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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、米国・欧州における金融引き締めの長期化観測、不安定な国際情勢の継続、為替相場の変動、ならびにエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、あらゆる企業が抱える非効率を解消し、面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」を提供価値と捉えており、特にリテール企業、メーカー企業などを中心に360°フルサービス事業を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行ってまいりました。

　当事業年度においては、顧客先への常駐人数拡大や新規受注案件の増加などにより、上位既存顧客への取引額が堅調に推移するとともに、共同配送サービス（Co.Hub）の新規ドラッグストアチェーン導入や関連サービスの拡大、それに伴って各企業との取引が開始されるなど、顧客基盤が着実に拡大しました。また、プロモーション販促業務を最適化するDXクラウドサービスPromOS（プロモス）が計34アカウント（前年同期＋9アカウント）に増加し、既存・新規顧客に対するクロスセルが進展しました。

　以上の結果より、当事業年度の業績は、売上高は15,092百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益1,686百万円（前年同期比68.8％増）、経常利益1,742百万円（前年同期比70.9％増）、当期純利益1,230百万円（前年同期比89.3％増）となりました。
　なお、当社は、360°フルサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。

（２）当期の財政状態の概況

　（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は7,009百万円となり、前事業年度末に比べて929百万円増加しました。これは主に、設備投資の実施などにより現金及び預金が553百万円減少したものの、顧客との取引の増加に伴い売掛金が1,297百万円増加したことなどによるものであります。

　（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は5,430百万円となり、前事業年度末に比べて826百万円増加しました。これは主に、減価償却により建物及び附属設備が86百万円減少したものの、設備投資の実施により建設仮勘定が777百万円増加したためであります。

　（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は3,103百万円となり、前事業年度末に比べて756百万円増加しました。これは主に、売上原価の増加により買掛金が212百万円増加したことに加え、銀行からの短期借入実行により短期借入金が409百万円増加したことによるものであります。

　（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は18百万円となり、前事業年度末に比べて53百万円減少しました。これは主に、長期未払費用が32百万円及び預り敷金が13百万円減少したことなどによりその他が45百万円減少したためであります。

　（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は9,318百万円となり、前事業年度末に比べて1,053百万円増加しました。これは主に、剰余金の配当により195百万円減少したものの、当期純利益1,230百万円を計上したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比較して553百万円減少し、3,107百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、360百万円（前期は771百万円の収入）となりました。これは主に、売掛金の増加額1,298百万円（前期は売掛金の増加額423百万円）及び法人税等の支払額447百万円 (前期は201百万円)の減少があったものの、税引前当期純利益1,741百万円(前期は1,012百万円)及び減価償却費264百万円(前期は234百万円)の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、1,127百万円（前期は91百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,092百万円 (前期は119百万円)及び無形固定資産の取得による支出20百万円 (前期は16百万円)の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、214百万円（前期は820百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額195百万円(前期は120百万円)の減少があったものの、短期借入金の増加額409百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　国内経済は、インバウンド需要の進展や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続することが期待されます。一方で、物価上昇の継続や賃上げの動向、国内外の金融政策の影響、為替相場の変動、不安定な国際情勢の長期化、ならびにエネルギー資源・原材料価格や物流費の高止まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

　当社を取り巻く事業環境におきましては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が、単なる業務効率化にとどまらず、競争力強化や付加価値創出を目的とした取り組みへと進展しております。また、働き方改革や人的資本経営への関心の高まりを背景に、多様な就労形態への対応や生産性向上に向けた投資が引き続き拡大しております。一方で、労働人口の減少を背景とした人手不足は一層深刻化しており、企業においてはデジタル活用等による効率的なリソース配分と業務改革の重要性がより一層高まっております。

　特に当社の事業領域であるリテール販促分野においては、人手不足が大きな課題となっていることに加え、デジタル化の進展により、販促業務そのものが多様化・複雑化しており、より少ない人数で多様化・複雑化する販促業務に対応していかなければならないという構造的な課題が存在していると考えております。このような業界課題に対して、当社の360°フルサービスはまさに販促業務の効率化を推進するサービスであるため、リテール販促分野における人手不足や販促業務の多様化・複雑化は当社にとって需要拡大の好機であると捉えております。

　こうした事業環境の下、当社は共同配送サービス（Co.Hub）等で取引を開始した433社に対して、販促DXクラウドサービス「PromOS」を始めとする360°フルサービスを提供することで、販促業務の効率化・DX化を推進するとともに、クロスセルを進めています。また新たに家電業界へ共同配送サービス（Co.Hub）が導入され、更なる継続的な売り上げ拡大を図ってまいります。加えて、自社フルフィルメントセンターの拡張投資やフルフィルメント業務の自動化によるオペレーション効率化により、一層の利益率改善が見込まれます。具体的には、当社の中期的な成長ガイドラインとして、①持続的な売上成長（目標：年平均成長率10%以上）と、②売上高経常利益率向上（目標：10％以上）の両立を考えております。

　以上に基づき、2027年３月期の業績につきましては売上高15,400百万円（前期比2.0％増）、営業利益2,040百万円（同21.0％増）、経常利益2,100百万円（同20.5％増）、当期純利益1,350百万円（同9.7％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の業務は、主に日本国内に限定されており、現状は日本基準を採用することとしております。なおＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針でありますが、現時点においては未定であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

					(単位：千円)
				前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		3,661,159	3,107,653
		電子記録債権		62,918	138,532
		売掛金		1,896,775	3,194,618
		商品及び製品		74,588	90,005
		仕掛品		100,784	69,444
		原材料及び貯蔵品		59,287	75,844
		前払費用		125,040	122,198
		その他		99,826	211,349
		流動資産合計		6,080,381	7,009,646
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び附属設備（純額）	1,558,656	1,472,694
			構築物（純額）	7,630	16,636
			機械及び装置（純額）	174,372	296,114
			車両運搬具（純額）	865	8,126
			工具、器具及び備品（純額）	59,650	70,005
			土地	2,360,990	2,360,990
			建設仮勘定	4,565	781,946
			有形固定資産合計	4,166,731	5,006,514
		無形固定資産
			ソフトウエア	106,839	86,987
			無形固定資産合計	106,839	86,987
		投資その他の資産
			出資金	10	10
			繰延税金資産	99,862	149,088
			長期前払費用	228	185
			破産更生債権等	151	672
			その他	229,845	187,641
			貸倒引当金	△151	△672
			投資その他の資産合計	329,947	336,926
		固定資産合計		4,603,517	5,430,428
	資産合計			10,683,899	12,440,074

						(単位：千円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			729,864	942,841
		短期借入金			301,113	710,508
		未払金			324,326	392,830
		未払費用			252,646	275,420
		未払法人税等			317,548	415,046
		預り金			38,280	41,871
		契約負債			447	－
		前受金			3,643	1,045
		賞与引当金			186,345	217,943
		役員賞与引当金			27,000	16,000
		株式報酬引当金			－	21,000
		受注損失引当金			2,582	1,188
		その他			163,177	67,461
		流動負債合計			2,346,975	3,103,156
	固定負債
		長期未払金			15,347	7,134
		その他			56,116	10,905
		固定負債合計			71,464	18,039
	負債合計				2,418,439	3,121,196
純資産の部
	株主資本
		資本金			498,400	502,401
		資本剰余金
			資本準備金		488,400	492,401
			資本剰余金合計		488,400	492,401
		利益剰余金
			利益準備金		2,500	22,025
			その他利益剰余金
				別途積立金	700,000	700,000
				繰越利益剰余金	6,576,159	7,592,325
			利益剰余金合計		7,278,659	8,314,350
		株主資本合計			8,265,459	9,309,153
	評価・換算差額等
	新株予約権				－	9,725
	純資産合計				8,265,459	9,318,878
負債純資産合計					10,683,899	12,440,074

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		12,275,062	15,092,432
売上原価
	製品期首棚卸高	53,298	51,138
	当期製品製造原価	8,774,677	10,585,804
	合計	8,827,976	10,636,943
	製品期末棚卸高	51,138	50,211
	売上原価合計	8,776,837	10,586,731
売上総利益		3,498,225	4,505,700
販売費及び一般管理費		2,499,444	2,819,586
営業利益		998,780	1,686,114
営業外収益
	受取利息	0	3
	受取配当金	1,529	1,462
	受取賃貸料	11,400	11,400
	古紙売却収入	22,026	22,131
	助成金収入	506	－
	店舗収入	14,174	24,882
	その他	4,979	5,060
	営業外収益合計	54,616	64,940
営業外費用
	支払利息	2,005	4,532
	株式交付費	8,614	－
	減価償却費	731	727
	上場関連費用	19,343	－
	消費税差額	541	1,574
	解約違約金	－	1,529
	その他	2,283	32
	営業外費用合計	33,520	8,397
経常利益		1,019,876	1,742,657
特別利益
	固定資産売却益	3,199	1,875
	特別利益合計	3,199	1,875
特別損失
	固定資産除却損	2,016	3,113
	投資有価証券売却損	8,706	－
	特別損失合計	10,722	3,113
税引前当期純利益		1,012,354	1,741,419
法人税、住民税及び事業税		368,283	559,705
法人税等調整額		△6,023	△49,226
法人税等合計		362,260	510,478
当期純利益		650,093	1,230,940

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,000	－	－	2,500	700,000	6,046,065	6,748,565	6,758,565
当期変動額
新株の発行	488,400	488,400	488,400					976,800
剰余金の配当						△120,000	△120,000	△120,000
当期純利益						650,093	650,093	650,093
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	488,400	488,400	488,400	－	－	530,093	530,093	1,506,893
当期末残高	498,400	488,400	488,400	2,500	700,000	6,576,159	7,278,659	8,265,459

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△11,379	△11,379	－	6,747,186
当期変動額
新株の発行				976,800
剰余金の配当				△120,000
当期純利益				650,093
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,379	11,379	－	11,379
当期変動額合計	11,379	11,379	－	1,518,273
当期末残高	－	－	－	8,265,459

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	498,400	488,400	488,400	2,500	700,000	6,576,159	7,278,659	8,265,459
当期変動額
新株の発行	4,001	4,001	4,001					8,002
剰余金の配当				19,525		△214,775	△195,250	△195,250
当期純利益						1,230,940	1,230,940	1,230,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,001	4,001	4,001	19,525	－	1,016,165	1,035,690	1,043,693
当期末残高	502,401	492,401	492,401	22,025	700,000	7,592,325	8,314,350	9,309,153

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	－	8,265,459
当期変動額
新株の発行				8,002
剰余金の配当				△195,250
当期純利益				1,230,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	9,725	9,725
当期変動額合計	－	－	9,725	1,053,418
当期末残高	－	－	9,725	9,318,878

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	1,012,354	1,741,419
	減価償却費	234,453	264,410
	敷金償却費	1,394	62,315
	株式報酬費用	－	9,725
	固定資産売却損益（△は益）	△3,199	△1,875
	投資有価証券売却損益（△は益）	8,706	－
	固定資産除却損	2,016	3,113
	受取利息	△0	△3
	受取配当金	△1,529	△1,462
	支払利息	2,005	4,532
	上場関連費用	19,343	－
	株式交付費	8,614	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	521
	賞与引当金の増減額（△は減少）	16,362	34,599
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,000	△5,998
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,776	△1,393
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	△35,031	－
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	21,000
	売掛金の増減額（△は増加）	△423,947	△1,298,363
	電子記録債権の増減額（△は増加）	28,477	△75,613
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△51,473	△633
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△99,734	△111,975
	その他の固定資産の増減額（△は増加）	537	43
	買掛金の増減額（△は減少）	120,900	212,977
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	145,370	6,556
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	△16,875	△53,424
	小計	973,521	810,470
	利息及び配当金の受取額	1,529	1,466
	利息の支払額	△2,006	△4,532
	法人税等の支払額	△201,201	△447,363
	営業活動によるキャッシュ・フロー	771,843	360,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△119,601	△1,092,119
	無形固定資産の取得による支出	△16,515	△20,630
	敷金及び保証金の差入による支出	△713	△11,531
	投資有価証券の売却による収入	43,701	－
	その他	1,760	△3,409
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,367	△1,127,690

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）	1,033	409,394
	長期借入金の返済による支出	△9,550	－
	配当金の支払額	△120,000	△195,250
	株式の発行による収入	968,185	－
	上場関連費用の支出	△19,343	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	820,326	214,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,500,802	△553,505
現金及び現金同等物の期首残高		2,160,356	3,661,159
現金及び現金同等物の期末残高		3,661,159	3,107,653

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社は、360°フルサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。

(持分法損益等)

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,164円15銭	1,310円54銭
１株当たり当期純利益	103円27銭	173円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	170円68銭

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年９月１日付で株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	650,093	1,230,940
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	650,093	1,230,940
普通株式の期中平均株式数(株)	6,295,342	7,102,257

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	－	109,838
（うち新株予約権）(株)	（－）	(109,838)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類(新株予約権の数1,020個（普通株式306,000株）)	－

(重要な後発事象)