１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇に伴う個人消費の弱さはあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が見込まれます。その一方で、原油を中心としたエネルギー価格や原材料費の高騰、米国政権による関税政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率が1.18倍と堅調に推移しております。企業においては少子高齢化に伴う構造的な人手不足への対応が慢性的な課題となっており、採用ニーズの拡大や人材の流動化が今後さらに進むことが予想されます。また、人材の活用形態や働き方の多様化、ワークライフバランスを重視する価値観の変化など、個人のライフスタイルのニーズに合わせた働き方を提供することが一層求められております。
このような状況のもと、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス（PURPOSE）不変の存在意義は、「時代に合わせた価値を創造する」、バリュー（VALUE）大切な価値観は、「四方よし 買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし」、ミッション（MISSION）果たすべき使命は、「社会課題をビジネスで解決する」、ビジョン（VISION）目指す未来は、「かかわる全ての人がしあわせ」のもとに、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、連結売上高12,008,754千円（前期比7.1％増）、売上総利益5,868,115千円（前期比19.5％増）、営業利益189,695千円（前期比41.3％減）、税金等調整前当期純利益155,414千円（前期比52.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益51,484千円（前期比73.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（派遣・紹介事業）
派遣・紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材の人材派遣に加え、オフィスワーク経験が豊富なしゅふを中心にパート型派遣・紹介サービスを展開しております。当連結会計年度においては、人材派遣事業における稼働人数の減少に伴い、人材派遣売上が減少いたしました。一方で、人材紹介事業では紹介予定派遣の入社決定数の増加に伴い、人材紹介売上が増加いたしました。また、新規事業のメディカル領域事業は、事業立ち上げが順調に進み、堅調な受注となりました。以上の結果、売上高は6,704,773千円（前期比4.1％減）、セグメント利益282,988千円（前期比22.6％減）となりました。
（メディア事業）
メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と多様な働き方を希望するしゅふのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当連結会計年度においては、CM放映エリアを関東、関西圏に加え中京圏へ拡大したことで「しゅふ層」と求人企業を結ぶ求人メディアとしてのブランド認知が向上し、求人掲載件数及び応募件数が増加し売上が伸長いたしました。以上の結果、売上高は4,461,282千円（前期比26.7％増）、セグメント利益1,358,992千円（前期比18.8％増）となりました。
（DX事業）
DX事業は、BPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）事業およびITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当連結会計年度においては、BPA事業においてRPA関連の大型案件の納品が完了し、ITエンジニア派遣・業務委託サービスでは、ビジネスパートナーの人材を活用した受注獲得が好調に推移したことで増収となりました。以上の結果、売上高は1,002,913千円（前期比18.8％増）、セグメント利益64,134千円（前期比15.1％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は112,041千円（前期比14.8％増）、セグメント利益28,030千円（前期比11.7％増）となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ275,662千円減少し、3,875,051千円となりました。流動資産合計は前連結会計年度末に比べ315,563千円減少し、3,359,187千円となりました。これは主に現金及び預金が420,033千円減少したことによるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ39,900千円増加し、515,864千円となりました。これは主にPCの購入に伴う有形固定資産およびソフトウエア開発による無形固定資産の取得及びのれんの取得により181,505千円増加いたしましたが、有形固定資産、無形固定資産の減価償却費による125,630千円の減少、拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産の減損損失の計上による21,368千円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ327,548千円減少し2,560,000千円となりました。これは主に長期借入金が142,800千円減少し、未払金が67,998千円減少し、未払法人税等が71,488千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51,885千円増加し、1,315,051千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が51,484円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ429,662千円の資金が減少し、1,816,135千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、120,121千円(前年同期は289,762千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が155,414千円、減価償却費及びのれん償却額が125,630千円、売上債権の増加額が102,469千円、未払金の減少額が79,688千円、法人税等の支払が165,562千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、154,752千円(前年同期は49,879千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が139,002千円、有形固定資産の取得による支出が19,112千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、154,788千円(前年同期は242,640千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が142,800千円、リース債務の支払が12,140千円等によるものであります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高14,568百万円、営業利益300百万円、経常利益268百万円、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円を見込んでおります。
東証から示された指針として、2030年時価総額100億円をクリアする戦略と計画ストーリーである必要があります。
経常利益・当期純利益を大きく創り出す売上・売上総利益の規模感が重要であると判断し、収益性ではなく、成長力を優先した投資を優先しております。派遣・紹介事業は、事務派遣領域への積極投資に終止符を打ち「しゅふJOB」を活かせるエッセンシャル領域への投資を強化いたします。深刻な労働力不足に直面する看護・介護現場において、当社が強みとする「主婦層の採用ノウハウ（しゅふJOB）」を融合させることで、社会課題の解決と事業成長の両立を目指します。また、増収・増益体制を実現すべく組織のスリム化を行い、DX推進による生産性の向上と販管費の最適化を通じて収益構造を改善し、企業価値の最大化に努めてまいります。
メディア事業は、独自性の高いニッチトップ戦略を軸に、市場シェアの拡大と収益基盤の強化を推進してまいります。しゅふ層に特化したサービスは他社との明確な差別化要因となっており、引き続き強力な優位性を維持してまいります。今後の展開として、代理店経由の販路拡大に加え、テレビCM放映エリアに福岡を新たに追加することで、九州圏における集客基盤のさらなる強化を図ります。また、将来の飛躍的な成長を支える基幹システムの刷新開発につきましても、当初のスケジュール通り遅滞なく進捗しております。
DX事業は、BPAソリューション事業及びRPO事業を成長の2本柱に据え、戦略的な事業拡大を加速させることで継続的な売上拡大を実現いたします。特にRPO事業においては、深刻化する採用難を背景としたアウトソーシング需要を確実に取り込み、受注獲得のさらなる拡大を図ります。これら両事業のシナジーを最大化させることで収益力のさらなる向上を推進してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた187,316千円は、「ソフトウエア」186,979千円、「ソフトウエア仮勘定」337千円として組替えております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業、その他の事業の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 派遣・紹介事業…………人材派遣事業、人材紹介事業
(2) メディア事業……………求人媒体サービス事業
(3) DX事業……………………BPA事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業
(4) その他の事業……………障がい者支援事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,287,046千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。
（3）減価償却費の調整額47,568千円は、全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産の増加額の調整額14,247千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
３. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）１．「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,544,450千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。
（3）減価償却費の調整額36,885千円は、全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産の増加額の調整額23,504千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
３. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
(注)「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 2013年９月13日 企業会計基準委員会）等に基づき、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」並びに「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。