※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(自 2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    建物等の売却によるものであります。

　当連結会計年度(自 2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　土地等の売却によるものであります。

※２　事業整理損の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(自 2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2025年４月１日  至  2026年３月31日)

電子関連におけるコンデンサ事業の事業撤退に伴う費用であり、その内訳は固定資産の減損損失67百万円、ならびに土地および建物の賃貸借契約解除に係る費用や雇用関連費用等の今後の発生見込額である事業整理損失引当金繰入額166百万円であります。

※３　減損損失の内容は、次のとおりであります。

 前連結会計年度（自　 2024年４月１日 　至　 2025年３月31日 ）

前連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスの資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスの資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また当該減損損失は、コンデンサ事業の撤退に伴う事業整理損に含めて計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

※４　訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する集団訴訟等への対応に係る弁護士報酬等であります。