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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………… |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当社が属する国内リーガルテック市場は、株式会社富士キメラ総研が2025年７月に発表した「ソフトウェアビジネス新市場2025年度版」によると、当社が属する国内SaaS市場は2025年には2.28兆円に達し、2027年には2.88兆円に達する見込みです。また、国内AIシステム市場全体においても、2024年の支出額実績が前年比56.5％増の1兆3,412億円に達し、2029年には4兆1,873億円規模へ急拡大するとの見通し（出典：IDC Japan、2025年5月発表）が示されるなど、生成AIは企業の競争優位性を決定づける不可欠な社会インフラへと進化しております。
このような市場環境の変化を受け、2025年12月期において当社は、従来の「法務DX」の枠組みを超えた「法務AX（AI Transformation）」への構造転換を推進し、一定の成果を実現いたしました。
今後の重点施策は以下の通りです。
第一に、汎用AIを法務実務レベルで活用できるようにすることで、法務業務のAX（AI Transformation）を推進します。中核的な取り組みとして、Salesforce社のAIエージェント連携「OLGA for Agentforce」をはじめとする外部システムとの連携を強化し、エンタープライズ市場における圧倒的な優位性を構築してまいります。あわせて、「OLGA AIコンサルティング」においてプロンプト設計やワークフロー構築を通じ、お客様の組織的な業務改善を強力に支援してまいります。
第二に、弁護士・法律事務所向けに「ベンパル 書面作成」「ベンパル 契約書レビュー」を本格投入し、弁護士実務のあらゆる工程にわたるAX（AI Transformation）を実現いたします。
第三に、登記・商標領域における集客チャネルの多角化と、登記・商標手続き以外の法務周辺業務へのプロダクトミックスを推進し、LTV向上と新規層開拓を両立させます。
当第１四半期累計期間については、成長投資を目的とした生成AIプロダクト開発や広告宣伝費への戦略的投資、営業体制の強化に伴う人員体制の強化に引き続き取り組んだ結果、各事業とも計画を上回るペースで伸長いたしました。
このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間における売上高は400,444千円（前年同四半期比11.9％増加）、売上総利益251,942千円（前年同四半期比16.2％増加）となる一方で、営業損失56,007千円（前年同四半期は営業損失90,067千円）、経常損失61,903千円（前年同四半期は経常損失92,104千円）、四半期純損失62,551千円（前年同四半期は四半期純損失92,255千円）となっております。
なお、当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ182,780千円減少し、1,285,660千円となりました。これは主に、無形固定資産が57,643千円、差入保証金が51,416千円増加する一方で、現金及び預金が284,640千円、商品が10,842千円、前払費用が11,091千円減少したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ120,238千円減少し、1,053,505千円となりました。これは主に、未払消費税等が28,076千円、契約負債が45,532千円、長期借入金が45,756千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ62,542千円減少し、232,155千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が62,551千円減少したことによるものです。また、新株予約権の行使により、新株予約権が5,814千円減少し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,911千円増加しております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想については2026年２月13日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました通期業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
489,890 |
205,250 |
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売掛金 |
71,125 |
81,164 |
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商品 |
23,455 |
12,612 |
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仕掛品 |
2 |
585 |
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前払費用 |
37,545 |
26,454 |
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その他 |
359 |
341 |
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流動資産合計 |
622,378 |
326,408 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
1,055 |
791 |
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工具、器具及び備品（純額） |
11,029 |
12,177 |
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有形固定資産合計 |
12,085 |
12,969 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
735,286 |
868,398 |
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ソフトウエア仮勘定 |
80,724 |
5,406 |
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その他 |
5,550 |
5,400 |
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無形固定資産合計 |
821,561 |
879,205 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
3,718 |
3,718 |
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長期前払費用 |
181 |
3,427 |
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差入保証金 |
8,515 |
59,931 |
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投資その他の資産合計 |
12,415 |
67,077 |
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固定資産合計 |
846,062 |
959,251 |
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資産合計 |
1,468,440 |
1,285,660 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2026年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,686 |
2,286 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
187,731 |
183,024 |
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未払金 |
102,512 |
108,738 |
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未払費用 |
3,266 |
3,660 |
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未払法人税等 |
8,475 |
4,225 |
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未払消費税等 |
41,936 |
13,859 |
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契約負債 |
280,497 |
234,964 |
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預り金 |
5,639 |
6,503 |
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流動負債合計 |
631,745 |
557,263 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
541,998 |
496,242 |
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固定負債合計 |
541,998 |
496,242 |
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負債合計 |
1,173,743 |
1,053,505 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
409,560 |
412,472 |
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資本剰余金 |
1,400,662 |
1,403,574 |
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利益剰余金 |
△1,552,817 |
△1,615,369 |
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自己株式 |
△50 |
△50 |
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株主資本合計 |
257,354 |
200,626 |
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新株予約権 |
37,343 |
31,529 |
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純資産合計 |
294,697 |
232,155 |
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負債純資産合計 |
1,468,440 |
1,285,660 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年３月31日） |
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売上高 |
357,771 |
400,444 |
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売上原価 |
141,009 |
148,502 |
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売上総利益 |
216,761 |
251,942 |
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販売費及び一般管理費 |
306,829 |
307,949 |
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営業損失（△） |
△90,067 |
△56,007 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
117 |
498 |
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その他 |
69 |
20 |
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営業外収益合計 |
187 |
518 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
2,072 |
6,184 |
|
その他 |
151 |
229 |
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営業外費用合計 |
2,223 |
6,413 |
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経常損失（△） |
△92,104 |
△61,903 |
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税引前四半期純損失（△） |
△92,104 |
△61,903 |
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法人税等 |
150 |
648 |
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四半期純損失（△） |
△92,255 |
△62,551 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期会計期間より（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮
して計算しております。
（貸借対照表）
前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期会計期間より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示しておりました8,515千円は、「差入保証金」8,515千円として組み替えております。
当社はリーガルテック事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年３月31日) |
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減価償却費 |
47,390千円 |
64,537千円 |