１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………18
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………18
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度におけるわが国経済は、高い賃上げ率による雇用・所得環境の改善や、人手不足・半導体需要などを背景とする企業の堅調な設備投資等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格の上昇など地政学リスクの高まりから、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇、為替相場の変動など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、前中期経営計画で強化を図ってきた経営基盤のもと、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、主に環境設備関連が増収となったことを受けて282億１百万円となり、前連結会計年度と比べ16億32百万円(6.1％)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は29億58百万円となり、前連結会計年度と比べ４億26百万円(16.8％)の増益となりました。また、経常利益は32億26百万円となり、前連結会計年度と比べ３億84百万円(13.5％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は23億78百万円となり、前連結会計年度と比べ２億99百万円(14.4％)の増益となりました。
中期経営計画の初年度（2026年３月期）の経営目標対比では、売上高は計画280億円を2億1百万円上回る282億1百万円となりました。利益につきましては、営業利益が計画25億円を4億58百万円上回る29億58百万円、経常利益が計画27億円を5億26百万円上回る32億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画20億円を3億78百万円上回る23億78百万円となりました。
初年度の売上高目標は、環境設備関連の大幅な増収もあり達成となりました。また、利益目標においても、産機・建機関連の貢献が大きく、目標を達成することができました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の市場価格下落の影響が続いたものの、取り扱い原料の一部の需要が回復したことから、関連部門の売上高は55億49百万円となり、前連結会計年度と比べ71百万円(1.3％)の増収となりました。また、販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント利益は１億８百万円となり、前連結会計年度と比べ69百万円(△39.2％)の減益となりました。
産機関連では民間向け各種ポンプの販売及び部品・整備需要が好調に推移し、建機関連でも大口案件で海外向けシールド掘進機を販売したものの、全体的には官庁向けで汚泥ポンプの販売が低調に推移し、また、前期に計上した大型案件の反動減により、関連部門の売上高は99億91百万円となり、前連結会計年度と比べ４億29百万円(△4.1％)の減収となりました。一方、セグメント利益については、部品・整備関連が好調に推移したため15億81百万円となり、前連結会計年度と比べ55百万円(3.6％)の増益となりました。
環境設備関連では、官庁向けピストンポンプ本体の販売及び大型整備案件が重なったことに加え、水砕設備の既存能力向上に向けた改良工事が完工したことなどにより、関連部門の売上高は30億87百万円となり、前連結会計年度と比べ12億28百万円(66.1％)の増収となりました。また、部品・整備案件の増加が粗利益の増加に寄与したことから、セグメント利益は７億53百万円となり、前連結会計年度と比べ３億82百万円(103.4％)の増益となりました。
化成品関連では、当社取り扱い原料の一部の添加剤において市況上昇が続き売上増収がみられたほか、自動車関連での需要が回復したため、関連部門の売上高は67億18百万円となり、前連結会計年度と比べ５億52百万円(9.0％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億27百万円となり、前連結会計年度と比べ０百万円(0.0％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、前期と比べて大型工事及び定期修繕工事が堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は25億98百万円となり、前連結会計年度と比べ１億20百万円(4.9％)の増収となりました。利益面につきましては、受注段階での採算性の検討を徹底するとともに、原価管理が適切に行われた結果、セグメント利益は１億63百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(13.4％)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったため、関連部門の売上高は３億82百万円となり、前連結会計年度と比べ４百万円(1.1％)の増収となりました。また、租税公課、設備管理費等が増加したものの、支払手数料、修繕費等が減少したことから、セグメント利益は２億５百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(0.7％)の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は329億52百万円となり、前連結会計年度に比べ３億６百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は189億11百万円となり、前連結会計年度に比べ13億８百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産で４億53百万円、商品及び製品で10億93百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は140億41百万円となり、前連結会計年度に比べ10億１百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で７億57百万円の増加等があった一方で、保険積立金で97百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は68億53百万円となり、前連結会計年度に比べ16億65百万円の減少となりました。
これは主に、契約負債で３億57百万円の増加等があった一方で、支払手形及び買掛金で10億52百万円、短期借入金で８億50百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は26億66百万円となり、前連結会計年度に比べ２億12百万円の減少となりました。
これは主に、役員株式給付引当金で１億２百万円の増加等があった一方で、長期借入金で３億79百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は234億33百万円となり、前連結会計年度に比べ15億71百万円の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得で５億33百万円、剰余金の配当で８億21百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で23億78百万円を計上したことによる増加等があったことによるものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は56億62百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は21億36百万円(前連結会計年度は28億44百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益32億82百万円、棚卸資産の減少額10億97百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少額14億73百万円等により資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は25百万円(前連結会計年度は１億40百万円の収入)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入２億60百万円等があった一方で、積立による支出２億22百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億32百万円(前連結会計年度は18億99百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額８億50百万円、自己株式の取得による支出５億33百万円、配当金の支払額８億21百万円等があったことによるものです。
今後の見通しにつきましては、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向等により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の下、資源・金属素材関連及び化成品関連では、国際情勢の不安定化により、当社取り扱い製品の需要及び供給も不透明感を増しております。産機・建機関連では、仕入価格上昇等の懸念はあるものの堅調に推移する見込みです。一方、環境設備関連及びプラント・設備工事関連では、前年の大型案件の獲得による反動が見込まれます。
以上を踏まえ、次期（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高285億円、営業利益25億円、経常利益27億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでおります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開を勘案した上で、2025年５月14日に公表いたしました中期経営計画において、配当性向は40％前後の水準を維持し、総還元性向は50％以上とする方針といたしましたので、当期の配当は中間で36円、期末配当で44円、年間で80円といたしました。
次期の配当につきましては、当期と同様の１株あたり年間配当金は80円とし、中間配当金40円、期末配当金40円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは会計基準について、期間比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応して行く方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「化成品関連」「プラント・設備工事関連」「不動産賃貸関連」の６事業を報告セグメントとしております。
「資源・金属素材関連」
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。
「産機・建機関連」
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。
「環境設備関連」
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っております。
「化成品関連」
自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。
「プラント・設備工事関連」
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
「不動産賃貸関連」
当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(単位：百万円)
(注) 調整額は、報告セグメントに含まれない建物やシステム等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 265千株、当連結会計年度 371千株)。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 284千株、当連結会計年度 330千株)。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。