１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年９月１日～2025年11月30日）における国内経済については、国内景気は、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかな回復傾向にあります。一方で、依然として、インフレによる個人消費への影響は大きく、消費者マインドの下振れリスクには留意すべき状況が続いています。
世界経済については、米国の通商政策が与える不透明感を背景に、各国経済への影響が懸念されております。各国の経済は、おおむね足踏み状態が継続すると見込まれておりますが、米国においては、景気の拡大が緩やかになっている中、関税率の引上げに伴う駆け込み需要が落ち着き、その反動による影響がみられます。物価の高騰に対する消費者の防衛心理もあり、個人消費は横ばいが続いております。アジア地域では、特に中国において、前年から実施されている国家主導の耐久財買い替え政策等が一巡し効果が薄れ始め、依然として不動産価格の低迷は継続しており景況感の回復には至っておりません。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開を継続的に推進しています。商品開発につきましては、お客様のニーズや利用シーンに応じて、機能性とファッション性を両立する商品開発をグローバルな視点で取り組んでおります。店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性を考慮した立地への出店を推進し、国内では、ショッピングモールや駅ビル、ロードサイド店舗への出店をお客様と地域の特性に合わせ展開しております。また、2026年春には、東京・銀座に初のグローバル旗艦店「JINS銀座店」をオープンいたします。銀座を拠点に日本発のクリエイティビティと革新を世界へ発信し、グローバルブランドとして新たな挑戦をする店舗となります。海外では、日本の店舗モデルをベースに、地域ごとの市場環境や競合状況に合わせた店舗づくりを進めております。また、新規国として11月にベトナムの最大都市・ホーチミンに３店舗を同時オープンしております。
店舗展開につきましては、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、国内556店舗、海外256店舗（中国155店舗、台湾86店舗、香港10店舗、米国５店舗）の合計812店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、国内及び海外の新規出店の効果もあり23,987百万円（前年同期比13.9％増）となりました。営業利益は2,023百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は2,098百万円（前年同期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,463百万円(前年同期比11.1％増)となり、増収増益となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
セグメント別の売上高
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、出店が加速する中、継続的な販促キャンペーン活動により、レンズ・フレームともに高単価商品が好調だったことに加え、一式単価が伸長したことにより売上を牽引しました。また、旗艦店等の先行投資も進んでおり、事業は順調に進捗しております。
店舗展開につきましては、国内店舗数は556店舗（出店16店舗、退店なし）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高18,081百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益1,411百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、事業構造改革の取り組みが進んでおり、業績は順調に推移しております。
台湾においては、業績が順調に推移する中、更なる出店を加速させてまいります。
香港においては、景気の低迷や為替の影響が継続しておりますが、引き続き足元の構造改革を進めてまいります。
米国においては、新規店舗が好調であり、業績が大きく改善しております。
店舗展開につきましては、中国155店舗（出店３店舗、退店４店舗）、台湾86店舗（出店８店舗、退店なし）、香港10店舗（出店なし、退店なし）、米国５店舗（出店なし、退店なし）の合計256店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高5,905百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益611百万円(前年同期比97.9％増）となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(イ)資産
流動資産は、24,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,283百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品が618百万円増加したものの、売掛金が1,369百万円、現金及び預金が3,774百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、31,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,406百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い、建物及び構築物等の有形固定資産が970百万円増加したこと、無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が1,374百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、55,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,876百万円減少いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、19,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,386百万円減少いたしました。
これは主に、買掛金が266百万円減少したことに加え、納税により未払法人税等が1,849百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、4,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。
これは主に、その他に含まれる長期未払金が474百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、24,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,944百万円減少いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、31,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,463百万円を計上したものの、配当金の支払いにより1,394百万円減少したことによるものであります。
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2025年10月10日に発表いたしました業績予想から変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。