○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,103百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益1,246百万円（前年同四半期比6.1％増）、経常利益900百万円（前年同四半期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益593百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

セグメント別売上高の概況

（注）セグメント間の内部売上は除いております。

 

①　ＤＸ新築不動産事業

　当第１四半期連結累計期間のＤＸ新築不動産事業は、収益不動産開発の「Ａ＊Ｇ六本松」（福岡県 福岡市）を販売したことなどにより、売上高2,096百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益393百万円（前年同四半期比43.0％減）となりました。

②　ＤＸ再生不動産事業

　当第１四半期連結累計期間のＤＸ再生不動産事業は、高価格帯の「プレミアム・リノベーション」シリーズを販売したことなどにより、売上高3,393百万円（前年同四半期比38.0％増）、セグメント利益346百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

③　ＤＸ不動産価値向上事業

　当第１四半期連結累計期間のＤＸ不動産価値向上事業は、インベストメント業務の販売が完了したことなどにより、売上高2,298百万円（前年同四半期比33.7％減）、セグメント利益641百万円（前年同四半期比104.4％増）となりました。

④　不動産賃貸事業

　当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸事業は、ヘルスケア施設等の賃貸資産が安定的に稼働したことなどにより、売上高303百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益136百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。

（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増加し、104,063百万円となりました。これは、現金及び預金が4,159百万円減少した一方、仕掛販売用不動産が6,018百万円増加したことなどによるものです。

　また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,836百万円増加し、74,837百万円となりました。これは、未払法人税等が1,541百万円減少した一方、短期借入金が3,488百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,823百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し、29,226百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益593百万円を計上し、配当の実施により資本剰余金が1,319百万円減少したことなどによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループは、プロジェクトの引き渡し時に収益を認識します。引き渡すプロジェクトの規模や時期は年間通して平準化されている訳ではないため、四半期ごとの業績には偏りが生じます。当第１四半期は通期連結業績予想に対する進捗率は低くなっておりますが、当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産は70,852百万円と、通期連結業績予想を達成するために十分な棚卸資産を確保しております。第２四半期以降に引き渡し予定のプロジェクトが計画通りに進捗することにより、通期連結業績予想は達成できると考えております。したがいまして、2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日付の「2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表した数値からの変更はありません。

　配当予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。なお、配当予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実績は今後様々な要因によって予想数値と異なることがあります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

　当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

 

１．発行の概要

 

２．発行の目的及び理由

　当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）、取締役を兼務しない執行役員及び従業員（以下対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

　また、2024年３月28日開催の第４回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当該普通株式の割当てを受けた日より３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

 

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

 

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

① 分割の方法

　2026年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

 

② 分割により増加する株式数

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2026年４月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び新株予約権の行使により増加する可能性があります。

 

③ 分割の日程

 

④ １株当たり情報に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりです。

 

⑤ その他

　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

２．株式分割に伴う定款一部変更について

（１）定款変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

（２）定款変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分を示しています。）

 

 

（３）定款変更の日程

　効力発生日　2026年７月１日（水）

 

３．新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整

　当社は、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を複数発行しておりますが、行使金額の調整は行わず１株につき１円とし、2026年７月１日をもって調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に３を乗じた株数とします。

 

４．譲渡制限付株式報酬制度に関する調整

　2024年３月28日開催の第４回定時株主総会で決議された当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度について、各事業年度において当社の対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数上限を、2026年７月１日付で、以下のとおり調整いたします。

 

 

（株主優待制度の導入）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株主優待制度の導入について決議いたしました。

 

１．株主優待制度導入の目的

当社は、既存事業の収益力強化及び成長領域への戦略的投資を通じて、中長期的な企業価値の向上に取り組むとともに、配当性向40％を目標とする配当方針のもと、株主様への利益還元の充実に努めております。

このたび、2026年２月13日に「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定されたことも踏まえ、当社株式の認知度向上及び中長期的にご支援いただける株主層の拡充を図ることを目的に、株主優待制度を導入いたします。

※ JPXスタートアップ急成長100指数は、株式会社JPX総研が算出する、高い成長を実現している国内上場企業100銘柄で構成される株価指数です。

 

２．対象となる株主様

毎年12月31日を基準日とする当社株主名簿に記載または記録された、当社株式を100株（１単元）以上保有されている株主様を対象といたします。なお、保有株式数は、2026年７月１日を効力発生日として実施予定の株式分割（１株につき３株の割合）後の株式数を基準といたします。

 

３．株主優待の内容

対象となる株主様に対して、以下のとおりデジタルギフト®を進呈いたします。

（注）１．デジタルギフト®は、株式会社デジタルプラスの登録商標です。

２．デジタルギフト®は会員登録不要でご希望のギフトを自由にお選びいただけるサービスです。QRコードをお読み取りいただくことで即時にお受け取り、ご利用が可能です。交換先は以下を予定しておりますが、今後変更となる場合があります。

PayPay マネーライト／QUOカードPay／Amazonギフトカード／Visa e ギフト vanilla／

楽天ポイントギフト／dポイント／au PAYギフトカード／WAON POINT／等

 

４．進呈時期

毎年12月31日を基準日として、権利確定日から３か月以内を目途に発送いたします。