１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………５
（４）今後の見通し……………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…………………………………７
２．企業集団の状況………………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表…………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………15
（連結貸借対照表に関する注記）…………………………………………………………15
（連結損益計算書に関する注記）…………………………………………………………15
（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………17
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………21
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………21
５．その他…………………………………………………………………………………………22
（１）役員の異動………………………………………………………………………………22
（２）執行役員の異動…………………………………………………………………………22
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学上のリスクに加え、インフレ圧力による影響が継続する中、米国では関税コストの価格転嫁やエネルギー価格の上昇が物価を押し上げ、個人消費の重石となる中、雇用環境の悪化も相まって景気減速への懸念が高まりました。一方、東南アジアでは、米国に対する駆け込み輸出の増加などにより景気の持ち直し傾向が継続していたものの、米国通商政策によるマイナスの影響や、中東情勢の緊迫化に伴う原油供給の減少などから、経済全体への悪影響が懸念され、中国では、米国に対する輸出の減少が経済全体に影響を及ぼす中、政府主導の設備投資は拡大を続けるものの、高い若年失業率や長引く不動産市場の低迷などにより景気減速傾向が続きました。
わが国経済は、設備投資が堅調を維持するとともに、インバウンド需要も下支えとなり、緩やかな景気回復が続きました。一方で、原材料費の高止まりや長期的な円安基調の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続く中、米国通商政策の動向や中東情勢の緊迫化が景気の押し下げ要因となる懸念も高まるなど、依然として不透明な状況が継続しました。
当社グループにおきましては、2027年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」を策定し、本中期経営計画の３年間累計の連結経常利益55億円以上を目標として掲げており、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保するとともに、総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。なお、電子関連のコンデンサ事業において長年にわたる損失計上を打開する目途が立たないことから、事業継続は困難であるとの判断に至り、2026年４月に事業撤退を決定しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、すべてのセグメントにおいて増加したことにより、43,267百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は1,645百万円（前連結会計年度比18.8％増）、経常利益は1,725百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。また、特別損失にコンデンサ事業撤退に伴う事業整理損などを計上した一方、特別利益に政策保有株式一部縮減による投資有価証券売却益に加え、前年度と同様に不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,346百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、インバウンドの拡大を含め、外食産業をはじめ幅広い業態において食品需要に回復の動きが継続しているものの、物流コストや人手不足対策としての人件費上昇などのコストアップ要因が依然として継続していることで、物価高騰による消費動向への影響が懸念されました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力するとともに、幅広い業態からの需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化をさらに推進しました。その結果、原料高による消費低迷が継続した冷凍水産加工品の販売量は前年度を下回りましたが、冷凍野菜・冷凍調理品は人手不足に対応した自然解凍品や簡便化商品などが伸長したことにより全体を補完し、総販売量は前年度を上回り、売上は増加しました。利益面でも、年間を通じて為替変動はありましたが、柔軟な価格調整を実施したことで、安定した利益率を維持し利益は増加しました。
農産分野では、円安基調による市場の仕入姿勢の慎重化に加え、主力のカシューナッツをはじめとしたナッツ類の価格上昇基調が継続する中でも、市場ニーズを的確に捉え販売機会の獲得を増やしたことで、売上・利益ともに大幅に増加しました。
その結果、食品関連の売上高は34,870百万円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益は2,148百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、引き続き円安基調が価格競争力を下支えした一方で、米国通商政策や中国経済の減速傾向が影響し、総じて足踏み状態が続きました。輸出数量は業種・地域によりばらつきが見られ、中東情勢緊迫化の影響もあり、自動車関連を中心に不透明感が強まりました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、建設機械の取扱いは増加したものの、北米向けハードウエアや試験機器の取扱いが減少したことで、売上・利益ともに減少しました。
海外防災関連分野では、新規現地調査案件を開始したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。
国内における住宅建設関連においては、集合住宅の着工件数が減少している中、当社グループの建築金物・資材分野では近畿圏での販売が減少し、売上・利益ともに減少しました。
生活用品分野でも、オーラルケア商品の販売は伸長しましたが、その他の商品が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
その結果、物資関連の売上高は3,894百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は461百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。
電子関連
電子部品業界は、AI用途をはじめとする高付加価値領域での回復基調が続き、また全体としても在庫調整が概ね一巡し需要と供給のバランスが回復傾向にあるものの、米国通商政策や中国経済の減速傾向を背景に産業分野や車載分野では依然として軟調な動きが継続し、民生分野でも需要の回復は緩やかなものにとどまりました。
このような状況の中、当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサが民生・車載用途で減少したものの、民生用途のホコリセンサ、産業用途の粒子計測機器ともに堅調に推移したことで売上・利益ともに増加しました。
計測・試験機器分野では、輸送や梱包に係る各種試験機の販売が増加し、注力している吸収分光式水分計測機器の販売も順調に推移しました。
コンデンサ分野では、照明用途や産業機器用途が堅調に推移し、低調であった前年度と比べると売上は増加しましたが、利益面では依然として厳しい状況が続きました。
その結果、電子関連の売上高は3,892百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益は306百万円（前連結会計年度比26.0％増）となりました。
事業開発関連
社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業や新たなビジネスモデルの開発について、専任の部署が鋭意調査・研究を推進するとともに、将来性が見込まれる事業の発展に取組んでおります。
育成事業としてのアパレル通販分野では、テレビショッピング向けに取扱う複数のブランドのデザインや品質が消費者から広く支持され、売上は堅調に推移しました。一方で、在庫の適正化を図るため値下げ販売を実施したことにより利益率が低下し、経費も増加したことで利益は減少しました。
同じく育成中の食品輸出分野では、新たな地域への展開を進める一方で、主力である香港の食品市場において需要の回復が鈍化している中、販売競争は激化しており、香港向けの菓子類などの輸出が減少しました。
その結果、事業開発関連の売上高は609百万円（前連結会計年度比7.2％増）、セグメント利益は56百万円の損失（前連結会計年度は５百万円の損失）となりました。
※セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当連結会計年度末の資産は29,434百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,871百万円の増加となりました。これは投資有価証券が売却はあったものの時価の上昇に伴い1,374百万円、棚卸資産が362百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は18,575百万円であり、前連結会計年度末に比べて202百万円の減少となりました。これは繰延税金負債が705百万円、事業整理損失引当金が166百万円、未払法人税等が153百万円増加した一方で、長短借入金が1,327百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は10,859百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,074百万円の増加となりました。これは利益剰余金が配当金の支払いはあったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上により994百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が1,061百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,223百万円の収入（前連結会計年度比561百万円の収入増）となりました。これは、棚卸資産の増加377百万円および法人税等の支払額303百万円に加え、投資有価証券売却益519百万円などによる減少もあった一方で、税金等調整前当期純利益2,079百万円および減価償却費296百万円などにより増加したことによるものであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、681百万円の収入（前連結会計年度比687百万円の収入増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出130百万円などにより減少した一方で、投資有価証券の売却による収入684百万円および有形固定資産の売却による収入193百万円により増加したことによるものであります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,727百万円の支出（前連結会計年度比716百万円の支出増）となりました。これは、長短借入金の純減額1,327百万円および配当金の支払額351百万円などにより減少したことによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は171百万円増加（前連結会計年度は313百万円の減少）し1,318百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
（株式時価総額＝期末株価終値(東証)×期末発行済株式総数(自己株式控除後)）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業活動キャッシュ・フロー
（有利子負債は連結貸借対照表に計上されている金融機関からの負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い
（利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。）
2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナスとなるため「－」で表示しております。
今後の世界経済は、中東情勢緊迫の影響が強く懸念され、ウクライナを巡る紛争の長期化や米国通商政策による混乱の継続などもあって、不確実性が増大している状況にあります。
わが国経済においても、様々なコスト上昇要因が続いており、先行きの見通しは依然として不透明な状況となっております。
このような状況ではありますが、当社グループでは、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」の最終年度となる2027年３月期を、本中期経営計画目標である３年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す１年間と位置付けたうえで、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益確保に向け、各セグメントにおいて以下のとおり取組んでまいります。
食品関連では、引き続き当社グループを力強くけん引するため、特に国内冷凍食品事業において、強固なサプライチェーンを持つ強みを磨きながら多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで、業容拡大による持続的安定成長基盤を確保することに加え、コスト上昇にも適切に対応し、収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組み、アゼルバイジャンの社会インフラ関連でのソリューションの提供などを進めることにより社会課題解決に貢献してまいります。電子関連においては、産業分野・物流分野向けに、より付加価値の高い製品の開発・販売へシフトしターゲットとなり得る市場の拡大に着実に取組むとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルの基盤づくりを実現させてまいります。なお、事業撤退を決定したコンデンサ事業については、円滑な事業終結に向けて適切に対応を進めてまいります。また事業開発関連においては、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業の規模拡大・収益基盤の強化および日本産食品の海外輸出での事業基盤の確立・拡大を図ります。
さらに、人的資本経営の推進と機会付与による人材力の拡充や次世代の育成・登用による事業承継の基盤づくりを進めるとともに、健康経営の取組みを継続いたします。また、サステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進および生成AIの活用促進によるさらなる生産性改善・業務効率向上にも取組んでまいります。財務面においては、収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持を図ってまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信（SR・IR）をさらに強力に進めてまいります。
以上の取組みにより、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」の最終年度となる次期（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、電子関連においてコンデンサ事業撤退により減収減益となるもののその他の各セグメントにおいて増収増益を見込むことから、売上高は45,000百万円、営業利益は1,850百万円、経常利益は1,800百万円と増収増益を予想しております。一方、当期に特別利益に計上した投資有価証券売却益等を見込まないことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円と減益を予想しております。
株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題と位置付けた中、当社の利益配分は、業績や配当性向に加え、企業価値の向上・拡大に向けた戦略的投資や健全な財務体質構築に向けた内部留保などとのバランスを総合的に勘案し進めていくことを基本方針としております。
上記の基本方針の下、現行の中期経営計画において、連結配当性向30％程度を目標として掲げていることから、当期の配当につきましては、当期の業績を踏まえ、１株当たり110円といたします。また、次期につきましても、業績見通しや配当性向に加え、2027年５月に創立140周年を迎えることも加味し、当期と同額の１株当たり110円の配当を実施する予定であります。
当社グループは、当社および関係会社９社で構成されており、主に国内および海外において各種商品の卸売および輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。
当社グループの事業における当社および主な関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
(注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。このほか、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年９月26日付にて解散し、現在清算中であります。
２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。
３ 上記のほか持分法を適用しない非連結子会社１社があります。
４ 神栄キャパシタ㈱およびShinyei Kaisha Electronics（M）SDN. BHD.は、コンデンサ事業からの撤退完了後に解散を予定しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産と簿価および対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
（注）対応債務の「預り金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めて表示しております。
対応債務
２ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
土地等の売却によるものであります。
※２ 事業整理損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
電子関連におけるコンデンサ事業の事業撤退に伴う費用であり、その内訳は固定資産の減損損失67百万円、ならびに土地および建物の賃貸借契約解除に係る費用や雇用関連費用等の今後の発生見込額である事業整理損失引当金繰入額166百万円であります。
※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
前連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスの資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスの資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また当該減損損失は、コンデンサ事業の撤退に伴う事業整理損に含めて計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
※４ 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する集団訴訟等への対応に係る弁護士報酬等であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「食品関連」、「物資関連」、「電子関連」、「事業開発関連」の４つを報告セグメントとしております。
「食品関連」は、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売をしております。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売および不動産業ならびに保険代理店業を営んでおります。「電子関連」は、各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造および販売をしております。「事業開発関連」は、新規事業開発、衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。
（単位：百万円）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
（２）執行役員の異動（2026年６月25日付）