○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	11
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（企業結合等に関する注記） ………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度は、SNSの普及を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より簡潔に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなくユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。一方で、多くの事業者が、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。

　当社の提供するvisumoサービスでは、InstagramやYouTube、Xに投稿されたUGCや自社で作成した動画等をオウンドメディア（ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等）に転載することや、店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となります。また、政府によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進等を背景として、当社が展開するマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のIT投資は選別の動きが見られるものの、デジタルマーケティング領域においては引き続き底堅く推移いたしました。

　このような環境のもと、当社は新規顧客の獲得および既存顧客へのアップセルに注力するとともに、当事業年度第4四半期において株式会社ReviCoとの合併を実施し、レビュー（口コミ）領域の機能および顧客基盤を取り込むことで、UGCを起点としたマーケティング支援の提供価値を一層強化いたしました。これにより、「visumo」とのクロスセルの推進や顧客単価の向上に向けた基盤整備を進めて参りました。

　これらの結果、当事業年度の売上高は973百万円（前期比17.4％増）、営業利益は81百万円（前期比2.2％増）、経常利益は83百万円（前期比22.6％増）、当期純利益は72百万円（前期比48.7％増）となりました。

　なお、当社はマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　また、当事業年度より株式会社ReviCoを吸収合併したことに伴い、当社の事業内容を適切に表示するため、報告セグメントの名称を「ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業」から、「マーケティングプラットフォーム事業」へ変更しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における流動資産は461百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が40百万円減少した一方で、売掛金が36百万円、前渡金が11百万円増加したことによるものであります。固定資産は552百万円となり、前事業年度末に比べ310百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が260百万円、投資その他の資産の敷金が43百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,014百万円となり、前事業年度末に比べ318百万円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は186百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が11百万円減少した一方で、未払費用が14百万円、買掛金が10百万円、賞与引当金が13百万円増加したことによるものであります。固定負債は139百万円となり、前事業年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が100百万円、役員退職慰労引当金が11百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、325百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は688百万円となり、前事業年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に合併によりその他資本剰余金が94百万円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が72百万円増加したことによるものであります。

　なお、当事業年度において株式会社ReviCoとの合併を実施し、資産及び負債を引き継いでおります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、306百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

　なお、合併により23百万円資金が増加しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、155百万円（前期は125百万円の獲得）となりました。これは、税引前当期純利益の計上及び減価償却費によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、219百万円（前期は107百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

（４）今後の見通し

足元では、物価上昇や国際情勢の不透明感を背景に企業のIT投資には選別の動きが見られるものの、DX推進やマーケティング高度化に対する需要は引き続き底堅く推移しております。このような環境下において、当社は費用対効果の高いマーケティング支援サービスとしての強みを活かし、新規顧客の獲得および既存顧客へのアップセル・クロスセルを推進してまいります。

次期の業績予想につきましては、当社は、引き続きSaaS型のマーケティングプラットフォーム「visumo」の提供を中心に、当事業年度に合併した株式会社ReviCoのレビュー・UGC領域のソリューションとの連携により、顧客企業のデジタルマーケティング支援を強化するとともに、蓄積されたUGCデータの活用により、AIソリューションの開発・拡販を加速してまいります。

また、将来の成長に向けた開発投資の継続および、AIソリューション開発の戦略的投資を予定しており、これに伴うコスト増加を見込んでおります。

これらの取り組みにより、売上高は1,352百万円（前期比38.9％増）、営業利益は30百万円（同63.3％減）、経常利益は30百万円（同63.9％減）、当期純利益は21百万円（同71.1％減）を計画しております。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	347,308	306,659
売掛金	84,866	121,170
前払費用	21,227	22,375
前渡金	－	11,253
その他	－	103
貸倒引当金	△42	△60
流動資産合計	453,359	461,503
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	7,240	7,240
減価償却累計額	△1,495	△3,706
建物附属設備（純額）	5,744	3,533
工具、器具及び備品	10,663	13,142
減価償却累計額	△5,848	△7,466
工具、器具及び備品（純額）	4,814	5,676
有形固定資産合計	10,559	9,209
無形固定資産
ソフトウエア	189,106	444,462
ソフトウエア仮勘定	7,886	13,378
無形固定資産合計	196,992	457,841
投資その他の資産
繰延税金資産	21,936	28,978
敷金	13,052	56,579
その他	4	7
投資その他の資産合計	34,993	85,565
固定資産合計	242,545	552,615
資産合計	695,904	1,014,118

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	14,152	24,275
未払金	59,079	62,011
未払費用	27,611	42,601
預り金	2,194	5,559
未払法人税等	21,992	10,268
契約負債	3,691	5,434
賞与引当金	22,606	36,261
流動負債合計	151,327	186,411
固定負債
退職給付引当金	11,467	15,644
役員退職慰労引当金	12,500	23,542
長期借入金	－	100,000
固定負債合計	23,967	139,186
負債合計	175,295	325,597
純資産の部
株主資本
資本金	248,525	248,525
資本剰余金
資本準備金	148,525	148,525
その他資本剰余金	－	94,129
資本剰余金合計	148,525	242,654
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	122,889	195,610
利益剰余金合計	122,889	195,610
株主資本合計	519,940	686,790
新株予約権	669	1,730
純資産合計	520,609	688,521
負債純資産合計	695,904	1,014,118

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）	当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
売上高	829,121	973,156
売上原価	271,280	384,669
売上総利益	557,841	588,487
販売費及び一般管理費	477,853	506,729
営業利益	79,987	81,757
営業外収益
受取利息	138	676
協賛金収入	－	1,100
雑収入	－	50
その他	2	－
営業外収益合計	140	1,826
営業外費用
上場関連費用	12,348	－
支払利息	－	475
雑損失	7	35
営業外費用合計	12,356	510
経常利益	67,772	83,074
税引前当期純利益	67,772	83,074
法人税、住民税及び事業税	23,513	17,395
法人税等調整額	△4,649	△7,042
法人税等合計	18,864	10,353
当期純利益	48,907	72,720

売上原価明細書

		前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）		当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		137,883	35.7	199,838	35.3
Ⅱ　外注加工費		94,541	24.5	128,771	22.7
Ⅲ　経費	※１	153,831	39.8	238,207	42.0
当期総製造費用		386,256	100.0	566,818	100.0
他勘定振替高	※２	114,976		182,148
売上原価		271,280		384,669

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）	当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
減価償却費（千円）	54,985	96,066
通信費（千円）	88,220	127,570
地代家賃（千円）	6,523	7,280

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）	当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
ソフトウエア（千円）	98,229	157,883
ソフトウエア仮勘定（千円）	7,886	13,378
研究開発費（千円）	8,407	10,182
その他（千円）	453	705

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	200,000	100,000	－	100,000	73,981	73,981	373,981	403	374,385
当期変動額
新株の発行	48,525	48,525		48,525			97,050		97,050
当期純利益					48,907	48,907	48,907		48,907
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								265	265
当期変動額合計	48,525	48,525	－	48,525	48,907	48,907	145,958	265	146,223
当期末残高	248,525	148,525	－	148,525	122,889	122,889	519,940	669	520,609

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	248,525	148,525	－	148,525	122,889	122,889	519,940	669	520,609
当期変動額
新株の発行									－
当期純利益					72,720	72,720	72,720		72,720
合併による増加			94,129	94,129			94,129		94,129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1,061	1,061
当期変動額合計	－	－	94,129	94,129	72,720	72,720	166,849	1,061	167,911
当期末残高	248,525	148,525	94,129	242,654	195,610	195,610	686,790	1,730	688,521

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）	当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	67,772	83,074
減価償却費	57,173	99,955
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	288	8,347
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,874	2,717
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,500	7,017
受取利息及び受取配当金	△138	△676
支払利息	－	475
株式報酬費用	265	1,061
売上債権の増減額（△は増加）	△8,389	△6,699
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,561	△3,074
前渡金の増減額（△は増加）	－	△11,253
契約負債の増減額（△は減少）	△794	1,413
未払金の増減額（△は減少）	17,462	△8,002
未払費用の増減額（△は減少）	2,525	△1,043
前払費用の増減額（△は増加）	△5,412	7,157
その他	2	4,251
小計	136,569	184,737
利息及び配当金の受取額	138	676
法人税等の支払額	△10,942	△30,282
営業活動によるキャッシュ・フロー	125,765	155,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,143	△2,479
無形固定資産の取得による支出	△106,116	△171,260
敷金及び保証金の差入による支出	－	△45,393
投資活動によるキャッシュ・フロー	△107,259	△219,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	97,050	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	97,050	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	115,556	△64,002
現金及び現金同等物の期首残高	231,751	347,308
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	23,354
現金及び現金同等物の期末残高	347,308	306,659

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当事業年度より株式会社ReviCoを吸収合併したことに伴い、当社の事業内容を適切に表示するため、報告セグメントの名称を「ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業」から、「マーケティングプラットフォーム事業」へ変更しております。この変更により、セグメントの情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	317.62円	334.91円
１株当たり当期純利益	31.83円	41.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31.45円	41.45円

　（注）１．当社は、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2024年12月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2025年３月期期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	48,907	72,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	48,907	72,720
普通株式の期中平均株式数（株）	1,536,408	1,739,008
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,504	15,306
（うち新株予約権（株））	（18,504）	（15,306）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第３回新株予約権新株予約権の数　165個（普通株式　16,500株）

（企業結合等に関する注記）

（株式会社ReviCoの吸収合併）

当社は、2026年1月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ReviCoを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

１．取引の概要

①被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　株式会社ReviCo

事業の内容　レビューマーケティングプラットフォームの開発、運営

②企業結合日

2026年1月1日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ReviCoを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社visumo

⑤その他の取引の概要に関する事項

SNSの普及により消費者の購買行動が劇的に変化する市場において、人々は企業からの一方的な情報よりも、SNS上のUGC（ユーザー生成コンテンツ）等の「共感」できるリアルな情報が求められるようになり、テキストから画像・動画へと情報収集の手段がシフトし、企業には顧客との長期的な関係を築き、顧客と共にブランド価値を創造していくことが不可欠となり、顧客の感情に訴えかけるビジュアルコンテンツと、信頼を醸成するリアルな声を戦略的に活用するソリューションが求められています。このような状況下において、株式会社visumoの「感情的な惹きつけ」に、株式会社ReviCoの「信頼担保」が組み合わされることで、顧客がブランドを知り、体験し、その声を共有・拡散させ、企業がその声に応えてサービスを向上させるという持続的な成長サイクルが生まれ、これは、顧客を単なる購入者ではなく、ブランドを共に創るパートナーとして捉える、次世代のマーケティングサービスとしてのニーズに応えるものとなります。そのような背景を基にして両社が提供するサービスのシナジーについて議論を重ねた結果、新たな成長機会の創出が可能であるとの結論に至り、両社が合併する事で早期の実現と両社企業価値の向上に資すると判断したため、本合併契約の締結に至りました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

（重要な後発事象の注記）