１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績計画などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当第１四半期における国内経済は、雇用・所得環境の改善のもとで、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、中東情勢の急速な緊迫化、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、物価上昇など、景気を下押しするリスクが依然として存在しています。
国内の収益不動産売買市場においては、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇基調にあり、借入金の支払利息増加や不動産価格の下落圧力などが引き続き懸念されているものの、不動産投資への旺盛な需要を背景に、売買市況は依然として活況を呈しています。
国内収益不動産においては、住宅・オフィスの両セクターにおいて、都心部の賃料は、賃上げや物価高に伴って高水準で推移しています。また、建築費の上昇から新築物件の価格高騰や供給抑制がみられており、既存不動産への投資需要が拡大基調にあります。加えて、都心部のオフィス賃貸市場において、企業のオフィス回帰傾向による堅調なテナント需要と相まって、空室率は引き続き低水準で推移しています。
不動産小口化商品に関しては、2025年12月に発表された令和８年度税制改正大綱において、その相続税法上の評価方法の見直しが示されました。これに伴い、これまで拡大基調にあった市場規模は調整局面を迎えているものの、足元においては、顧客の投資検討や金融機関による顧客紹介に再開の動きが見られています。
当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利が引き続き高水準で維持されており、資金調達環境の悪化によって収益不動産の売買需要を押し下げている状況にあります。
このような事業環境の中、当社グループは「富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会をつくる」をビジョンに掲げ、定量目標である「2034年に『税前利益200億円』『BtoCシェア40％』」の達成に向けた、様々な施策を検討・実践しています。そして、2026年２月12日に「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、外部環境変化に応じて機動的に事業ポートフォリオを組み換えるとともに、2027年12月期以降の中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張と経営基盤構築のための戦略的投資を推進することで、短期的な業績変動を伴いながらも中長期的な成長軌道の維持・強化を目指しています。
この方針のもと、当第１四半期においては、一棟収益不動産販売事業の仕入・商品化・販売の強化推進、オフィス区分事業の成長加速、不動産小口化事業の既存顧客及び紹介会社への説明対応や足元の投資需要への訴求、並びにノンアセット事業を含む新規事業への投資等に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期における売上高は11,355百万円（通期計画進捗率14.7％）、営業利益は1,115百万円（同26.0％）、税前利益は2,433百万円（同54.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,608百万円（同51.9％）となりました。
なお、事業ポートフォリオの最適化を目的として、連結子会社である株式会社エー・ディー・パートナーズの吸収分割による事業売却を実行し、特別利益として事業譲渡益1,590百万円を計上しました。その結果、当第１四半期における税前利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、通期の連結業績計画に対して、大幅な進捗となっておりますが、当該事業譲渡益は当初の連結業績計画に織り込み済みです。
当第１四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
（注）（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 10,352百万円、営業利益 1,467百万円となりました。
国内の一棟収益不動産販売事業において、当第１四半期の売上高が8,491百万円となり、前年同期比140.9％となりました。また、当社グループの強みである収益不動産の仕入時の目利き力や購入後の物件価値向上施策が奏功し、売上総利益については、前年同期比236.7％の1,702百万円と、売上成長を大きく上回って拡大しました。また、売却した収益不動産においては、本事業における平均的な回転期間（約１年）よりも短い期間で販売いたしました。引き続き、さらなる成長に向けて利益率・資本回転率の向上や大阪・福岡エリアでの取組拡大、ホテル等のアセットタイプの多様化を推進してまいります。
不動産小口化商品販売事業においては、当第１四半期の売上高が849百万円（前年同期比13.5％）、売上総利益が182百万円（前年同期比10.6％）となりました。令和８年度税制改正大綱の発表を受け、顧客や販売チャネルである紹介会社に対して、税制改正による影響や今後の改正スケジュール等に関する丁寧な説明を行いながら販売活動を進めてまいりましたが、販売が好調であった前年同期と比較して減収減益となりました。なお、税制改正後も変わらない投資メリットを引き続き訴求し販売を進める中で、足元においては顧客の投資検討の動きや販売チャネルからの顧客紹介再開の動きが見られています。
オフィス区分事業においては、当第１四半期の売上高が892百万円、売上総利益が312百万円となりました（本事業は前年第１四半期から第３四半期の販売実績はありません）。不動産小口化事業が一時的に減収となることを踏まえ、本事業の成長加速を推進しております。当第１四半期においては、販売力を強化するべく、販売ノウハウの標準化や不動産小口化事業からシフトした営業人員の育成等、組織体制の構築に注力してまいりました。
仕入高は25,851百万円となりました。25名以上の仕入専門組織による戦略的な仕入活動に加えて、関西・福岡へのエリア拡大に取り組んだ結果、前年同期を上回る優良物件の仕入を行うことができました。今後の利益の源泉となる収益不動産残高（販売又は賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高）は74,104百万円となり、前連結会計年度末より19,518百万円増加しました。
当第１四半期の事業別の仕入・販売状況は、以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
（注）「国内一棟収益不動産販売事業」の2026年12月期１Ｑ仕入れ額には、当初、不動産小口化商品販売事業における販売を想定して仕入れた不動産4,548百万円を含んでいます。
（ストック型フィービジネス）
売上高 1,003百万円、営業利益 321百万円となりました。
ストック型フィービジネスは、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱とする他、不動産小口化商品やオフィス区分商品の販売後の管理運営に係る報酬やADW Management USA, Inc.の不動産管理収入等があります。なお、2026年１月13日付で株式会社エー・ディー・パートナーズの吸収分割によって外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を売却したことに伴い、不動産管理収入が前年同期比で減少しています。
ストック型フィービジネスは当社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけであります。販売目線での商品価値の向上は、同時に当社グループ保有時の賃料収入の確保につながると認識しています。
当第１四半期のストック型フィー収入の内訳は、以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．「ストック型フィービジネス」のうち、自社保有の収益不動産からの賃料や、不動産小口化商品やオフィス区分商品の販売後の管理運営報酬、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けています。
当第１四半期においても引き続き、事業規模拡大に向けて収益不動産の仕入を意欲的に行い、併せて仕入に際しての借入も積極的に行いました。結果として収益不動産残高（販売又は賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高）は前連結会計年度末から19,518百万円増加し74,104百万円、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が17,848百万円増加し63,612百万円となりました。それに伴い総資産は、前連結会計年度末と比較し17,961百万円増加し90,024百万円となりました。
自己資本は、1,029百万円増加し21,573百万円となった一方、好調な仕入に伴う有利子負債の増加により、自己資本比率は24.0％となりました。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当第１四半期末における資産合計は90,024百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が62,650百万円（構成比69.6％）、現金及び預金が10,984百万円（構成比12.2％）、賃料収入を目的として保有する不動産等（有形固定資産に含む）が11,453百万円（構成比12.7％）を占めています。
（負債）
当第１四半期末における負債合計は、68,412百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が17,848百万円増加し、63,612百万円を占めています。
（純資産）
純資産合計は、21,611百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,762百万円を占めています。
2025年12月19日に公表された令和８年度税制改正大綱において、不動産小口化商品の相続税法上の評価方法の見直しが示されました。当該改正の詳細や市場への影響については引き続き精査が必要であり、また足元においては顧客需要も回復の兆しが確認されているものの、2026年12月期の不動産小口化事業の年間販売額は、2025年12月期と比較して減少する見込みです。
当社グループは同事業を主力事業の一つとして位置付けており、中長期的には回復・成長軌道を維持する方針です。一方で、当社グループはこうした環境変化に対応するため、不動産小口化事業を引き続き主力事業として推進しつつ、オフィス区分事業の本格展開を前倒しで推進し、2026年以降の成長を加速させます。オフィス区分事業については営業人員の戦略的なシフト等により、2026年売上目標100億円、2028年売上目標300億円を掲げています。
また、2026年１月に実行した連結子会社における外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却に伴い、同事業に従事する人員を一棟収益不動産販売事業の商品価値向上業務へ戦略的にシフトしており、当該事業の力強い成長を引き続き確保し、当社グループの収益基盤を下支えしてまいります。
2026年12月期の連結業績計画については、上記見通しを勘案した上で、売上高は77,000百万円、営業利益は4,300百万円、税前利益は4,500百万円としています。
なお、不動産小口化事業については、今後の税制改正の詳細の明確化に伴う、顧客需要の回復・販売チャネルからの顧客紹介の稼働回復を想定しており、税制改正後も変わらない当社商品の投資メリットを丁寧に訴求することで、着実な販売実績の積み上げに取り組んでまいります。また、オフィス区分事業については、不動産小口化事業からシフトした人員の研修や昨年の事業開始より獲得した販売ノウハウの標準化、既存の金融商品販売チャネルにおける商品理解の促進に努めることで、販売を加速させてまいります。
2026年上期の販売動向や、今後示される税制改正の詳細（財産評価基本通達の一部改正案等）を踏まえ、2026年夏頃を目途に不動産小口化事業・オフィス区分事業の中期計画を投資家の皆様にお知らせいたします。
当社グループは、各事業の特性と成長ステージを踏まえた経営資源配分を行い、全社として短期的な業績変動を伴いながらも中長期的な成長軌道を維持・強化することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
＜第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）＞ （百万円）
（注）１.収益不動産残高：販売又は賃料収入を目的として保有する不動産等の合計残高
２.ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷平均株主資本（「自己資本当期純利益率」とは数値が異なる可能性があります）
３.ROIC：（親会社株主に帰属する当期純利益＋支払利息＋借入手数料）÷（平均株主資本残高＋平均有利子負債残高）
４.PH総利益：売上総利益 ÷ 平均従業員数（Per Head 売上総利益）
５.EPS：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数（Earnings Per Share）
なお、＜第２次中期経営計画＞における（計画）は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」又は「業績の見通し」とは異なるものであります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。