○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	6
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	6
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度（2025年２月１日～2026年１月31日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しによる景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、物価高に伴う個人消費や設備投資などの内需減少により、回復基調までは届かない足踏み状態とみられます。日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような環境下において、当社は当期に下記一覧の各トランクルームを開業致しました。

開業月	店舗名	都道府県・市区町村	2025年８月	境町第２	茨城県猿島郡
開業月	店舗名	都道府県・市区町村		甲府昭和	山梨県中巨摩郡
2025年２月	太田尾島	群馬県太田市	2025年９月	西新宿	東京都新宿区
	磐田二之宮	静岡県磐田市		宇部流川	山口県宇部市
	南区泉田	岡山県岡山市		宇部岬町	山口県宇部市
2025年３月	都城大王	宮崎県都城市		古河下辺見	茨城県古河市
	石川台	東京都大田区		南仙台	宮城県仙台市
	取手ゆめみ野	茨城県取手市	2025年11月	新潟豊栄	新潟県新潟市
	笠松	岐阜県羽島郡		関	岐阜県関市
	土岐	岐阜県土岐市		荒尾	熊本県荒尾市
2025年４月	塩屋北	兵庫県神戸市	2025年12月	新潟寺尾	新潟県新潟市
	あま甚目寺	愛知県あま市		半田乙川	愛知県半田市
2025年５月	秋田楢山	秋田県秋田市		鹿屋寿	鹿児島鹿屋市
	秋田土崎	秋田県秋田市	2026年１月	日立河原子	茨城県日立市
2025年６月	横手	秋田県横手市		和光白子	埼玉県和光市
	袋井湊	静岡県袋井市		石神井台	東京都練馬区
2025年７月	矢吹	福島県西白河郡		元住吉	神奈川県川崎市
	浜松志都呂	静岡県浜松市		南区洲崎	岡山県岡山市

　トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加により増収となりました。

　トランクルームの開発分譲事業については、屋内大型トランクルーム４物件と、コンテナ型トランクルーム８物件のコンテナ部分を投資家へ売却いたしました。

　その他不動産取引事業については、ホテル１物件の売却売上、レジデンス１物件と事務所１物件の賃料売上を計上しております。

　以上の結果、当事業年度の売上高は3,999,797千円（前年同期比6.2％減）、営業利益は191,468千円（前年同期比11.3％増）、経常利益は172,922千円（前年同期比1.2％増）、当期純利益は117,120千円（前年同期比55.3％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（トランクルーム運営管理事業）

　トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。

　当事業年度は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによりトランクルーム販管費が増加しました。

　この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は1,096,491千円（前年同期23.3％増）、セグメント利益は19,298千円（前年同期はセグメント損失53,224千円）となりました。

（トランクルーム開発分譲事業）

　トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。

　当事業年度は、８物件（コンテナ型トランクルーム）のコンテナ部分及び４物件（ビルイン型トランクルーム）を投資家へ売却いたしました。

　この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は2,531,790千円（前年同期23.6％減）、セグメント利益は437,508千円（前年同期2.2％減）となりました。

（その他不動産取引事業）

　その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ております。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。

　当事業年度は、自社所有の不動産賃料収入が増加しました。

　また、ホテルR9 The Yard加西を売却いたしました。

　この結果、その他不動産取引事業の売上高は371,516千円（前年同期比520.3％増）、セグメント利益は24,765千円（前年同期比42.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて916,245千円増加し、3,686,538千円となりました。これは、現金及び預金が915,490千円と前事業年度末に比べて382,632千円、開発分譲事業の販売用不動産が2,553,237千円と前事業年度末に比べて569,911千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて159,222千円増加し、1,020,773千円となりました。これは、有形固定資産が73,760千円増加、無形固定資産が1,592千円減少、投資その他の資産が87,055千円増加したことなどによるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,075,468千円増加し、4,707,312千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて584,593千円増加し、1,810,019千円となりました。これは、開発中の物件に関わる短期借入金が前事業年度末から519,824千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて371,268千円増加し1,658,119千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から391,249千円増加したものの、転貸損失引当金が51,815千円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて955,862千円増加し、3,468,139千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて119,606千円増加し、1,239,172千円となりました。これは、利益剰余金が767,457千円と前事業年度末に比べて117,120千円増加したことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は26.3％（前事業年度末は30.8％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ376,629千円増加し、902,485千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は387,257千円（前年同期は632,718千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益175,140千円、棚卸資産の増加による減少569,521千円、法人税等の支払い58,370千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は142,756千円（前年同期は151,613千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出53,646千円、無形固定資産の取得による支出4,096千円、敷金の差入による支出98,446千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動の結果、得た資金は906,663千円（前年同期は364,951千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入800,000千円等によるものです。

（４）今後の見通し

　今後の我が国経済は、資源価格上昇、インフレ圧力、為替リスクなど、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象が多く存在し、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

　一方で、当社事業においては、都心部におけるトランクルーム需要は引き続き堅調であること、不動産投資家も、ホテル物件などの購入検討が難しくなる状況下で、ボラティリティの少ないトランクルーム案件への投資が積極的であることから物件投資需要は安定して推移するものと予想されます。

（注）上記の見通しにつきましては、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。

従いまして、実際の業績は様々な要因により、上記の見通しとは異なる場合があります事をご承知おき下さい。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　財務諸表は、期間比較可能性を考慮し、また、法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年１月31日）	当事業年度（2026年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	532,857	915,490
売掛金	71,515	70,120
商品	2,307	1,140
販売用不動産	1,983,325	2,553,237
前渡金	33,039	24,069
前払費用	43,047	64,037
未収消費税等	96,495	52,560
その他	7,704	5,883
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	2,770,293	3,686,538
固定資産
有形固定資産
建物	68,407	118,820
減価償却累計額	△23,082	△28,806
建物（純額）	45,325	90,014
機械及び装置	371,870	371,870
減価償却累計額	△284,945	△300,187
機械及び装置（純額）	86,925	71,682
工具、器具及び備品	353,580	388,055
減価償却累計額	△264,051	△273,460
工具、器具及び備品（純額）	89,528	114,595
土地	99,185	99,185
リース資産	31,300	31,300
減価償却累計額	△4,022	△7,152
リース資産（純額）	27,277	24,147
その他	21,585	46,359
減価償却累計額	△7,492	△9,888
その他（純額）	14,093	36,471
有形固定資産合計	362,336	436,096
無形固定資産
ソフトウエア	30,687	25,885
その他	1,721	4,930
無形固定資産合計	32,409	30,816
投資その他の資産
投資有価証券	52,694	37,031
長期前払費用	9,579	19,432
敷金及び保証金	360,102	458,479
繰延税金資産	36,368	30,856
その他	8,060	8,060
投資その他の資産合計	466,804	553,860
固定資産合計	861,550	1,020,773
資産合計	3,631,843	4,707,312

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年１月31日）	当事業年度（2026年１月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	639,000	1,158,824
１年内返済予定の長期借入金	279,300	318,356
リース債務	6,357	7,247
未払金	182,394	211,724
未払費用	2,436	9,020
未払法人税等	63,051	57,698
前受金	25,681	25,541
預り金	14,918	9,663
賞与引当金	2,911	2,958
株主優待引当金	944	955
その他	8,429	8,029
流動負債合計	1,225,425	1,810,019
固定負債
長期借入金	1,005,357	1,396,606
長期未払金	145,867	185,750
リース債務	21,017	14,312
退職給付引当金	9,900	11,200
転貸損失引当金	60,000	8,184
資産除去債務	30,708	35,274
その他	14,001	6,791
固定負債合計	1,286,851	1,658,119
負債合計	2,512,277	3,468,139
純資産の部
株主資本
資本金	261,168	261,888
資本剰余金
資本準備金	208,608	209,328
資本剰余金合計	208,608	209,328
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	650,336	767,457
利益剰余金合計	650,336	767,457
株主資本合計	1,120,112	1,238,673
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△545	499
評価・換算差額等合計	△545	499
純資産合計	1,119,566	1,239,172
負債純資産合計	3,631,843	4,707,312

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当事業年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
売上高	4,262,911	3,999,797
売上原価	3,631,519	3,295,139
売上総利益	631,391	704,658
販売費及び一般管理費	459,404	513,189
営業利益	171,987	191,468
営業外収益
受取利息及び受取配当金	657	1,539
太陽光売電収入	25,701	24,811
受取保険金	4,017	106
為替差益	－	363
その他	2,741	2,953
営業外収益合計	33,117	29,774
営業外費用
支払利息	11,267	23,365
太陽光売電原価	21,667	23,440
為替差損	1,187	－
その他	51	1,513
営業外費用合計	34,174	48,320
経常利益	170,929	172,922
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,217
特別利益合計	－	2,217
特別損失
資金流出事案に伴う損失	75,493	－
特別損失合計	75,493	－
税引前当期純利益	95,436	175,140
法人税、住民税及び事業税	58,234	53,015
法人税等調整額	△38,191	5,003
法人税等合計	20,043	58,019
当期純利益	75,392	117,120

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	260,928	208,368	208,368	574,943	574,943	1,044,239
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	240	240	240			480
当期純利益				75,392	75,392	75,392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	240	240	240	75,392	75,392	75,872
当期末残高	261,168	208,608	208,608	650,336	650,336	1,120,112


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△11,818	△11,818	1,032,421
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			480
当期純利益			75,392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,272	11,272	11,272
当期変動額合計	11,272	11,272	87,145
当期末残高	△545	△545	1,119,566

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	261,168	208,608	208,608	650,336	650,336	1,120,112
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	720	720	720			1,440
当期純利益				117,120	117,120	117,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	720	720	720	117,120	117,120	118,560
当期末残高	261,888	209,328	209,328	767,457	767,457	1,238,673


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△545	△545	1,119,566
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			1,440
当期純利益			117,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,045	1,045	1,045
当期変動額合計	1,045	1,045	119,606
当期末残高	499	499	1,239,172

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当事業年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	95,436	175,140
減価償却費	6,237	44,797
賞与引当金の増減額（△は減少）	352	46
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	50,456	△51,815
株主優待引当金の増減額（△は減少）	944	10
受取利息及び受取配当金	△657	△1,539
支払利息	11,267	23,365
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,217
資金流出事案に伴う損失	75,493	－
為替差損益（△は益）	1,187	21
売上債権の増減額（△は増加）	△69,752	1,395
棚卸資産の増減額（△は増加）	△847,119	△569,521
未収消費税等の増減額（△は増加）	△96,495	43,935
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,703	－
その他	305,268	30,175
小計	△475,084	△306,205
利息及び配当金の受取額	657	1,536
利息の支払額	△11,172	△24,219
法人税等の支払額	△71,626	△58,370
資金流出事案に伴う支払額	△75,493	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△632,718	△387,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出	△6,000	△6,000
投資有価証券の売却による収入	－	19,433
有形固定資産の取得による支出	△5,043	△53,646
無形固定資産の取得による支出	△23,850	△4,096
敷金及び保証金の差入による支出	△117,520	△98,446
敷金及び保証金の回収による収入	800	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,613	△142,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	376,000	519,824
長期借入れによる収入	626,600	800,000
長期借入金の返済による支出	△585,346	△369,695
割賦債務の返済による支出	△52,781	△44,905
新株予約権の行使による株式の発行による収入	480	1,440
財務活動によるキャッシュ・フロー	364,951	906,663
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,187	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△420,568	376,629
現金及び現金同等物の期首残高	946,425	525,856
現金及び現金同等物の期末残高	525,856	902,485

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（持分法損益等の注記）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はトランクルーム事業及びその他不動産取引事業を基礎とした事業セグメントに分かれており、主にトランクルーム事業は「トランクルーム運営管理」、「トランクルーム開発分譲」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。

　「トランクルーム運営管理」は、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行っております。「トランクルーム開発分譲」はトランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却しております。「その他不動産取引」はトランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表計上額（注）３
	トランクルーム運営管理	トランクルーム開発分譲	その他不動産取引	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	110,469	3,313,916	8,156	3,432,542	－	3,432,542
その他の収益（注）２	778,631	－	51,737	830,368	－	830,368
外部顧客への売上高	889,101	3,313,916	59,893	4,262,911	－	4,262,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	889,101	3,313,916	59,893	4,262,911	－	4,262,911
セグメント利益又は損失（△）	△53,224	447,529	17,327	411,632	△239,645	171,987

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△239,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用239,645千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表計上額（注）３
	トランクルーム運営管理	トランクルーム開発分譲	その他不動産取引	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	85,344	2,531,790	349,651	2,966,785	－	2,966,785
その他の収益（注）２	1,011,147	－	21,864	1,033,011	－	1,033,011
外部顧客への売上高	1,096,491	2,531,790	371,516	3,999,797	－	3,999,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,096,491	2,531,790	371,516	3,999,797	－	3,999,797
セグメント利益	19,298	437,508	24,765	481,572	△290,103	191,468

（注）１．セグメント利益の調整額△290,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用290,103千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当事業年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
１株当たり純資産額	605円99銭	668円56銭
１株当たり当期純利益	40円84銭	63円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	39円93銭	61円73銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当事業年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	75,392	117,120
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	75,392	117,120
普通株式の期中平均株式数（株）	1,845,893	1,849,426

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,191	47,823
（うち新株予約権（株））	(42,191)	(47,823)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。