○添付資料の目次
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………12
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当第３四半期連結会計期間における国内経済は、物価高騰の一服等を受けて企業の景況感が改善しており、全体的な成長率はプラスに転じる可能性が高いと思われます。また人手不足が深刻化するなか、企業による賃上げや省人化・DX化といった課題への投資姿勢は旺盛となっています。機械等も含めこれら設備投資は堅調を維持しており、景気を押し上げる要因になると考えられます。
今後の経済は、米国・ドイツの財政緩和政策による世界景気の回復や、関税影響の一巡による輸出の持ち直しを受けて、緩やかな回復傾向を見せるものと予想されます。しかしながら、米中の対立や各地の紛争が激化することがあれば、わが国をも巻き込む資本戦争へと進む可能性があり注視が必要です。
建設業界では４月の法改正を前に年度末の駆け込み着工が多数発生しました。これにより住宅着工戸数は大きな反動減となり、10～12月期の工程及び資材需要にも順延し、第３四半期の荷動きとして鈍化や減少の原因となりました。今後はガソリン暫定税率廃止や電気・ガス代補助等の物価高対策、賃上げ等により消費マインドの冷え込みが和らぎ、不動産賃料の高騰・内需の回復傾向もあり、徐々に着工増加の基調に転じていくものと思われます。また国土強靭化等に必要な財源については、2025年度も引き続き補正予算によって確保されることが見込まれます。
このような経営環境の変化を踏まえ、当社グループでは次の成長ステージに向けた基盤づくりの３年と位置づける中期経営計画「Vision110」（ビジョン・イチイチマル）において、４つの基本戦略を重点課題として取り組み、その実現を目指してまいります。
「Vision110」
１）財務・資本戦略
キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。
２）顧客の視点
グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。
３）業務プロセスの視点
物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。
４）組織・人財・教育の視点
人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は27,981百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は610百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益は585百万円（前年同期比10.1％増）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は360百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は27,704百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は498百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は59百万円（前年同期比1.5％減）となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。
[物流関連]
当セグメントの売上高は217百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益（営業利益）は126百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。
主力製品である排水集合管・耐火二層管は、今期首都圏を中心とした集合住宅向けに販売が伸長してきましたが、直近では前年を下回る荷動きとなりました。４月の建築基準法改正に伴う駆け込み着工の反動減がここへきて影響してきたと考えられます。商品群全体としては通期で前年微増の結果となりました。
結果、当商品群の売上高は5,489百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。
ステンレス材や空調冷媒銅管は採用減による需要の谷間を迎え、在庫稼働が大幅に減少しました。鋼管類についても、前年発生した価格改定前の駆け込み特需からの反動が大きく、販売は前年を大きく下回りました。
結果、当商品群の売上高は6,496百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
（化成商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手等で構成されています。
住宅着工戸数減少の影響により、宅地内向け小径塩ビマス製品の販売は前年水準に留まりました。しかしながら、公共下水や雨水対策等のインフラ整備部材の需要は依然として高く、これらのパイプ・継手とマスに関しては、当社物流機能への高評価も相まって、大きな販売増となりました。
結果、当商品群の売上高は8,709百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。
期初よりエアコンを中心に住宅設備機器類が全域で堅調を維持したほか、公共工事やマンション建設向けのダクト・フレキシブルジョイント、雨水貯留製品の受注が重なり、販売は前年を大幅に上回りました。
結果、当商品群の売上高は7,006百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,544百万円増加し、18,910百万円となりました。流動資産は1,540百万円増加し、流動資産合計で14,534百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が1,337百万円増加したこと等によるものです。固定資産は３百万円増加し、固定資産合計で4,375百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が41百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,299百万円増加し、13,339百万円となりました。流動負債は1,447百万円増加し、11,589百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,160百万円増加したこと等によるものです。固定負債は148百万円減少し、1,749百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が215百万円減少、退職給付に係る負債が35百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて245百万円増加し、5,570百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が212百万円増加したこと等によるものです。
業績予想につきましては、2025年５月14日付「2025年３月期決算短信[日本基準]（連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額1,656千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額1,656千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
３．その他
該当事項はありません。