〇添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………7

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………8

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………9

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………9

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………11

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………14

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………14

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………15

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 

① 用語及び当社の事業セグメントのご説明

 

 経営成績の概況の説明において、使用する用語とその内容は以下の通りです。

用語

内容

LCM

Life Cycle Managementの略。

PC、Wi-Fi、モバイル機器等の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処分を管理する仕組み。

サブスクリプション

製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や年額等で代金を支払う方式。

利用者(顧客)は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス提供者は利用者(顧客)との継続的な関係構築、持続的な収益確保(ストック収益)が可能となります。

IT機器サブスクリプション

(IT機器レンタル)

当社での呼称。法人・官公庁等が業務で使用するPC、Wi-Fi、モバイル機器等のIT機器を、中長期または短期で提供します。

売上高の大部分は故障対応サービス付き3~5年の中長期サブスクリプション(レンタル)です。

サブスクリプション資産

(財務諸表ではレンタル資産)

IT機器サブスクリプション・サービス用の資産

(PC・Wi-Fi・モバイル機器等)

ITAD

(読み方:アイタッド)

 

IT Asset Dispositionの略、IT機器の適正処分の意味。

情報セキュリティ上安全、かつ適法(環境法、国際条約、資源有効利用促進法等)な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。

ガイドレシーバー

(日本旅行業協会での呼称)

イヤホンガイド®

(当社での商品名・商標)

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用無線機器。観光地ガイドを中心に、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されています。

当社グループでは「イヤホンガイド®」という商標で提供し、観光利用では90%以上のシェアを有しています。

BPOサービス

BPO(Business Process Outsourcing)サービスとは、企業の業務プロセスを外部に委託する仕組みであり、当社ではIT機器の調達からキッティング、設置、運用、廃棄までを一括で受託し、顧客の業務効率化とIT運用負荷の軽減を支援しています。

デジタルトランスフォーメーション(略称:DX)

進化したIT技術を活用したビジネスや業務の変革。デジタル化。

例えば、クラウド、5G(第5世代移動通信システム)、IoT、AI等の最新テクノロジーを新製品やサービス開発、業務変革に活かすこと。

 

 

 

 また、当社の事業セグメントと提供サービスは以下の通りです。

事業セグメント

主なサービス内容

ITサブスクリプション事業

(ストック収益中心)

法人・官公庁が業務で使用するPC等のIT機器サブスクリプション、IT環境の運用保守、ヘルプデスク、クラウド等のITサービスで構成。

サブスクリプション型サービスが大部分を占めています。

 ◆IT機器サブスクリプション(中長期レンタル中心)

 ◆ITサービス(運用保守、通信、クラウド系ソリューション等)

ITAD事業

(フロー収益)

使用済みIT機器のデータ消去、適正処理サービスです。

 ◆使用済みIT機器のセキュアな回収、データ消去

 ◆リユース・リサイクル販売

(高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユース困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進)

コミュニケーション・デバイス事業

(フロー収益)

イヤホンガイド®関連サービスです。

国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイドレシーバーのシェア90%以上を有しています。

 ◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル

 ◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス

 

 

② 2025年5月期第2四半期(中間期)(2025年6月~2025年11月)の経営成績

◆事業環境

当社事業を取巻く環境に関しては、企業のOS更新に伴うPC入替の本格化に加え、IT部門の人材不足や業務負荷の増大、PC調達方法としてのサブスクリプションの認知度向上を背景に、BPOサービスを包含したITサブスクリプションのニーズは引き続き高まっております。同時に、企業のIT運用におけるセキュリティ強化やガバナンス対応、CO2削減などの環境問題の観点から、データ消去等のITADサービスやリユースの需要も拡大しております。

その中で、当社グループは、それぞれの事業における市場機会を捉え、特にITサブスクリプション事業を中心としたストック収益の積み上げにより、外部環境の変動に左右されにくい安定的な収益基盤の強化に努めております。加えて、ITAD事業、コミュニケーション・デバイス事業においては、需要の高まりに対応したプロモーション強化、生産性の向上等によるフロー収益の確保を強化しております

 

画像

・FYとは、会計年度を表す英語の略語で、Financial Year のことです。

 FY25年の場合、2025年4月~2026年3月までの期間を指します。(当社は、2025年6月~2026年5月)

 

この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。

ストック収益の拡大(サブスクリプション型サービスの拡大)

LCMサービスの推進(運用保守管理、ヘルプデスク、データ消去、排出管理BPOサービス、クラウドサービス等)

資産効率・収益性の向上

人的資本経営の推進(人材確保・リスキリング・賃上げ・エンゲージメント向上)

成長機会に備えたインフラの整備とDX推進(設備投資・AI活用)

 

詳細は、2026年1月14日付「2026年5月期第2四半期(中間期) 決算説明資料」をご参照ください。

 

 

◆2026年5月期第2四半期(中間期) 連結業績について

当中間連結会計期間の業績は、7期連続の増収、3期連続の増益となり、ストック収益の積み上げによる安定的な成長に加え、フロー収益も拡大し、売上高および営業利益が、四半期・中間期共に過去最高となりました。

その結果、売上高は前年同期比32.2%の増収、営業利益は前年同期比121.3%の増益となりました

 

セグメント別で見ると、ITサブスクリプション事業は、PC調達手段としてサブスクのニーズが高まっていることから順調に拡大しております。ITAD事業は、OS更新に伴うPCの排出が本格化しており、使用済みPCの入荷台数が大きく増加したことに加え、採算性の高い高品質の使用済みPCの確保とサービス収益の拡大を進めたことで大幅な増収・増益となりました。コミュニケーション・デバイス事業は、旅行・観光需要の回復と連動して着実に業績が向上しております

 

投資面では、中長期の事業拡大と収益基盤の強化を目的に戦略投資を継続拡大したことで、先行コストが増加いたしました。具体的には、(1)人的資本への投資(人材の積極採用、賃上げ、従業員のリスキリング)、(2)インフラ投資(システム、セキュリティ、設備、支店の改装)、(3)サブスクリプション資産への投資、(4)DX推進(AIの活用、RPAによる自動化、ノーコードツールの活用)、(5)マーケティング強化(展示会への出展、デジタルマーケティング、営業支援サービスの採用)などです。

 

2025年10月の Windows 10 サポート終了後も、企業のIT人材不足や運用業務負荷は一層深刻になると予測されており、PC運用管理業務のBPOサービスのニーズは拡大する見込みです。こういった社会環境を追い風にITサブスクリプション事業とITAD事業のサービスのクロスセルを強化、セグメント間のシナジーを最大化することで持続的な収益拡大と企業価値の向上を目指してまいります

また、事業全体の収益力とキャッシュフローを高め、成長投資を継続することで、ストック収益のさらなる積み上げにつながる「成長の好循環」を実現してまいります

(単位:千円) 

当社グループ

当第2四半期

連結会計期間

前期比

増減率

当中間

連結会計期間

前期比

増減率

連結売上高

2,630,179

32.8%

5,012,494

32.2%

連結営業利益

375,451

115.6%

697,754

121.3%

連結経常利益

350,141

114.6%

654,880

125.1%

親会社株主に帰属する中間純利益

247,907

128.3%

452,957

133.7%

EBITDA(※1)

1,257,704

47.2%

2,406,522

46.4%

 

(※1)EBITDA:キャッシュベースの利益。営業利益+減価償却費+のれん償却費で算出

 

 

セグメント業績は、次のとおりです。

 

◆ITサブスクリプション事業(IT機器サブスクリプション、ITサービス)

当事業のサービスは、企業のIT部門の人手不足・運用負荷軽減に対する解決策としてニーズが高まっております。特に、ストック売上である長期サブスクリプションが順調に積み上がっていることから、安定的な収益基盤の構築が進んでおります。当第2四半期会計期間においては、前四半期に一時的に増加した選挙案件等の短期レンタルが減少したものの、OS更新需要を着実に取り込み、長期サブスクリプションの大幅な進展や、それに伴うキッティング等の役務が好調であった結果、売上高・セグメント利益ともに拡大しました

 

長期サブスクリプションの拡大に伴い、サブスクリプション資産(勘定科目:レンタル資産)の保有台数は着実に増加しております。需要期における調達増に加え、レンタル満了に伴う返却品が増加したことで、稼働率に一時的な影響が生じましたが、在庫の最適化を進めたことにより、稼働率は引き続き高水準を維持しております。

また、将来の事業拡大を見据え、人的資本への投資やインフラ整備への投資を積極的に実行しております。これらの先行投資についても、事業規模の拡大により投資コストを吸収し、大きく利益が進展しました

                     (単位:千円) 

ITサブスクリプション事業

当第2四半期

連結会計期間

前期比

増減率

当中間

連結会計期間

前期比

増減率

売上高

1,772,817

23.9%

3,490,956

26.5%

セグメント利益

187,086

20.1%

412,348

30.3%

 

 

◆ITAD事業(使用済みPC等のデータ消去・適正処理サービス)

当中間連結会計期間においては、OS更新に伴うPC排出の本格化を見据え、マーケティングを積極的に展開した結果、使用済みPCの入荷量が大幅に増加いたしました。加えて、再販価値の高い使用済みPCの確保に努めたことで、リユース販売の単価が改善、収益性が向上しております

 

また、当事業においては、外部環境の変動に左右されにくい安定的な事業構造の実現を目指し、データ消去、引取回収といったサービス収益の拡大を重点施策として推進しております。当社はこれまで、使用済みPCからのデータ漏洩リスクやその対策の重要性について、継続的に発信・提言、サービス堤供してまいりましたが、その実績が高く評価され新規の受注が増加、これらサービス収益も順調に拡大しております

さらに、業務オペレーションの効率化を徹底することで事業全体の生産性が向上、売上高・セグメント利益ともに前年同期を大きく上回る好業績となりました。

                    (単位:千円) 

ITAD事業

当第2四半期

連結会計期間

前期比

増減率

当中間

連結会計期間

前期比

増減率

売上高

830,376

69.0%

1,485,078

58.5%

セグメント利益

325,507

97.2%

601,322

98.8%

 

 

◆コミュニケーション・デバイス事業(イヤホンガイド®の製造販売、レンタル、保守メンテナンス)

当中間連結会計期間は、旅行・観光需要の回復を追い風に、訪日旅行者向け案件が堅調に推移しました。加えて、工場見学などの目的で一般事業法人からの受注も拡大した結果、出荷台数は過去最高を更新し、売上高・セグメント利益ともに前年同期比で増収増益となりました

また、将来の需要拡大を見据えてレンタル向け在庫の拡充を先行的に進めたことにより、収益性の高いレンタル案件の獲得が増加し、収益の押し上げに寄与しました。

今後も需要期に向けた生産・出荷体制の整備および運用効率の向上を継続し、需要取り込みと収益性向上の両立を図ってまいります。

(単位:千円) 

コミュニケーション・デバイス事業

当第2四半期

連結会計期間

前期比

増減率

当中間

連結会計期間

前期比

増減率

売上高

103,722

12.4%

172,156

13.8%

セグメント利益

40,688

89.3%

49,733

79.1%

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、13,908,401千円(前連結会計年度末比1,543,540千円増)となりました。

この内、流動資産は2,719,430千円(前連結会計年度末比359,103千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が238,489千円、売掛金が20,696千円、商品が14,028千円、その他が85,848千円増加したことによります。

固定資産は11,188,971千円(前連結会計年度末比1,184,436千円増)となりました。これは、主にサブスクリプション資産(勘定科目はレンタル資産(純額))が1,149,292千円、投資その他の資産のその他が73,320千円増加し、有形固定資産のその他(純額)が23,957千円、無形固定資産のその他が15,775千円減少したことによります。

負債は10,329,450千円(前連結会計年度末比1,342,832千円増)となりました。

この内、流動負債は4,916,734千円(前連結会計年度末比786,971千円増)となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が621,532千円、未払法人税等が91,778千円、短期借入金が70,000千円増加したことによります。

固定負債は5,412,716千円(前連結会計年度末比555,860千円増)となりました。これは、主に長期借入金が583,334千円増加したことによります。

純資産は3,578,951千円(前連結会計年度末比200,708千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益452,957千円増加した一方、剰余金の配当により252,248千円減少したことによります。

また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は25.7%(前連結会計年度末は27.3%)で、1株当たり純資産額は681円02銭(前連結会計年度末は642円83銭)であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ166,573千円増加し、1,453,760千円となりました。

 当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は2,246,204千円(前年同期に得られた資金は1,652,477千円)となりました。収入は主に税金等調整前中間純利益654,880千円、減価償却費1,708,767千円であり、支出は主に売上債権の増加額20,682千円、法人税等の支払額153,869千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は3,018,073千円(前年同期に使用した資金は1,400,099千円)となりました。支出は主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出2,997,562千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は1,010,302千円(前年同期に使用した資金は347,560千円)となりました。収入は主に長期借入れによる収入2,750,000千円、短期借入れによる収入300,000千円であり、支出は主に長期借入金の返済による支出1,545,134千円、配当金の支払いによる支出251,868千円、短期借入金の返済による支出230,000千円であります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

ITサブスクリプション事業では、LCMサービスを包含するサブスクリプションの需要も高まっていることにより、受注は堅調に推移しています。ストック収益を基盤とする当事業は、今後も安定成長が見込まれると判断しております。ITAD事業では、OS更新に伴う企業のPC排出が本格化しており、良好な市況が継続すると見込んでおり、これにより受注拡大と業績の一段の進展が期待されます。

加えて、AI需要によるメモリ等の部材高騰により新品PCの販売価格上昇が見込まれる中、費用を平準化できるサブスクリプションの需要が一層高まる見通しです。これに連動して中古PCの市場価格も上昇し、当社ITAD事業の収益の向上にも寄与すると予想しております。

一方で、PCメーカーからの供給遅延によるITサブスクリプション事業への影響や、企業の使用済PCの排出抑制によるITAD事業への影響等、リスク要因も想定されるため、今後の市場動向を注意深く見守り、見通しが判明次第、適切に開示いたします。

 

コミュニケーション・デバイス事業は、旅行・インバウンド・工場見学に於いての需要が拡大しております。第3四半期会計期間は観光業界の閑散期に入りますが、春の観光シーズンに向け供給体制を整備し、収益拡大を見込んでおります。なお、中国人旅行客減少の影響は限定的である見通しです。

 

最近の業績動向を踏まえ、2025年10月15日発表の2026年5月期の連結業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日(2026年1月14日)開示いたしました「業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ」をご参照ください

 

※業績予想の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,215,270

1,453,760

 

 

売掛金

876,131

896,827

 

 

商品

91,604

105,633

 

 

仕掛品

309

353

 

 

その他

177,094

262,942

 

 

貸倒引当金

△83

△86

 

 

流動資産合計

2,360,327

2,719,430

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

レンタル資産

15,507,225

17,379,947

 

 

 

 

減価償却累計額

△6,583,481

△7,306,909

 

 

 

 

レンタル資産(純額)

8,923,744

10,073,037

 

 

 

その他

882,118

909,405

 

 

 

 

減価償却累計額

△455,059

△506,303

 

 

 

 

その他(純額)

427,059

403,101

 

 

 

有形固定資産合計

9,350,803

10,476,139

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

100,493

84,718

 

 

 

無形固定資産合計

100,493

84,718

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

218,191

219,733

 

 

 

その他

335,146

408,466

 

 

 

貸倒引当金

△100

△86

 

 

 

投資その他の資産合計

553,237

628,113

 

 

固定資産合計

10,004,534

11,188,971

 

資産合計

12,364,861

13,908,401

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

251,288

274,384

 

 

短期借入金

-

70,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

2,944,852

3,566,384

 

 

未払法人税等

172,669

264,447

 

 

資産除去債務

-

28,505

 

 

その他

760,952

713,012

 

 

流動負債合計

4,129,762

4,916,734

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

4,673,337

5,256,671

 

 

資産除去債務

131,435

112,548

 

 

その他

52,083

43,497

 

 

固定負債合計

4,856,856

5,412,716

 

負債合計

8,986,618

10,329,450

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(2025年11月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

533,452

533,452

 

 

資本剰余金

626,485

626,485

 

 

利益剰余金

2,337,338

2,538,046

 

 

自己株式

△119,086

△119,086

 

 

株主資本合計

3,378,189

3,578,898

 

新株予約権

53

53

 

純資産合計

3,378,242

3,578,951

負債純資産合計

12,364,861

13,908,401

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

3,791,863

5,012,494

売上原価

2,302,549

3,013,587

売上総利益

1,489,314

1,998,907

販売費及び一般管理費

 

 

 

給料及び手当

491,738

533,195

 

退職給付費用

16,267

17,236

 

地代家賃

144,578

155,517

 

その他

521,486

595,204

 

販売費及び一般管理費合計

1,174,070

1,301,153

営業利益

315,243

697,754

営業外収益

 

 

 

受取利息

109

521

 

受取手数料

392

-

 

為替差益

-

777

 

還付加算金

301

-

 

雑収入

522

598

 

営業外収益合計

1,326

1,897

営業外費用

 

 

 

支払利息

24,690

41,946

 

為替差損

732

-

 

雑損失

180

2,823

 

営業外費用合計

25,603

44,770

経常利益

290,966

654,880

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

490

-

 

固定資産売却益

29

-

 

特別利益合計

520

-

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

337

-

 

特別損失合計

337

-

税金等調整前中間純利益

291,150

654,880

法人税、住民税及び事業税

103,231

242,169

法人税等調整額

△5,888

△40,245

法人税等合計

97,343

201,923

中間純利益

193,807

452,957

親会社株主に帰属する中間純利益

193,807

452,957

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)

中間純利益

193,807

452,957

その他の包括利益

 

 

中間包括利益

193,807

452,957

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

193,807

452,957

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

291,150

654,880

 

減価償却費

1,329,110

1,708,767

 

受取利息及び受取配当金

△109

△521

 

支払利息

24,690

41,946

 

売上債権の増減額(△は増加)

△75,932

△20,682

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

32,476

△12,421

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

61,977

-

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△16,484

23,095

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

81,385

△24,485

 

有形固定資産から棚卸資産への振替

34,976

48,274

 

その他

22,658

21,525

 

小計

1,785,899

2,440,379

 

利息及び配当金の受取額

109

521

 

利息の支払額

△25,221

△40,827

 

法人税等の支払額

△108,310

△153,869

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,652,477

2,246,204

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,314,919

△2,997,562

 

差入保証金の差入による支出

△53,539

△83

 

保険積立金の積立による支出

△16,308

△16,308

 

その他

△15,332

△4,118

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,400,099

△3,018,073

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

-

300,000

 

短期借入金の返済による支出

-

△230,000

 

長期借入れによる収入

1,200,000

2,750,000

 

長期借入金の返済による支出

△1,328,022

△1,545,134

 

配当金の支払額

△215,235

△251,868

 

その他

△4,302

△12,695

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△347,560

1,010,302

現金及び現金同等物に係る換算差額

△26

56

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△95,208

238,489

現金及び現金同等物の期首残高

1,382,395

1,215,270

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,287,186

1,453,760

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

IT

サブスクリプション

事業

ITAD

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,704,124

937,232

150,506

3,791,863

3,791,863

3,791,863

  セグメント間の内部売上高又は振替高

54,786

763

55,550

55,550

△55,550

2,758,911

937,232

151,270

3,847,414

3,847,414

△55,550

3,791,863

セグメント利益

316,346

302,436

27,768

646,550

646,550

△331,307

315,243

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△331,307千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年6月1日  至  2025年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

IT

サブスクリプション

事業

ITAD

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,355,446

1,485,078

171,969

5,012,494

5,012,494

5,012,494

  セグメント間の内部売上高又は振替高

135,510

186

135,696

135,696

△135,696

3,490,956

1,485,078

172,156

5,148,191

5,148,191

△135,696

5,012,494

セグメント利益

412,348

601,322

49,733

1,063,404

1,063,404

△365,650

697,754

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△365,650千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。