○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業収益の底堅さを背景に設備投資にも改善の動きがみられました。

今後の国内景気については、雇用所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復継続が期待されるものの、緊迫化する中東情勢等の地政学リスク、米国通商政策の影響、金融資本市場の変動などの不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループでは引き続き積極的な事業展開を行うとともに構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでおります。不動産事業では、さいたま新都心の競争力強化を継続するとともに、機能性繊維事業では、海外市場の開拓や生産能力の増強を行うことで、持続的な成長を目指しております。さらに、人的資本の拡充を図る取り組みなど、成長を支える基盤の強化にも注力し、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

不動産事業では、さいたま新都心社有地におけるコクーンシティの競争力維持・向上を図るため、引き続き戦略的なテナントリニューアルや施設環境の整備を進め、エリア価値の向上に取り組んでまいります。また、コクーンシティ周辺で進めている賃貸マンションの開発計画を確実に推進するとともに、地方不動産については、物件ごとのライフサイクルや収益性を踏まえ、適切な再投資や資産の有効活用を通じて、安定的な収益の確保に努めてまいります。

医薬品事業では、毎年の薬価改定等により厳しい事業環境が継続する中、効率的な事業運営を一層推進してまいります。過年度から実施を進めている組織改革の効果を定着させるとともに、他社との新たな販売提携の推進や、自社販売体制における流通経路に応じた営業活動の最適化に取り組んでまいります。あわせて、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大を進め、循環器領域にとどまらず幅広い医薬品の開発を進めることで、収益性の改善と事業の安定化を図ってまいります。

機械関連事業では、消防自動車事業を中心に、安定的な受注環境のもと、生産体制の効率化や原材料価格等を反映した適正な価格設定を継続してまいります。加えて、仕様の集約による生産性向上や販売代理店との連携強化を進めるとともに、海外メーカーとの協業を通じた製品ラインナップの拡充により、事業の安定性と収益力の向上を図ってまいります。

繊維事業の機能性繊維事業では、耐熱性繊維を中心に需要動向を踏まえた海外市場の開拓を進めるとともに、本年後半に第４号焼成炉の稼働開始を見込み、生産体制の強化等に取り組んでまいります。また、水溶性繊維については、既存用途における販売の維持を図りつつ、将来の展開を見据えた取り組みを継続してまいります。

実用衣料事業では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を継続し、収益性の改善を図るとともに、機能性インナー分野の強化を図ってまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業で増収となったものの、機械関連事業の減収により、111億57百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。営業利益は、不動産事業の増益等により20億40百万円（同20.3％増）、経常利益は23億９百万円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億77百万円（同31.9％増）となりました。

セグメント毎の業績は次のとおりです。

①  不動産事業

不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加等により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は29億44百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は12億31百万円（同16.5％増）となりました。

②  医薬品事業

医薬品事業は、薬価改定の影響はあるものの、2025年12月に発売した『トルバプタンOD錠3.75mg「TE」』などの売上が寄与したことにより増収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は26億26百万円（同3.3％増）、営業利益は、販売費及び一般管理費の減少等により１億25百万円（同458.5％増）となりました。

③  機械関連事業

機械関連事業は、シャシのモデルチェンジの影響等による生産・販売時期の期ずれ等により減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は33億82百万円（同9.3％減）、営業利益は６億18百万円（同7.1％減）となりました。

④  繊維事業

実用衣料事業は、機能性インナーが販売減となったものの、機能性繊維事業での耐熱性繊維等の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。この結果、繊維事業の売上高は16億15百万円（同0.2％増）、営業利益は２億75百万円（同58.2％増）となりました。

⑤  その他

その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。

印刷紙器の販売減等により、その他の売上高は５億88百万円（同5.7％減）、営業損益は14百万円の損失（前年同四半期は７百万円の損失）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,548億49百万円（前連結会計年度末比17億99百万円増、同1.2％増）となりました。

これは、現金及び預金が減少したものの、投資有価証券が増加したことが主因です。

（資産の部）

流動資産は、545億86百万円（前連結会計年度末比39億40百万円減、同6.7％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、それぞれ23億56百万円、４億95百万円、７億93百万円減少しました。

固定資産は、1,002億62百万円（前連結会計年度末比57億39百万円増、同6.1％増）となりました。増減の主要な項目は、有形固定資産のその他、投資有価証券であり、それぞれ13億94百万円、45億16百万円増加しました。

（負債の部）

流動負債は、173億11百万円（前連結会計年度末比19億56百万円減、同10.2％減）となりました。増減の主要な項目は、未払法人税等、その他であり、それぞれ４億17百万円、14億35百万円減少しました。

固定負債は、349億18百万円（前連結会計年度末比８億99百万円増、同2.6％増）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金は５億８百万円減少し、繰延税金負債は13億25百万円増加しました。

（純資産の部）

純資産は、1,026億18百万円（前連結会計年度末比28億56百万円増、同2.9％増）となりました。増減の主要な項目は、その他有価証券評価差額金であり、29億97百万円増加しました。また、自己資本比率は64.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

       2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2025年１月１日  至  2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△215百万円には、セグメント間の取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2026年１月１日  至  2026年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197百万円には、セグメント間の取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。