○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における事業環境は、雇用・所得環境の改善傾向などを背景に国内経済は持ち直しの動きが続いたものの、力強さには欠ける状況となりました。また、国際情勢においては不安定さが増しており、インバウンド需要にも変調が見られるなど、先行きの不透明感は高まっております。消費環境におきましては、賃上げが進む一方で食料品や生活必需品を中心とした物価高も継続しており、消費意欲が抑制された状態で推移しております。

スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向の継続に加えてスポーツに注目の集まる機会も多く、競技・一般スポーツ市場が堅調な推移となりました。一方、気候面では気温の変化が激しく、記録的な猛暑による屋外活動の制限や、厳しい残暑や12月に入ってからも暖かい日が続いたことなどが、アパレルを中心とした秋冬物需要の抑制につながりました。

このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、既存店のリニューアルや新規出店、EC事業の再成長などの販売力強化と、収益性の向上に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。商品部門別の概要は以下のとおりとなります。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年を上回りました。全体的な需要動向としては抑制傾向が続いたものの、取り扱いを強化している中古クラブの伸長に加え、新品クラブにおいても人気商品のモデルチェンジがあったことで堅調な推移となりました。

競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年を上回りました。競技・一般スポーツでは、強化カテゴリであるランニングを中心に、バスケットボールやラケットスポーツが好調に推移しました。スポーツライフスタイルでは、シューズやバッグのほか、インナーなどの小物系が好調に推移したものの、汎用品のアパレルは気温の影響を受け低調な推移となりました。

アウトドア用品の既存店売上高は前年を上回りました。秋冬物は伸び悩む傾向となったものの、取り扱いを拡大してきたアウトドアアパレル、トレッキング用品が堅調に推移しました。

ウインター用品の既存店売上高は前年を下回りました。動き出しは順調だったものの、12月に入ってからは降雪が少なく全国的にスキー場のオープンが遅れたことで、シーズン本番の販売が低調に推移しました。

利益面につきましては、収益性改善の取り組みを進めているものの、根強い節約志向を受けて需要喚起・購買促進の活動を強化したことに加え、軟調な推移となったアパレルを中心に在庫消化を強めたことで、売上総利益率は前年より低下いたしました。コスト面では、人件費を中心に各種経費が上昇していることに加え、累計８店舗の新規出店、および既存店改装に関する経費負担により、売上高販管費率が前年より上昇いたしました。これらの結果として、当中間連結会計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。

店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態５店舗、ゴルフ業態３店舗を出店し、ゴルフ業態１店舗を閉鎖した結果、2025年12月末の店舗数はスポーツ業態190店舗、ゴルフ業態197店舗、アウトドア業態21店舗、その他１店舗の計409店舗となり、売場面積は5,417坪増加し264,040坪となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は137,155百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益3,733百万円（同23.1%減）、経常利益4,498百万円（同21.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,756百万円（同25.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,006百万円増加し、217,926百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、および建物及び構築物が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ15,912百万円増加し、100,689百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金および長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に株式需給緩衝信託^®の設定に伴う自己株式の増加による純資産の減少により前連結会計年度末に比べ3,906百万円減少し、117,236百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,520百万円減少し、13,453百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,896百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増減額8,517百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,755百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,672百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は1,324百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額4,005百万円、長期借入れによる収入4,000百万円により資金が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年８月７日の「2025年６月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,150	13,074
売掛金	13,038	15,221
有価証券	－	500
商品及び製品	81,048	90,525
その他	4,452	4,022
貸倒引当金	△92	△92
流動資産合計	113,597	123,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	87,689	90,752
減価償却累計額	△64,045	△64,976
建物及び構築物（純額）	23,644	25,776
その他	42,600	44,264
減価償却累計額	△16,730	△17,975
その他（純額）	25,870	26,289
有形固定資産合計	49,514	52,065
無形固定資産	2,665	2,514
投資その他の資産
差入保証金	19,968	20,443
退職給付に係る資産	3,145	3,376
その他	20,006	19,268
減価償却累計額	△2,925	△2,940
その他（純額）	17,081	16,327
貸倒引当金	△52	△52
投資その他の資産合計	40,141	40,095
固定資産合計	92,322	94,674
資産合計	205,920	217,926

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,957	23,647
電子記録債務	27,652	29,479
短期借入金	6,000	10,005
契約負債	3,143	3,312
引当金	419	340
その他	19,061	18,383
流動負債合計	73,233	85,169
固定負債
長期借入金	－	4,000
リース債務	1,774	1,543
引当金	796	778
退職給付に係る負債	115	121
資産除去債務	7,498	7,731
その他	1,358	1,345
固定負債合計	11,543	15,520
負債合計	84,777	100,689
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,629
利益剰余金	81,170	82,963
自己株式	△671	△6,193
株主資本合計	117,289	113,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,221	1,998
繰延ヘッジ損益	14	－
為替換算調整勘定	23	29
退職給付に係る調整累計額	1,595	1,646
その他の包括利益累計額合計	3,853	3,673
純資産合計	121,142	117,236
負債純資産合計	205,920	217,926

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
売上高	130,402	137,155
売上原価	77,131	81,602
売上総利益	53,271	55,552
販売費及び一般管理費	48,415	51,818
営業利益	4,855	3,733
営業外収益
不動産賃貸料	562	582
その他	702	678
営業外収益合計	1,265	1,261
営業外費用
支払利息	50	70
不動産賃貸費用	279	314
その他	86	111
営業外費用合計	417	496
経常利益	5,703	4,498
特別利益
違約金収入	325	－
特別利益合計	325	－
特別損失
固定資産除却損	65	114
減損損失	189	59
その他	216	2
特別損失合計	471	176
税金等調整前中間純利益	5,557	4,322
法人税、住民税及び事業税	1,862	1,565
法人税等合計	1,862	1,565
中間純利益	3,695	2,756
親会社株主に帰属する中間純利益	3,695	2,756

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
中間純利益	3,695	2,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	239	△222
繰延ヘッジ損益	88	△14
為替換算調整勘定	△8	6
退職給付に係る調整額	△69	50
その他の包括利益合計	249	△179
中間包括利益	3,944	2,576
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,944	2,576
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,557	4,322
減価償却費	2,921	3,046
のれん償却額	70	70
契約負債の増減額（△は減少）	13	169
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△20	△18
差入保証金等の家賃相殺額	141	△112
受取利息及び受取配当金	△45	△50
支払利息	50	70
固定資産売却損益（△は益）	67	115
減損損失	189	59
売上債権の増減額（△は増加）	△1,598	△2,183
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,249	△9,414
仕入債務の増減額（△は減少）	5,881	8,517
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,596	△1,394
その他	△235	976
小計	7,341	4,173
利息及び配当金の受取額	21	31
利息の支払額	△33	△52
法人税等の支払額	△239	△2,254
法人税等の還付額	7	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,097	1,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,884	△4,672
無形固定資産の取得による支出	△227	△525
長期前払費用の取得による支出	△30	△76
差入保証金の差入による支出	△782	△731
差入保証金の回収による収入	297	271
その他	△94	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,720	△5,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	4,005
長期借入れによる収入	－	4,000
会員預り金の返還による支出	△12	△3
リース債務の返済による支出	△265	△173
自己株式の取得による支出	－	△5,540
配当金の支払額	△963	△962
その他	1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△240	1,324
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,168	△2,520
現金及び現金同等物の期首残高	18,840	15,974
現金及び現金同等物の中間期末残高	21,009	13,453

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2025年12月24日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に株式需給緩衝信託^®（以下「本信託」という。）を設定しました。本信託により、当中間連結会計期間において2,330,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が5,540百万円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、6,193百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託^®の設定）

当社はＴＯＰＩＸ等の浮動株時価総額を基準とするインデックス運用を通じた株価の維持向上および東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足を目的とし、市場における流通株式比率を向上させる取組みを進めており、2025年12月24日の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託^®（以下「本信託」という。）を設定いたしました。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、当中間連結会計期間に当社株式2,330,000株を5,540百万円で取得いたしました。

なお、自己株式の帳簿価額の算定は移動平均法によっております。

当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。

本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。