○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして大きく２つの事業を展開してまいりました。

　１つめの事業である「AIクラウド＆コンサルティング」（AICC）は、ヘルスケア・金融・不動産など多様な領域において、業界特有の課題に対応した業界特化型AIやクラウドツールを提供し、AX（AIトランスフォーメーション）/DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支援しております。

　２つめの事業である「ライフ＆プロパティソリューション」（L&P）では、投資家の資産価値最大化を目指してファンドの組成・運用と物件の開発を一体で推進するアセットソリューション事業およびテクノロジーと専門性を掛け合わせた売買仲介コンサルティング事業を展開しております。また、近年はシニアレジデンスをはじめとするヘルスケア関連施設の開発にも領域を広げております。

　一見すると異なるように見える２つの事業ですが、当社では「現場で得た知見をAIに学習させ、強化されたAIを現場に戻して生産性向上を生む」という循環を確立しています。L&Pの現場で蓄積される運営ノウハウや専門家の判断ロジックをデータ化し、AICCが業界特化型AIとして昇華し、そのAIを再び実業に適用して業務効率を高めることで、実業とテクノロジー双方の収益向上につなげております。

こうした当社ならではのビジネスモデルは、以下の３つの収益機会を生み出しております。

①ヘルスケア・金融・不動産といった実業を自ら手掛けることで、成長投資を支える安定収益源を確保

②実業で直面する課題を起点にAIによる業務効率化を実現し、事業自体の競争力・収益力を向上

③実業で得られた学習データから磨き上げたAIプロダクトを外販し、同業他社向けの提供価値へ転換し収益化

この「現場で生まれ、現場で強くなるAI」は、当社特有の競争優位性として着実に成果を生んでおります。

 

　AICCセグメントにおいては、生産年齢人口の減少による専門人材不足という構造的課題に加え、生成AIの急速な進化により、あらゆる業界で業務プロセスが根本から見直される大転換期を迎えております。こうした環境下でAX/DX需要は急拡大していますが、生成AIは公開データをもとにした汎用的なソリューションであり、当社が手掛けるヘルスケア・金融・不動産の領域は独自の法規制や商慣習への対応が必要となるため、汎用的なソリューションでは業務プロセスの抜本的な変革対応は難しいのが現状です。

　一方、当社が提供する業界特化型AIは、実業現場で蓄積される固有データと業務理解を前提として開発されており、汎用AIでは到達し得ない高い実務適合性を発揮しております。その代表例が「SRE AI査定CLOUD」であり、従来は熟練担当者が数時間かけて作成していた査定書を、数十万件の実データを学習したAIがわずか５分で作成できる精度を実現しております。現場の課題から生まれ、現場で磨かれたこのAIは高い評価を受け、すでに業界No.１（注１）を獲得しております。実際にご利用いただいたお客様からは、「平米数が同じ物件でも立地条件により査定額が正確に変動し、普段の査定とほぼ同じ結果になったことに驚いた」との声をいただいており、誤差中央値5.6％という国内最高水準の精度は、営業担当者以上の実務価値を提供しております。これらの実績により、汎用生成AIでは代替できない領域で“実務で使えるAI”を求める機運が一段と高まっており、当社の業界特化型AIが選択される理由となっております。

 

　L&Pセグメントにおいては、多様なアセットへの投資需要が堅調に推移する中、少子高齢化を背景としたシニアレジデンスなどのヘルスケア関連施設への需要が一段と高まっております。加えて、不動産市場では相場上昇が継続しており、インフレ環境もアセット価値の押し上げに寄与するなど、投資環境は引き続きポジティブな状況にあります。こうした市場動向を背景に、当社が手掛ける開発物件への投資ニーズも着実に増加し、引き合いは前年を上回る水準で推移しております。AICCとの相乗効果を活かしながら、今後も安定的かつ強固な収益基盤としての成長を図ってまいります。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高17,573,869千円（前年同期比3,160,850千円増（21.9％増））、営業利益2,436,484千円（前年同期比992,353千円増（68.7％増））、経常利益2,211,514千円（前年同期比910,639千円増（70.0％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395,947千円（前年同期比758,976千円増（119.2％増））となりました。

 

（注１）富士キメラ総研「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版　IT投資編」より、「AI不動産査定書作成ツール」の市場占有率（2024年度実績：ベンダーシェア）

 

 

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞

　当セグメントは、当社の中期成長を牽引する中心領域として、業界特化型AIと実業オペレーションから得られるデータを循環させる当社独自のビジネスモデルが、今期においても着実に成果を上げております。

　今期は、ヘルスケア領域における事業会社のグループ化や、関連業務の一部を取得する取り組みを進めた結果、現場オペレーションに基づく業務データや請求関連データなど、実務に根差したデータ基盤が大きく強化されました。これにより、AI学習に必要なデータの質と量が向上し、特化型AIの精度向上に寄与しております。

　ヘルスケア領域は制度・法規制が複雑で、商慣習や申請プロセスも多岐にわたり、汎用AIでは対応が難しい領域です。当社は現場オペレーションを自ら担うことで、現場で生成されたデータを直接AIに還元できる独自の優位性を持ち、AIモデルが利用されるほど精度が高まるという、再現性の高い成長構造を構築していっております。

　第２四半期から第３四半期にかけては、ライフ＆ヘルスケア（LH）領域における契約社数が想定を上回るペースで増加しました。プロダクト稼働率の向上やサポート運営の効率化により営業利益率が改善し、収益の質が着実に向上しております。

　また、ソニーフィナンシャルグループ株式会社とのシニアレジデンスなどを対象とした取り組みを通じ、医療・介護双方の拠点における運営データを取得する体制が整備され、特化型AIの学習データの拡充を目指しております。これらのデータは、ヘルスケア領域におけるAI活用の精度向上に直接寄与する見込みです。

　ヘルスケア・金融・ITといった領域では、当社プロダクトが現場で運用されることで学習データが継続的に蓄積され、業務自動化の範囲拡大に応じて顧客に提供できる価値が増大します。その結果、ARR（年間経常収益）の着実な積み上げと低解約率が相まって、売上・利益両面でスケールメリットが発揮されております。

　加えて、操作性やサポート体制に対して顧客から高い評価を得ており、現場からのフィードバックがプロダクト改善に継続的に活用されています。さらに、実業で磨いたAIを外販し、利用データを再び実業に還元して運営効率を高めるという循環が機能し続けており、当社の成長モデルの再現性を支える重要な基盤となっております。

　不動産領域（PT）では、第２四半期に実施した主要プロダクトの価格改定効果が継続して収益に寄与し、ストック収益が着実に積み上がっています。査定や各種手続きなど、不動産業務特有の煩雑なプロセスに対し、現場での判断ロジックを正確に学習したAIが有効に機能し、プロダクトの利用範囲は広がりつつあります。これにより、単一機能の提供を超えて、「AX/DXパートナー（業務変革・デジタル変革を支援するパートナー）」として、業務全体の再設計や運用高度化を支援する立ち位置が強まりつつあります。

　AICCセグメント全体としては、実業が生み出す安定収益を原資としてAI開発・機能強化への投資を継続し、実業で得られたデータに基づきAIを磨き、磨かれたAIを再び実業に適用するという「実業×AIの成長エコサイクル」が一段と加速しています。この循環が強固になることで、参入障壁は時間の経過とともに高まり、スイッチングコストの上昇と顧客満足度の向上が同時に進んでおります。

　一方で、法規制の変更やデータセキュリティへの対応など、今後解決すべき課題も存在します。また、外部環境の変化によるリスクにも注意が必要であり、これらに対する柔軟な対応力を引き続き強化してまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は6,110,041千円（前年同期比1,028,549千円増（20.2％増））、セグメント利益は2,481,727千円（前年同期比851,345千円増（52.2％増））となりました。

 

＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞

　当セグメントは、不動産市場の上昇トレンドを背景に、AIを活用した不動産仲介サービスの提供、賃料および価値上昇を狙うことができる物件選定、ファンド運用を組み合わせることで、収益を継続的に成長させております。都心部を中心に賃料および物件価格は前年比で上昇基調が続いておりますが、特に当社においては賃料向上施策が継続的に奏功し、保有物件の価値を引き上げ、収益成長に直接寄与しております。本年度については、工期の関係から例外的に第１四半期および第２四半期は売却件数が少なかったものの、第３四半期において、ファンド組成の前倒しと売却額の最大化を同時に進めたことに加え、アセットマネジメント事業の預かり資産も安定的に積み上げ、累計で当初の計画以上の収益レベルを達成しました。

　また、少子高齢化を背景としたヘルスケア関連アセットへの投資需要は年々高まっており、当社が開発する物件への引き合いも増加しております。将来的には病院や治療院などヘルスケア施設をリアル、テクノロジー両面で内包する次世代型のシニアレジデンスタワーなどを企画開発していくことも検討しております。例としてAICCセグメントで開発・運用している業界特化型AIをオペレーションに組み入れることで、稼働率の高精度予測、運営効率の継続改善、現場データに基づく価値向上施策が可能となり、当社はこの領域でもリアル×AIのアクティビティを加速していきます。このように、AIを活用することでボトルネックを特定・解消し、運営から得たデータを再びAIに学習させるプロセスが循環することで、運営とテクノロジーが相互に価値を高め合う構造を形成していきます。この構造は、物件価値の質と量を押し上げ、キャッシュ創出力と収益の予見性を向上させると同時に、中期的な成長の再現性を高める基盤となっていきます。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフ＆プロパティソリューションセグメントの売上高は12,969,700千円（前年同期比3,042,654千円増（30.7％増））、セグメント利益は343,344千円（前年同期比225,454千円増（191.2％増））となりました。

 

＜その他セグメント＞

　当セグメントは、中長期的なサステナブルグロースを見据え、リアルビジネスに関するパイロットプロジェクトを展開しながら新規プロダクトの開発を推進しております。これにより、「リアルビジネスを包含し実務適用性に優れたテクノロジー」の創出を目指しています。

　その結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他セグメントの売上高は、ヘルスケア事業の事業運営により59,191千円（前年同期比86,244千円減（59.3％減））、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により323,490千円（前年同期はセグメント損失230,607千円）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,193,876千円増加し、52,664,181千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より20,694,098千円増加し、45,186,514千円となりました。これは主に棚卸資産が18,104,060千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より1,499,777千円増加し、7,477,667千円となりました。これは主に投資その他の資産が865,226千円、のれんが388,712千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20,857,158千円増加し、36,981,215千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より2,583,625千円増加し、9,512,179千円となりました。これは主に短期借入金が2,248,465千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より18,273,532千円増加し、27,469,035千円となりました。これは主に長期借入金が17,051,675千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,336,718千円増加し、15,682,966千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、利益剰余金が1,154,417千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は28.2％となっております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月13日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。