○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇や外需の弱さにより力強さを欠く状況が続いています。他方で、地政学的リスクの長期化や米国通商政策の影響に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響による物価上昇に伴う個人消費の停滞等、景気を下押しするリスクもあり、その先行きは依然として不透明な状態が続いております。

 当社の属する不動産業界におきましては、人口減による長期的な需要減少、住宅の建材・資材価格の高騰による建築コストの上昇、地価上昇を背景とした販売価格の高騰等による顧客の消費マインドに与える影響が懸念されるものの、住宅市況は概ね好調を維持しております。

 このような状況のもと、当社は品質・性能・居住性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、引き続き東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。

 当中間会計期間においては、営業面における土地仕入の強化、販売活動の効率化、施工管理体制の改善等の取り組みにより、販売件数が前年同期を上回って推移いたしました。また、受注面においても堅調に推移しており、引き続き質の高い土地仕入れを積極的に進め、受注増による業績向上並びに企業価値の増大に努める所存でございます。

 以上の結果、当中間会計期間における業績は、売上高9,051,538千円(前年同期比25.9%増)、営業利益478,132千円(前年同期比128.8%増)、経常利益369,091千円(前年同期比288.3%増)、中間純利益264,382千円(前年同期は15,757千円の利益)なりました。

 今後も更なる成長と株主の皆様への還元を図るべく、堅実かつ積極的な事業運営を行ってまいります。

 なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産は15,042,455千円となり、前事業年度末に比べ1,233,792千円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が1,079,369千円増加したことによるものであります。固定資産は424,821千円となり、前事業年度末に比べ239,924千円減少いたしました。これは主に土地が98,553千円、建物(純額)が83,686千円それぞれ減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は、15,467,276千円となり、前事業年度末に比べ993,868千円増加いたしました。

 

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は7,983,896千円となり、前事業年度末に比べ629,862千円増加いたしました。これは主に短期借入金が674,658千円増加したことによるものであります。固定負債は1,531,899千円となり、前事業年度末に比べ181,749千円増加いたしました。これは主に長期借入金が135,707千円、社債が44,500千円それぞれ増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、9,515,796千円となり、前事業年度末に比べ811,612千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は5,951,480千円となり、前事業年度末に比べ182,256千円増加いたしました。これは主に株主配当金93,601千円の支払いがあった一方で、中間純利益264,382千円を計上したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は38.5%(前事業年度末は39.9%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,256,580千円(前事業年度末比38.8%の増加)となり、前事業年度末に比べて910,601千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は60,448千円(前年同期は1,558,156千円の支出)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額377,680千円により資金が減少したためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は185,161千円(前年同期は575,900千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入219,089千円により資金が増加したためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は785,887千円(前年同期は1,840,656千円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入799,200千円により資金が増加したためであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、2025年10月10日の「2025年8月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。また、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当中間会計期間

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,845,979

3,757,109

完成工事未収入金

14,987

14,695

販売用不動産

3,144,289

2,442,601

仕掛販売用不動産

7,538,327

8,617,696

前渡金

99,579

135,939

前払費用

43,933

50,044

未収消費税等

100,091

その他

21,474

24,368

流動資産合計

13,808,662

15,042,455

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

277,307

196,757

減価償却累計額

△88,697

△91,834

建物(純額)

188,609

104,922

構築物

30,061

9,822

減価償却累計額

△9,173

△8,395

構築物(純額)

20,887

1,427

車両運搬具

7,250

28,414

減価償却累計額

△2,414

△4,981

車両運搬具(純額)

4,836

23,433

工具、器具及び備品

77,605

77,825

減価償却累計額

△67,106

△68,108

工具、器具及び備品(純額)

10,498

9,717

土地

157,143

58,589

建設仮勘定

907

有形固定資産合計

381,975

198,998

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,607

7,921

電話加入権

635

635

無形固定資産合計

11,242

8,556

投資その他の資産

 

 

出資金

500

600

長期前払費用

15,987

14,364

繰延税金資産

218,166

163,001

差入保証金

36,873

39,300

投資その他の資産合計

271,527

217,266

固定資産合計

664,745

424,821

資産合計

14,473,408

15,467,276

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当中間会計期間

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

596,405

518,122

短期借入金

5,510,662

6,185,320

1年内償還予定の社債

208,600

262,200

1年内返済予定の長期借入金

649,843

616,434

未払金

50,105

16,883

未払費用

38,058

48,000

未払法人税等

91,719

83,044

未払消費税等

5,556

前受金

103,305

123,460

預り金

16,842

24,536

賞与引当金

86,026

96,371

その他

2,466

3,966

流動負債合計

7,354,034

7,983,896

固定負債

 

 

社債

462,500

507,000

長期借入金

872,386

1,008,093

資産除去債務

14,527

16,069

その他

737

737

固定負債合計

1,350,150

1,531,899

負債合計

8,704,184

9,515,796

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,395,818

1,401,556

資本剰余金

1,295,818

1,301,556

利益剰余金

3,077,587

3,248,368

株主資本合計

5,769,223

5,951,480

純資産合計

5,769,223

5,951,480

負債純資産合計

14,473,408

15,467,276

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

売上高

7,187,574

9,051,538

売上原価

6,190,499

7,640,773

売上総利益

997,074

1,410,764

販売費及び一般管理費

788,065

932,631

営業利益

209,008

478,132

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,314

3,317

受取手数料

6,246

7,120

解約手付金収入

3,800

移転補償金

50,000

その他

1,871

1,541

営業外収益合計

63,231

11,979

営業外費用

 

 

支払利息

71,508

90,557

社債利息

5,148

5,286

株式交付費

89,054

支払手数料

11,486

15,524

その他

9,653

営業外費用合計

177,197

121,021

経常利益

95,042

369,091

特別利益

 

 

固定資産売却益

101

15,213

特別利益合計

101

15,213

特別損失

 

 

減損損失

47,063

その他

0

0

特別損失合計

47,063

0

税引前中間純利益

48,080

384,304

法人税、住民税及び事業税

13,190

64,756

法人税等調整額

19,133

55,165

法人税等合計

32,323

119,921

中間純利益

15,757

264,382

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 

前中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

48,080

384,304

減価償却費

9,964

14,729

減損損失

47,063

賞与引当金の増減額(△は減少)

△10,620

10,345

受取利息及び受取配当金

△1,314

△3,317

移転補償金

△50,000

支払利息及び社債利息

76,656

95,843

株式交付費

89,054

固定資産売却益

△101

△15,213

売上債権の増減額(△は増加)

1,560

292

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,728,578

△377,680

仕入債務の増減額(△は減少)

47,463

△78,282

前受金の増減額(△は減少)

35,840

20,155

前渡金の増減額(△は増加)

3,447

△36,360

未収消費税等の増減額(△は増加)

△57,376

100,091

未払消費税等の増減額(△は減少)

△43,706

5,556

その他

31,713

△30,646

小計

△1,500,852

89,816

利息及び配当金の受取額

1,314

2,788

利息の支払額

△82,272

△88,756

法人税等の支払額

△1,345

△64,296

移転補償金の受取額

25,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,558,156

△60,448

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△47,250

△30,200

有形固定資産の売却による収入

136

219,089

無形固定資産の取得による支出

△410

△410

差入保証金の差入による支出

△28,423

△3,228

差入保証金の返還による収入

10

定期預金の預入による支出

△500,000

その他

48

△100

投資活動によるキャッシュ・フロー

△575,900

185,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

220,680

674,658

長期借入れによる収入

531,300

799,200

長期借入金の返済による支出

△560,141

△696,902

社債の発行による収入

192,957

社債の償還による支出

△201,900

△101,900

株式の発行による収入

1,910,985

新株予約権の行使による株式の発行による収入

11,475

配当金の支払額

△60,267

△93,601

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,840,656

785,887

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△293,399

910,601

現金及び現金同等物の期首残高

2,662,937

2,345,979

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,369,538

3,256,580

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

 当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。