○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 （１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2025年７月１日～2026年３月31日）における事業環境は、雇用・所得環境の改善を背景に国内経済は緩やかな回復基調で推移したものの、物価高が重しとなり勢いには欠ける状況となりました。また、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化によって、先行きの不透明感は強まっております。消費環境におきましては、賃上げが進んでいるものの食料品や日用品などの値上がりも継続しており、節約志向や選別消費の傾向が一段と強まっています。

スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向の継続などを背景に、競技・一般スポーツ市場では堅調な推移が続いております。一方、気候面では気温の変化が非常に激しくなっており、冬物を中心にシーズン商品の販売が影響を受ける形となりました。

このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、新規出店や既存店リニューアルによるシェア拡大、EC事業の再強化などに注力してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。商品部門別の概要は以下のとおりとなります。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年を上回りました。物価高などの影響を受けて全体的な需要は勢いに欠けるものの、取り扱いを強化している中古クラブの伸長に加え、新品クラブにおいても有力ブランドのモデルチェンジにより堅調な推移となりました。

競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年を上回りました。最注力カテゴリのランニング用品の好調が全体を牽引しているほか、バスケットボールやラケットスポーツなども好調が継続しています。スポーツライフスタイルでは、カジュアルウェアが気候の影響を受けて低調であったものの、リカバリーインナーなどの機能性アイテムやバッグなどの小物類が好調に推移いたしました。

アウトドア用品の既存店売上高は前年を上回りました。冬物はクリアランス主体の動きとなったもののアウトドアアパレルが継続して販売を伸ばしているほか、取り扱いを拡大しているトレッキング用品も着実に伸長しております。

ウインター用品の既存店売上高は前年を下回りました。シーズン前半が雪不足によって需要が高まらず低調な販売動向となりました。シーズン後半にかけては回復基調で推移したものの前半の不振を補うには至りませんでした。

利益面につきましては、生活防衛意識の高まりに対応した施策を強めたことに加え、暖冬傾向を受けて冬物アパレルなどの在庫消化を強く進めたことにより、売上総利益率は前年に比べて低下いたしました。コスト面では、人件費を中心に各種経費が上昇していることに加え、累計10店舗の新規出店、および10店舗の既存店改装に関する経費負担により、売上高販管費率が前年より上昇いたしました。これらの結果として、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年に比べて減少いたしました。

店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態７店舗、ゴルフ業態３店舗を出店し、スポーツ業態１店舗、ゴルフ業態１店舗を閉鎖した結果、2026年３月末の店舗数はスポーツ業態191店舗、ゴルフ業態197店舗、アウトドア業態21店舗、その他１店舗の計410店舗となり、売場面積は7,628坪増加し266,251坪となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は207,139百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益4,466百万円（同24.1％減）、経常利益5,557百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,611百万円（同19.7％減）となりました。

 

 

 （２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18,095百万円増加し、224,015百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ19,427百万円増加し、104,204百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金や長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に株式需給緩衝信託®の設定に伴う自己株式の増加による純資産の減少により、前連結会計年度末に比べ1,331百万円減少し、119,811百万円となりました。

 

 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年８月７日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

（追加情報）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託^®の設定）

当社はＴＯＰＩＸ等の浮動株時価総額を基準とするインデックス運用を通じた株価の維持向上および東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足を目的とし、市場における流通株式比率を向上させる取組みを進めており、2025年12月24日の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託^®（以下「本信託」という。）を設定いたしました。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、当社株式2,330,000株を5,540百万円で取得した後、当第３四半期連結会計期間末までに1,271,500株を市場で売却し、自己株式が2,960百万円減少いたしました。

なお、自己株式の帳簿価額の算定は移動平均法によっております。

当第３四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結累計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。