１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
① 用語及び当社の事業セグメントのご説明
経営成績の概況の説明において、使用する用語とその内容は以下の通りです。
また、当社の事業セグメントと提供サービスは以下の通りです。
② 2026年５月期第３四半期（2025年６月～2026年２月）の経営成績
◆事業環境
当社事業を取り巻く環境は、企業のＯＳ更新に伴うＰＣ入替の本格化に加え、ＩＴ部門の人材不足や業務負荷の増大を背景に、ＢＰＯサービスを包含したサブスクリプションのニーズが引き続き高まっております。同時に、企業のＩＴ運用におけるセキュリティやガバナンス強化、ＣＯ２削減など、環境問題への対応から使用済み機器のデータ消去、適正処分などＩＴＡＤサービスのニーズも拡大しております。
その中で、当社グループは、それぞれの事業における市場機会を捉え、ＩＴサブスクリプション事業を中心としたストック収益の積み上げによる、外部環境の変動に左右されにくい安定的な収益基盤の強化に努めております。加えて、ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業においては、需要の高まりに対応したプロモーション強化や生産性の向上等による、フロー収益の確保も強化しております。
・ＦＹとは、会計年度を表す英語の略語で、Financial Year のことです。
ＦＹ25年の場合、2025年４月～2026年３月までの期間を指します（当社は、2025年６月～2026年５月）。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。
①ストック収益の拡大（サブスクリプション型サービスの拡大）
②ＬＣＭサービスの推進（運用保守管理、ヘルプデスク、データ消去、排出管理ＢＰＯサービス、クラウドサービス等）
③資産効率・収益性の向上
④人的資本経営の推進（人材確保・リスキリング・賃上げ・エンゲージメント向上）
⑤成長機会に備えたインフラの整備とＤＸ推進（設備投資・ＡＩ活用）
詳細は、2026年４月14日付「2026年５月期第３四半期 決算説明資料」をご参照ください。
◆2026年５月期第３四半期 連結業績について
当第３四半期連結累計期間の業績は、ストックの積み上げによる安定収益を基盤に、フロー収益も大きく伸長し、７期連続の増収、４期連続の増益となりました。特に、当第３四半期連結会計期間では、売上高および営業利益がともに四半期ベースで過去最高を更新しました。その結果、売上高は前年同期比34.0％の増収、営業利益は前年同期比120.9％の増益となりました。
セグメント別で見ると、ＩＴサブスクリプション事業は、ＰＣ調達手段としてサブスクリプションのニーズが高まっていることから、ＯＳ更新のピーク後も順調に拡大しております。ＩＴＡＤ事業は、入荷台数が大きく増加したことに加え、販売単価も上昇したことにより、大幅な増収・増益となりました。コミュニケーション・デバイス事業は、旅行・観光需要の回復と連動して着実に業績が向上しております。
投資面では、中長期的な事業拡大と収益基盤の強化に向け、戦略投資を継続拡大しております。具体的には、（１）人的資本への投資（人材の採用、賃上げ、従業員のリスキリング）、（２）インフラ投資（システム、セキュリティ、設備、支店の改装）、（３）サブスクリプション資産への投資、（４）ＤＸ推進（ＡＩの活用、業務の自動化、ノーコードツールの活用）、（５）マーケティング強化（展示会への出展、デジタルマーケティング、営業支援サービスの採用）などを実施しました。これらの先行投資に伴うコスト増を吸収しつつ、大幅な増益を実現したことは、当社事業モデルの収益力と成長性を示すものと考えております。
（単位：千円）
（※１）ＥＢＩＴＤＡ：キャッシュベースの利益。営業利益＋減価償却費で算出
セグメント業績は、次のとおりです。
◆ＩＴサブスクリプション事業（ＩＴ機器サブスクリプション、ＩＴサービス）
当事業のサービスは、企業のＩＴ部門における人手不足や運用負荷を背景に、引き続きニーズが高まっております。特に、ストック売上である長期サブスクリプションが着実に積み上がっており、安定的な収益基盤の構築が進んでおります。
当第３四半期連結会計期間においても、長期サブスクリプションが着実に積み上がっていることに加え、衆議院選挙などの短期レンタル案件の増加や、サブスクリプション終了品の販売も好調であったことから、売上高・セグメント利益ともに拡大しました。
長期サブスクリプションの着実な拡大に伴い、サブスクリプション資産（勘定科目：レンタル資産）の保有台数は増加しております。また、パソコン価格の高騰に備えるとともに、顧客への安定供給と収益の確保を目的に資産を積み増しておりますが、市場や受注状況を踏まえた適切な在庫管理により、稼働率は高水準を維持しております。また、将来の事業拡大を見据え、人的資本への投資やインフラ整備への投資を積極的に実行しております。これらの先行投資についても、事業規模の拡大により投資コストを吸収し、利益が大きく伸長しました。
（単位：千円）
◆ＩＴＡＤ事業（使用済みＰＣ等のデータ消去・適正処理サービス）
当第３四半期連結累計期間においては、企業のＯＳ更新に伴うＰＣ排出の本格化に加え、マーケティング・営業活動を積極的に展開した結果、使用済みＰＣの入荷量が大幅に増加いたしました。加えて、再販価値の高い使用済みＰＣの確保に努めたことで、リユース販売の単価が上昇し、収益性も向上しております。
特に、当第３四半期連結会計期間においては、新品パソコン価格の高騰を受け、中古パソコン価格も上昇したことから、販売における収益が拡大しました。
また、当事業においては、外部環境の変動に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指し、データ消去、引取回収等サービスの拡大を重点施策として取り組んでおります。使用済みＰＣからのデータ漏えいリスク対策や適正処理に関する当社の実績やサービス品質が高く評価され、新規受注も拡大したことで、サービス収益も好調に推移しました。さらに、業務オペレーションの効率化が進んだことで事業全体の生産性が向上し、売上高・セグメント利益ともに前年同期を大きく上回りました。
（単位：千円）
◆コミュニケーション・デバイス事業（イヤホンガイド®の製造販売、レンタル、保守メンテナンス）
当第３四半期連結累計期間においては、旅行・観光需要の回復を背景に、訪日旅行者向け案件が堅調に推移したほか、工場見学等での利用を目的とした一般事業法人からの受注も拡大しました。
特に、当第３四半期連結会計期間は、旅行業界の閑散期にあたるものの、大口のスポット販売やレンタル案件を受注したことなどで収益が伸長しました。売上高・セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
今後も、需要期に向けた生産・出荷体制の整備および運用効率の向上を継続し、需要の取り込みと収益性向上の両立を図ってまいります。
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、14,421,852千円（前連結会計年度末比2,056,990千円増）となりました。
この内、流動資産は2,755,913千円（前連結会計年度末比395,586千円増）となりました。これは、主に売掛金が172,750千円、その他が105,459千円、現金及び預金が98,826千円、商品が18,369千円増加したことによります。
固定資産は11,665,938千円（前連結会計年度末比1,661,403千円増）となりました。これは、主にサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産(純額)）が1,658,568千円、投資その他の資産のその他が58,257千円増加し、有形固定資産その他(純額)が35,343千円減少したことによります。
負債は10,539,087千円（前連結会計年度末比1,552,468千円増）となりました。
この内、流動負債は5,497,051千円（前連結会計年度末比1,367,288千円増）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が901,399千円、その他が239,686千円、未払法人税等が76,681千円、買掛金が68,717千円、賞与引当金が52,286千円、資産除去債務が28,517千円増加したことによります。
固定負債は5,042,035千円（前連結会計年度末比185,179千円増）となりました。これは、長期借入金が215,296千円増加し、資産除去債務が18,664千円、その他が11,452千円減少したことによります。
純資産は3,882,764千円（前連結会計年度末比504,521千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益により756,830千円増加した一方、剰余金の配当により252,248千円減少したことによります。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.9％（前連結会計年度末は27.3％）で、１株当たり純資産額は738円84銭（前連結会計年度末は642円83銭）であります。
ＩＴサブスクリプション事業では、ＢＰＯサービスを包含する当社サービスに対する需要が引き続き高まっており、受注は堅調に推移しております。ストック収益を基盤とする当事業は、今後も安定的な成長が続くものと見込んでおります。加えて、新品パソコンの販売価格が上昇局面にある中、初期費用を抑えつつ費用の平準化を図ることができるサブスクリプションの需要は、今後一層高まるものと考えております。
ＩＴＡＤ事業では、これまでＯＳ更新需要を背景に企業のＰＣ排出が本格化し、使用済みＰＣの入荷量は大きく増加してまいりましたが、第４四半期以降はこうした動きが徐々に落ち着き、入荷量は足元の水準から減少していく見込みです。一方で、新品パソコンの販売価格が依然として高い水準にあることを受けて、中古パソコン価格も上昇傾向にあり、加えて、データ消去や引取回収等のサービス収益の拡大も進んでおります。当事業は固定費を抑えた収益構造であるため、需要変動に対する耐性が高く、排出が落ち着く局面においても、安定的な収益を確保できるものと考えております。
コミュニケーション・デバイス事業では、旅行・インバウンド・工場見学向け需要が引き続き拡大しております。第４四半期は旅行業界の繁忙期に入ることから、訪日旅行者向け需要および一般事業法人向け需要の取り込みが進み、業績は好調に推移する見通しです。なお、中国人旅行客の減少および中東情勢による影響は限定的であると見込んでおります。
一方で、ＰＣメーカーからの供給遅延によるＩＴサブスクリプション事業への影響、企業の使用済みＰＣ排出動向の変化によるＩＴＡＤ事業への影響、並びに旅行需要の変動によるコミュニケーション・デバイス事業への影響等のリスク要因も想定されます。また、メモリ等の部材価格の動向次第では、新品パソコンの販売価格が変動し、サブスクリプション需要やＩＴＡＤ事業における中古パソコンの相場に影響を及ぼす可能性があります。
また、中長期的な成長に向け、人的資本、インフラ、サブスクリプション資産、ＤＸ、マーケティング等への先行投資を引き続き実施してまいります。加えて、第４四半期には、従業員への還元および人材の確保・定着を目的として、特別賞与の支給を予定しておりますが、これらの影響は、現時点で合理的に見積り可能な範囲で今回修正した業績予想に織り込んでおります。
最近の業績動向を踏まえ、2026年１月14日発表の2026年５月期の連結業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日（2026年４月14日）開示いたしました「業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。
※業績予想の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注）１．セグメント利益の調整額△473,537千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年６月１日 至 2026年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注）１．セグメント利益の調整額△566,624千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。