１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年５月１日～2026年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方でアメリカの関税政策の影響等による景気の下振れリスクや、円安やインフレの長期化による個人消費の下振れ懸念は続いており、先行き不透明感が依然として残る状況にあります。
このような状況の中、当社は「ラクーンBtoBネットワーク」構想をグループ経営方針（長期ビジョン）として掲げております。本構想は各サービスの顧客をグループの共通顧客と捉え直し、グループ全体で顧客ニーズに応えるサービス展開を推し進めるとともに、グループサービスには当社グループが運営するサービスだけではなく提携企業が運営するサービスも加えていく、両輪での展開を図ることで当社グループの事業成長を加速していく重要戦略であります。当社は、本構想の実現に向け、株式会社アドバンテッジパートナーズとの間で、2025年11月28日付けで事業提携契約を締結し、成長戦略の加速及び実行力を高める取り組みを推進しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,811,812千円(前年同期比5.5％増)となりました。なお、前期第３四半期より株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外された影響により連結売上高の成長率は抑制されております。
費用面におきましては、その他費用が株主優待コストの計上と、EC事業においてアメリカの関税の影響により第２四半期まで海外送料等が増加した影響で前年同期比23.1％増となりました。一方で広告宣伝費は前年同期比6.2％増、人件費は前年同期比5.1％増とそれぞれ１桁増加となり販売費及び一般管理費は前年同期比9.6％増となりました。この結果、営業利益は974,545千円(前年同期比2.3％増)、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行に伴う支払手数料の増加等の影響により、経常利益は892,280千円(前年同期比20.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は579,847千円(前年同期比12.1％減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の増加と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。
国内は、LTV（顧客生涯価値）が高い傾向があるオーガニック流入による会員の獲得を増加させていくために、今期からはSEO対策の強化にも取り組んでおります。当第３四半期においては、会員のウォレットシェア拡大を目的としたクーポン・ポイント付与施策にも取り組みました。これにより購入客数は若干減少しましたが、一方で購入客単価は大幅に増加し、国内流通額の成長を牽引した結果、前年同期比10.5％増となりました。
海外は、低迷が続いている香港や関税の影響を受けているアメリカを中心に購入客数が減少しました。しかしながら、購入客単価はアメリカでも増加が継続している他、高い成長率が続くＥＵ・オーストラリア圏も含め多くの地域において増加が続いており、海外全体の購入客単価は過去最高を更新しております。この結果、海外流通額は前年同期比6.9％増になり、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は22,416,218千円(前年同期比9.5％増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は2,838,699千円(前年同期比7.6％増)となりました。費用面においては、人件費が前年同期比20.0％増となりました。加えて、アメリカの関税の影響等により海外送料等が第２四半期まで増加した影響によりその他費用が前年同期比で31.2％増となり、販売費及び一般管理費は15.2％増となりました。この結果、セグメント利益は934,738千円(前年同期比2.2％増)となりました。
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。取扱高は順調な成長が継続しており、グループ外の取扱高は34,131,364千円(前年同期比11.3％増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高10,028,838千円を含む)は、44,160,202千円(前年同期比10.8％増)となりました。
「URIHO」におきましては、契約者数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、71,841,333千円と前期末比14.0％増になりました。
なお、前期第３四半期より株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外されました。この影響を受けた結果、フィナンシャル事業の売上高は2,234,247千円(前年同期比3.4％増)となりました。
費用面においては、当社の与信審査の適切なコントロールにより売上原価率は低い水準を継続しております。人件費や広告宣伝費など費用は全般的に低水準で推移しており、販売費及び一般管理費は前年同期比4.0％増となった結果、セグメント利益は620,675千円(前年同期比8.4％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より2,059,637千円増加して18,277,475千円になりました。流動資産は1,894,193千円増加して15,207,150千円になりました。増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行等により現金及び預金が1,391,204千円増加したことと、取引の増加に伴い売掛金が797,873千円増加したことによるものです。固定資産は165,443千円増加して3,070,324千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券が時価評価等に伴い145,857千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より1,822,617千円増加して13,456,182千円になりました。流動負債は137,412千円減少して10,556,933千円になりました。減少の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が347,081千円増加した一方で、返済により短期借入金が300,000千円減少したことと、納付により未払法人税等が250,944千円減少したことによるものです。固定負債は1,960,029千円増加して2,899,248千円になりました。増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債2,000,000千円を発行したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は237,019千円増加して4,821,293千円になりました。増加の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が470,574千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益579,847千円の計上により利益剰余金が増加したことと、その他有価証券評価差額金が99,774千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,387,669千円増加して5,718,210千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は425,004千円となりました。この主な要因は、売上債権の増加797,873千円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益892,280千円及び仕入債務の増加347,081千円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は218,425千円となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出147,198千円及び投資有価証券の取得による支出87,500千円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,181,090千円となりました。この主な要因は、配当金の支払額470,574千円と短期借入金の純減額300,000千円により資金が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,988,366千円により資金が増加したことによるものです。
2026年４月期の連結業績予想につきましては、2025年６月12日の公表時より変更はありません。
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△534,934千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2026年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△580,867千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2026年２月９日付の会社法第370条および当社定款第25条に定める取締役会の決議に代わる書面決議によって、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2026年２月20日付で自己株式を消却しております。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 1,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 4.49％)
３．消却実施日 2026年２月20日