１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、12月の景気動向指数（DI）が前月比0.3ポイント増の44.4となり、8年ぶりの７ヶ月連続で改善。中でも「季節需要」「AI関連需要」が好調で押し上げ要因となっております。「不動産」については、前月比0.6ポイント減の48.6となっておりますが、前年同期比では0.4ポイント増となっており、安定して高い水準をキープしております。今後は、賃上げ動向や物価対策の実施など、家計の実質購買力の回復が持続的な成長のカギと思われると共に、底堅い旅行需要や半導体・AI、防衛関連の成長投資にも注目が集まっております。一方で、日本銀行による約30年ぶりの水準となる政策金利の引き上げが企業活動に与える影響もありますが、緩やかな持ち直し傾向が見込まれております（注１）。
また、日本の不動産投資市場については、2025年１月から９月の不動産投資額は前年同期比22％増の４兆7,100億円となり、都市別の不動産投資額では東京が引き続き世界１位（注２）となる等、東京の不動産に対する国内外の富裕層、資産家、投資家からの購入意欲は依然として高く、当第３四半期連結累計期間においても活発な不動産売買が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが属する東京の不動産住宅市場においては、日本銀行の政策金利が2025年１月以降、据え置きが続いたことから住宅ローン金利が低位安定となり底堅く推移いたしましたが、2025年12月の政策金利上げにより30年ぶりの水準となったため、今後の住宅ローン金利、及びお客様の動向には注視が必要と考えております。一方、地価及び建設コストが高騰するなどにより、住宅の着工件数は減少傾向にあります。特に、2025年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、第１四半期の戸建て住宅着工件数は大幅に減少（前年同期比△25.5%）しております。第３四半期については、持ち直しつつありますが、前年同期比では８%程度の減少となっております。この点、当社がメインターゲットとしている富裕層の住宅購入ニーズは底堅く、安定した販売状況が継続しています。上述のような状況下、当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成に加え、自社ホームページの強化による新規顧客アプローチ、及び既存顧客に対する長期的なサポートの量と質を向上させたことにより、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.86ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約３割という高い紹介・リピート率も維持継続しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,918,498千円（前年同期比35.5%増）、営業利益は2,653,509千円（前年同期比94.8%増）、経常利益は2,491,087千円（前年同期比97.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,616,982千円（前年同期比96.7%増）となりました。売上につきましては通期業績目標に対して74.7％の進捗となっており、各段階損益は通期業績目標に対して90%程度の進捗となっております。これは通常の住宅用地の仕入・販売が堅調であったことに加え、収益用不動産等を含む大型物件の計画通りの販売によるものです。第３四半期連結会計期間以降につきましても、通常の住宅用地の販売、及び期首より見込み済の収益用不動産、大型住宅用不動産の販売により通期業績目標の達成を目指します。
（注１）株式会社帝国データバンク調べ（2026年1月「2025年12月の景気動向調査」）。
（注２）ジョーンズラングラサール株式会社調べ（2025年12月「ジャパンマーケットダイナミクス2025年第3四半期」）。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSの活用により安定した集客、不動産販売件数が確保できていることに加え、大型住宅用地及び収益用不動産の販売により、前年同期比で売上、利益ともに大幅に増加しており、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,838,017千円（前年同期比35.7%増）、セグメント利益は2,988,466千円（前年同期比85.7%増）となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、前連結会計年度における保有目的の変更に伴う棚卸資産への振替等の影響により、前年同期比で減収となったものの、賃料の適正化が寄与し、増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は79,835千円（前年同期比5.6%減）、セグメント利益は36,936千円（前年同期比27.9%増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,270,665千円増加の24,064,924千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2,295,351千円増加の21,033,348千円となりました。これは主に現金及び預金が1,326,970千円増加したことに加え、仕入活動の強化により棚卸資産が833,580千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、24,685千円減少の3,031,575千円となりました。これは主に有形固定資産に係る減価償却費の計上によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、990,452千円増加の14,438,734千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、19,069千円減少の10,468,180千円となりました。これは主に販売用不動産仕入の増加に伴い短期借入金が1,400,774千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,519,422千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、1,009,521千円増加の3,970,553千円となりました。これは主に長期借入金が893,865千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,280,213千円増加の9,626,190千円となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,616,982千円増加した一方で、配当金の支出により340,129千円減少したことによるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月11日に公表いたしました連結業績予想から変更しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△276,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部（建物及び構築物0千円、土地43,936千円）をsumuzu事業の資産である棚卸資産（販売用不動産）に振替えております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△372,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。