１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費者物価指数の伸びが継続的に前年比2.0％を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。このような物価や経済の状況を踏まえて、日本銀行は2025年1月及び12月に政策金利を引き上げ、金融政策の正常化も進展しております。また、2025年10月に新政権が誕生し、今後の財政・金融政策の運営に注視が必要です。海外経済については、米国では景気拡大が続く一方で、不安定な雇用情勢を踏まえた政策金利の引き下げが行われています。為替レートについては、欧米の相対的に高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安水準で推移しています。また、エネルギー価格は下落基調ではあるものの、円安の影響により依然として高水準であり国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米政権の政策動向、地政学要因、中国経済の下振れなどの先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。一方で、中国による日本への渡航自粛要請による影響には注視が必要です。また、レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンション、新築マンションともに平米単価は上昇傾向を維持して高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加、日銀の金融政策や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループはこれまで「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて不動産特定共同事業法第２条第４項第１号及び第２号（電子取引業務含む。以下「不特法１号・２号免許」という。）に基づくファンド運営を行っておりましたが、2025年６月に不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む。以下「不特法３号・４号免許」という。）に係る許認可を取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となりました。当該サービスのローンチ準備に２か月程度を要したため、当第３四半期連結累計期間のＧＭＶ(※)は昨年比微増に留まっております。2025年９月に初号案件が無事運用開始しており、2025年12月末時点で、投資家会員数は12.8万人、累計投資金額は932億円を突破しました。また、当該許認可の取得により、販売用在庫をオフバランス化することが可能になり、当社の収益計上方法について、物件売上と原価の両建ての計上から、アセットマネジメント業務に関するフィー収入の計上に移行していくことになり、当第３四半期連結累計期間の対前期比の売上高は微増にとどまりましたが、売上総利益は大きく伸長し、売上総利益率も大幅な改善を果たしております。「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては、前期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高及び売上総利益は大きく減少しましたが、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しております。そして「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。一方で、事業拡大に伴い人員の拡充が進み、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしました。また、2025年12月に、SBIホールディングス株式会社をはじめとする５社に対する第三者割当増資を実施し、成長投資資金の獲得と財務基盤の強化が進展しました。
この結果、売上高は29,584,850千円(前年同期比11.0％増)、売上総利益5,270,714千円(前年同期比46.3％増)、営業利益1,897,212千円(前年同期比63.1％増)、経常利益1,787,624千円(前年同期比67.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,315,485千円(前年同期比62.3％増)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ ＧＭＶとは「流通取引総額：Gross Merchandise Value」の略であり、「ＣＲＥＡＬ」においてファンド組成のために調達した資金額をいいます。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は51,542,342千円となり、前連結会計年度末に比べ1,394,517千円減少しております。これは主に、現金及び預金が2,213,479千円、預託金が2,290,864千円、仕掛販売用不動産が206,829千円増加した一方で、販売用不動産が7,169,846千円減少したことによるものであります。なお、この販売用不動産の減少は、前期まではCREAL事業において不特法１号・２号免許を活用していたことにより、販売用不動産がバランスシートに計上されていたところ、不特法３号・４号免許取得後は、SPC（特別目的会社）を活用したオフバランスでのファンド運営が可能となり、当初の意図通り、事業拡大と並行してバランスシートのスリム化が可能になったことによります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は40,714,721千円となり、前連結会計年度末に比べ6,948,363千円減少しております。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が4,108,503千円、クラウドファンディング預り金が2,282,347千円増加した一方で、短期借入金が950,341千円、匿名組合出資預り金が13,349,190千円減少したことによるものであります。なお、匿名組合出資預り金の大幅な減少も、前述の通り、不特法３号・４号免許取得により、SPC（特別目的会社）を活用したオフバランスでのファンド運営が可能となり、当初の意図通り、事業拡大と並行してバランスシートのスリム化が可能になったことによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,827,621千円となり、前連結会計年度末に比べ5,553,845千円増加しております。これは、第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ2,169,399千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,315,485千円計上したことによるものであります。なお、不特法３号・４号免許の取得によるバランスシートの改善効果と、第三者割当増資の実施により、自己資本比率は前年同期比大幅に増加する結果となっております。
2026年３月期通期連結業績予想につきまして、概ね計画通りに推移しており、2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想から変更はありません。なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、2025年12月23日を払込期日とする第三者割当増資による新株式5,756,200株の発行により、資本金が2,149,940千円、資本剰余金が2,149,940千円それぞれ増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,450,308千円、資本剰余金が3,350,308千円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
新たに設立したクリアルアセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2026年１月29日開催の取締役会に基づき、以下のとおり借入を行いました。従来より保有する販売用不動産のリファイナンス資金として、金融機関からの借入を行うものであります。
(1) 借入金融機関 株式会社SBI新生銀行
(2) 借入金額 2,000,000千円
(3) 契約締結日 2026年１月30日
(4) 借入実行日 2026年１月30日
(5) 利率 変動金利
(6) 返済期日 2028年１月31日
(7) 返済方法 元本不均等返済
(8) 担保 販売用不動産に対し抵当権設定仮登記