531	523,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,227	76,522
短期借入金	64,404	71,554
１年内返済予定の長期借入金	8,387	8,177
未払法人税等	5,448	2,452
契約負債	34,172	37,970
賞与引当金	6,537	8,538
店舗閉鎖損失引当金	34	18
資産除去債務	164	162
その他	42,050	39,615
流動負債合計	213,426	245,012
固定負債
長期借入金	23,039	21,050
契約負債	9,380	9,353
商品保証引当金	113	112
店舗閉鎖損失引当金	80	90
退職給付に係る負債	19,880	20,319
資産除去債務	10,565	10,593
その他	4,278	4,305
固定負債合計	67,337	65,825
負債合計	280,764	310,837
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,086	27,081
利益剰余金	120,381	120,914
自己株式	△21,624	△21,624
株主資本合計	151,773	152,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,263	15,628
繰延ヘッジ損益	－	7
退職給付に係る調整累計額	2,273	2,175
その他の包括利益累計額合計	16,536	17,811
新株予約権	266	293
非支配株主持分	43,190	42,689
純資産合計	211,767	213,096
負債純資産合計	492,531	523,934

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年９月１日至　2024年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年９月１日至　2025年11月30日)
売上高	224,169	238,687
売上原価	165,102	174,687
売上総利益	59,066	64,000
販売費及び一般管理費	54,613	56,599
営業利益	4,453	7,401
営業外収益
受取利息	9	24
受取配当金	3	59
持分法による投資利益	24	10
受取手数料	247	125
受取保険金	123	103
その他	107	159
営業外収益合計	515	481
営業外費用
支払利息	112	174
その他	53	44
営業外費用合計	166	219
経常利益	4,802	7,663
特別利益
固定資産売却益	0	28
特別利益合計	0	28
特別損失
固定資産売却損	0	25
固定資産除却損	19	5
その他	－	0
特別損失合計	19	32
税金等調整前四半期純利益	4,783	7,659
法人税、住民税及び事業税	1,128	1,930
法人税等調整額	482	717
法人税等合計	1,610	2,647
四半期純利益	3,172	5,011
非支配株主に帰属する四半期純利益	365	540
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,806	4,471

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年９月１日至　2024年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年９月１日至　2025年11月30日)
四半期純利益	3,172	5,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,087	1,364
繰延ヘッジ損益	－	7
退職給付に係る調整額	△49	△105
その他の包括利益合計	△1,136	1,267
四半期包括利益	2,035	6,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,676	5,746
非支配株主に係る四半期包括利益	359	532

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年９月１日至　2024年11月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年９月１日至　2025年11月30日）
減価償却費	2,448百万円	2,256百万円
のれんの償却額	263百万円	263百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年９月１日

至　2024年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年９月１日

至　2025年11月30日）

減価償却費

2,448百万円

2,256百万円

のれんの償却額

263百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年９月１日　至　2024年11月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注２)
	物品販売事業	ＢＳデジタル放送事業	計	その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	221,049	2,739	223,789	379	224,169	－	224,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	13	25	0	25	△25	－
計	221,061	2,753	223,814	380	224,194	△25	224,169
セグメント利益	4,219	595	4,815	△13	4,802	－	4,802

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結累計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年９月１日　至　2025年11月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注２)
	物品販売事業	ＢＳデジタル放送事業	計	その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	235,594	2,724	238,319	368	238,687	－	238,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	11	23	0	24	△24	－
計	235,606	2,735	238,342	368	238,711	△24	238,687
セグメント利益	7,210	442	7,653	9	7,663	－	7,663

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．補足情報

生産、受注及び販売の実績

セグメント別売上高

セグメントの名称及び品目			当第１四半期連結累計期間 (自　2025年９月１日至　2025年11月30日)
セグメントの名称及び品目			売上高 (百万円)	構成比 (％)	前年同期比増減率 (％)
	音響映像商品	カメラ	8,491	3.6	18.6
		テレビ	7,656	3.2	△9.0
		レコーダー・ビデオカメラ	2,355	1.0	△5.6
		オーディオ	2,039	0.8	△3.9
		その他	8,116	3.4	6.3
		小計	28,658	12.0	3.0
	家庭電化商品	冷蔵庫	8,238	3.4	△7.4
		洗濯機	9,149	3.8	△0.2
		調理家電	7,525	3.2	1.7
		季節家電	11,045	4.6	9.7
		理美容家電	11,587	4.9	0.2
		その他	10,533	4.4	1.0
		小計	58,080	24.3	1.0
	情報通信機器商品	パソコン本体	14,679	6.2	20.1
		パソコン周辺機器	6,526	2.7	2.0
		携帯電話	63,205	26.5	16.2
		その他	11,938	5.0	△11.6
		小計	96,349	40.4	11.3
	その他の商品	ゲーム	11,256	4.7	21.4
		時計	4,222	1.8	20.5
		中古パソコン等	8,843	3.7	14.5
		スポーツ用品	2,518	1.0	△1.5
		玩具	4,487	1.9	17.4
		メガネ・コンタクト	1,177	0.5	△3.4
		酒類・飲食物	2,139	0.9	12.7
		医薬品・日用雑貨	4,458	1.9	15.7
		その他	13,402	5.6	△12.5
		小計	52,505	22.0	6.8
物品販売事業			235,594	98.7	6.6
ＢＳデジタル放送事業			2,724	1.1	△0.5
その他の事業			368	0.2	△3.0
合計			238,687	100.0	6.5