○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

 

当第１四半期連結累計期間における世界経済について、米国は物価上昇の沈静化が道半ばですが、生成AI関連投資や堅調な雇用環境を背景に安定的に推移し、欧州はインフレ鈍化が進む一方でエネルギー価格の影響から回復は緩やかでした。中国は不動産市場や個人消費の低迷が継続しています。日本は物価上昇の影響が懸念されるものの、設備投資やインバウンド需要により緩やかな拡大基調を継続しています。

IT投資環境は、企業競争力の強化および業務効率化・生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが引き続き高水準で推移いたしました。なかでも、クラウドサービスの利用拡大、生成AIの実務への適用、ならびにサイバーセキュリティ対策の高度化は、全業種に共通する重要テーマとして位置づけられ、関連投資は堅調に拡大しております。

一方、デジタル活用の進展に伴い、情報漏洩、ランサムウェア等のマルウェア被害、システム障害やサービス停止といったサイバーリスクは引き続き増大しています。官公庁・自治体・重要インフラ分野における対応強化に加え、民間企業ではサプライチェーン全体でのセキュリティ水準向上を目的とした規制・ガイドラインへの対応を意識し、計画的かつ継続的なセキュリティ投資を実施する動きが出てきています。

このような環境下、当社のITセキュリティ事業の自社製品/サービスの売上は好調で、売上高は5,165百万円（前年同期比12.7％増）となり、粗利率は48.8％（前年同期：45.9％）となりました。営業利益は908百万円（前年同期比53.2％増）となり、営業利益率は17.6％（前年同期：12.9％）と収益性が向上しました。経常利益は、資金運用による受取利息26百万円等で949百万円（前年同期比79.7％増）となりました。将来的に事業上の相乗効果が薄いと判断し100％子会社である株式会社Sound-FinTechを売却、特別利益として子会社株式売却益63百万円を計上しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は685百万円（前年同期比71.1％増）となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりです。

 

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「全社費用」に含めていた遠隔運転の基盤技術開発チームに係る費用について、基礎研究が完了し当期より事業化を推進することから、「映像コミュニケーション事業」に含めることに変更しました。当該変更後のセグメント区分に基づき前第１四半期連結累計期間のセグメントの業績値を変更し、前年同期比較を記載しています。

 

① ITセキュリティ事業

売上高は4,850百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は1,169百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

主要領域の「商品・製品」の売上が1,755百万円（前年同期比20.3％増収）、「クラウドサービス」の売上が707百万円（前年同期比9.4％増収）と堅調に伸びました。なかでも自治体強靭化第2期およびGIGAスクール構想第2期が進展し、国内シェアNo.1の認証アプライアンス「NetAttest EPS」の販売が好調でした。さらに、国産ベンダーとのアライアンスも進めました。クライアント証明書による強固な認証環境を実現のため、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）が提供開始した「IIJネットワーク認証ソリューション with Soliton」に、当社の「NetAttest EPS」と「Soliton OneGate」が中核製品として採用されています。また、日本電気株式会社（以下、NEC）が中堅企業や教育機関向けの安全なネットワーク環境整備のため、同社提供の企業向けVPNルータ「UNIVERGE IX-R」と当社のWebフィルタリングサービス「Soliton DNS Guard」を組み合わせたソリューションを発表しています。

 

② 映像コミュニケーション事業

売上高は267百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント損失は60百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。

「Smart-telecasterシリーズ」は、国内外のパブリックセーフティ分野（防衛、公的治安、災害対処）向け販売が堅調で増収となりましたが、映像配信システムを構成するサーバー価格上昇の影響等により減益となりました。遠隔運転分野について、パブリックセーフティ分野で大型の受注を獲得しました。また、民間バス会社や自治体と実証実験を進めています。

 

③ Eco 新規事業開発

売上高は47百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント損失は55百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。

売上高はほぼ既存の人感センサーのみの構成となり、減収となりました。アナログエッジAIの開発は終盤に入り、設計の検証と修正を重ねながら試作品製造に向け進めています。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,024百万円減少し、25,203百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて776百万円減少し、23,177百万円となりました。これは主に有価証券が2,000百万円増加した一方、現金及び預金が2,142百万円、電子記録債権が340百万円、売掛金が235百万円、商品及び製品が50百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて248百万円減少し、2,026百万円となりました。これは主にソフトウエアが15百万円増加した一方で、繰延税金資産が222百万円、ソフトウエア仮勘定が42百万円減少したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,180百万円減少し、11,716百万円となりました。これは主に契約負債が142百万円、未払金が140百万円増加する一方、未払法人税等が527百万円、賞与引当金が501百万円、支払手形及び買掛金が226百万円、流動負債のその他が149百万円、役員賞与引当金が57百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、67百万円となりました。これは主にリース債務が8百万円減少したことによるものです。

 

純資産の部については、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、13,420百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を685百万円計上した一方で、配当金を519百万円支払った結果、利益剰余金が166百万円増加したことによるものです。なお自己資本比率は53.2％（前連結会計年度末比2.7ポイント増加）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、現時点において2026年２月13日に公表いたしました数値より変更ございません。連結業績予想の修正が生じた場合には速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

 

Ⅰ　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「全社費用」に含めていた遠隔運転の基盤技術開発チームに係る費用について、基礎研究が完了し当期より事業化を推進することから、「映像コミュニケーション事業」に含めることに変更しました。なお、当該セグメント変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。

 

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自2025年１月１日　至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自2026年１月１日　至2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。