１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………12
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善が続くもとで、一部に弱めの動きもみられましたが、景気も緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政策の転換による社会的影響、ウクライナ情勢の変化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクに伴う海外経済の動向、円安や物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年 年次データ）が、前期比93.5％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比92.3％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同95.7％となっており、前期比マイナスで推移しております。先行きにつきましては、物価や建築コストの上昇による消費マインド低下、金利上昇による影響なども注視していく必要があり、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループの事業基盤を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年 年次データ）は、「持家」につきましては前期比95.3％、「分譲住宅（一戸建）」につきましては同101.7％となっており、住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った設計自由度の高い戸建住宅の提案を行い、「土地」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。
また、テーマ性を持ったＳＮＳやＷｅｂサイトを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により、アフォーダブル・ラグジュアリーのポジショニングを確立し、購買意欲が高い顧客層の需要を積極的に取り込んだ結果、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。
首都圏エリア成長を加速させるため、新たな販売活動の拠点として2025年４月に埼玉県内初出店となる新所沢展示場（埼玉県所沢市）を開設し、2025年９月にはアールプランナー不動産名古屋東営業所を移転オープンし、将来の持続的な成長に向けた設備投資を行いました。
一方で、費用面につきましては、新規出店や人財獲得等への積極的な投資を行ったことで、販売費及び一般管理費に関しては、人員増に伴う人件費と拠点増加による地代家賃が増加しておりますが、商品の付加価値を高めて販売単価が上昇している中で総販売棟数が増加し売上高が順調に推移したことに加え、コストコントロールにより売上総利益率は改善しております。また、受注高・総受注棟数につきましては、前期比で大きく伸び、好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は48,623,906千円（前期比21.0％増)、営業利益は3,747,022千円（前期比73.2％増）、経常利益は3,523,400千円（前期比76.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,457,659千円（前期比71.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。
こうした中、注文住宅につきましては、「持家」の新設住宅着工戸数が2025年1月から12月の累計で、愛知県においては前期比95.3％、東京都においては97.2％と前期比マイナスになっておりますが、当社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2025年１月から12月の累計で愛知県においては前期比101.7％、東京都においては同97.1％となっておりますが、当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加いたしました。
この結果、売上高は48,341,826千円（前期比21.2％増）、セグメント利益は4,831,374千円（前期比55.4％増）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の減少により、売上高は242,673千円（前期比4.0％減）、セグメント利益は12,451千円（前期比61.5％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は40,245千円（前期比10.9％減）、セグメント利益は40,223千円（前期比10.9％減）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,247,417千円増加し、35,103,915千円となりました。これは、流動資産が6,409,959千円増加し、33,239,452千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産が4,463,588千円及び現金及び預金が931,876千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,095,601千円増加し、27,287,405千円となりました。これは、流動負債が3,762,156千円増加し、22,610,128千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、短期借入金が1,276,340千円、１年内返済予定の長期借入金が1,154,375千円及び支払手形及び買掛金が629,600千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,151,815千円増加し、7,816,509千円となりました。
純資産の主な増加は、剰余金の配当319,564千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,457,659千円を計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて713,782千円増加し、5,835,237千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動による資金の減少は、1,311,752千円（前連結会計年度は1,948,949千円の増加）となりました。これは主として、棚卸資産の増加額5,062,859千円等による資金の減少が、税金等調整前当期純利益の計上3,482,778千円、減価償却費240,969千円、仕入債務の増加額643,087千円及び前受金の増加額352,559千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、368,790千円（前連結会計年度は323,542千円の減少）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出725,979千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、2,394,325千円（前連結会計年度は289,643千円の増加）となりました。これは主として、長期借入れによる収入13,188,950千円等の資金の増加が、長期借入金の返済による支出11,673,049千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、景気も緩やかな回復基調で推移する一方で、米国政策の転換による社会的影響、ウクライナ情勢の変化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクに伴う海外経済の動向、円安や物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
また、住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、物価や建築コストの上昇による消費マインド低下、金利上昇による影響なども注視していく必要があり、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
このような事業環境の中で、「All Satisfaction －「住。」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスの下、首都圏エリアでの成長の加速に向け、2025年4月に埼玉県初進出となる「アールギャラリー新所沢展示場」（埼玉県所沢市）の開設いたしました。
東海エリアではさらなるシェアアップのため、2026年10月に「アールギャラリー一宮展示場」（愛知県一宮市）の開設を予定しており、将来の持続的成長に向けた設備投資を行っております。
2026年１月期は受注高・総受注棟数が順調に増加しており、2027年１月期の業績に寄与する見込みです。
当社グループでは、独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会増加・生産性向上を目指します。また、事業規模拡大のため、東海エリア・首都圏エリアともに引き続き積極的に人財を採用してまいります。
2027年１月期の連結業績予想につきましては、売上高54,500,000千円（前期比12.1％増）、営業利益4,050,000千円（前期比8.1％増）、経常利益3,770,000千円（前期比7.0％増）親会社株主に帰属する当期純利益2,650,000千円（前期比7.8％増）を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「戸建住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業等を行っております。
「中古再生・収益不動産事業」は、主に中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計基準に基づく金額により記載しております。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,023,394千円には、セグメント間取引消去288,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,311,394千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額6,410,869千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,137,026千円には、セグメント間取引消去288,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,425,026千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額7,393,319千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（分解情報の区分変更）
当連結会計年度の期首より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、当社グループの経営管理方針に沿って適切に表示するために、従来「リフォーム・エクステリア」としていた区分を「リフォーム」「エクステリア」の２区分に表示方法を変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分に基づいて作成しております。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
(注) １．2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年１月５日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2026年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,399,480株
今回の分割により増加する株式数 5,399,480株
株式分割後の発行済株式総数 10,798,960株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2026年１月14日
基準日 2026年１月31日
効力発生日 2026年２月１日
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
（４）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年２月１日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数の定款変更を行いました。
② 定款の変更内容
変更内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
③ 定款変更の日程
効力発生日 2026年２月１日
（５）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。