１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における日本経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移している他、輸出については“トランプ関税”の影響を受けつつも概ね横ばい圏で推移しております。宿泊・飲食等のサービス消費につきましては、個人消費の底堅さに加え、インバウンド需要の寄与もあり、増加基調が継続しております。また、物価は、ガソリン減税や電気・ガス代補助金の継続が押し下げ要因として寄与している一方で、原油価格の上振れリスクが期末に顕在化しております。今後の日本経済については、物価動向や金利、為替の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や国際情勢の不確実性がリスク要因となっており、先行きは不透明な状況にあります。

　このような環境下、当社グループは『中期経営計画　2024-2026』において、①成長戦略、②構造改革、③サステナビリティ経営に取り組んでおり、その骨子は以下のとおりです。

　①「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。

　②「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用による省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施します。

　③「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。

　この結果、当連結会計年度の業績は、連結営業収益107,422,042千円（前年同期比3.5％増）、連結営業利益3,914,047千円（前年同期比14.7％増）、連結経常利益3,558,208千円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加等により1,998,978千円（前年同期比12.8％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①流通事業

　流通事業は、長野県内で食品スーパー「デリシア」52店舗（「デリシアミールズ」４店舗を含む）と業務商品主体の「業務スーパー及びユーパレット」９店舗を運営しており、合計で61店舗を展開しております。うち「デリシア」については、10月に「デリシア川中島店」（長野市川中島町）を新規オープンし店舗数増となっております。これらに加え、マルチチャネル戦略として、移動スーパー「とくし丸」40台やネットスーパー19拠点、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しており、顧客基盤とマーケット及びチャネルの拡大を推進しております。

　また、総菜商品の品揃えを強化した新フォーマットの「デリシアミールズ」を既存店舗の業態変更（３店舗）や新規出店（１店舗）により、2023年度以降４店舗展開しております。当連結会計年度は、商品価格の見直しによる単価の上昇等が寄与した他、10月にオープンした新店舗も一定の効果を上げ、前年同期比で増収となりました。競合対抗上、仕入原価の上昇を全て価格転嫁することは困難なため、売上総利益を圧迫しましたが、人件費等のコスト増はカバーできました。

　この結果、営業収益78,737,659千円(前年同期比2.6％増)、営業利益1,730,616千円(前年同期比6.8％増)となりました。

②運輸事業

　運輸事業は、観光客の利用比率が高く、業績は天候等に左右されやすい特性があります。当連結会計年度は比較的天候に恵まれ、業績は堅調に推移いたしました。

　バス事業は、グリーンシーズン（４月～11月）の上高地やスノーシーズンの白馬、また、戸隠等の長野県内観光地への輸送を担う観光系路線を中心に、国内外からの需要取り込みや一部路線での運賃改定（2025年４月）により、前年同期比で増収となりました。

　タクシー事業は、上高地及び白馬での観光利用の取り込みや乗合部門の堅調推移に加え、10月に開業した軽井沢営業所も一定の効果を上げ、前年同期比で増収となりました。

　鉄道事業は、国内外観光客等の利用に加え、イベント・物品販売収入も好調で、前年同期比で増収となりました。

　この結果、営業収益14,219,379千円(前年同期比6.9％増)、営業利益2,087,319千円(前年同期比31.2％増)となりました。

③観光事業

　ホテル・旅館事業は、松本市内５施設、諏訪市内１施設の全６施設において宿泊を中心に、国内外の旺盛な観光需要を着実に取り込み、前年同期比で増収となりました。

　サービスエリア事業は、国内外の立ち寄り客増加や価格改定等による客単価上昇が寄与し、前年同期比で増収となりました。

　旅行事業は、出張・団体旅行等の法人需要及びツアー募集が堅調に推移し、イベント輸送へのアプローチも強化し、前年同期比で増収となりました。

　この結果、営業収益12,711,572千円(前年同期比5.4％増)、営業利益627,597千円(前年同期比25.6％増)となりました。

④不動産事業

　別荘地管理事業等が堅調でしたが、原価や経費の増加のカバーには至りませんでした。

　この結果、営業収益1,428,141千円(前年同期比2.2％増)、営業利益124,927千円(前年同期比22.1％減)となりました。

⑤その他のサービス事業

　保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を下押ししました。

　この結果、営業収益625,606千円(前年同期比1.1％増)、営業利益45,988千円(前年同期比34.2％減)となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は14,332,162千円となり、前連結会計年度末に比べ351,678千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,111,477千円増加、売掛金が312,081千円増加、商品及び製品が147,769千円増加、有価証券が1,996,486千円減少したこと等によるものであります。固定資産は45,849,991千円となり、前連結会計年度末に比べ2,186,928千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が2,208,500千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、資産合計は60,182,153千円となり、前連結会計年度末に比べ1,835,249千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は18,758,007千円となり、前連結会計年度末に比べ1,034,945千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,529,789千円減少、未払法人税等が484,239千円増加したこと等によるものであります。固定負債は25,795,778千円となり、前連結会計年度末に比べ1,760,021千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,820,486千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は44,553,785千円となり、前連結会計年度末に比べ725,075千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は15,628,368千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,174千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,998,978千円、剰余金の配当413,286千円及び自己株式の取得523,530千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は26.0％（前連結会計年度末は24.9％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が3,196,872千円（前年同期比12.0％増）と増加したものの、長期借入れによる収入、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたこと等から、前連結会計年度末と比べ835,009千円減少し、当連結会計年度末には5,316,784千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は6,263,778千円（前年同期比150.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,196,872千円に減価償却費3,150,907千円、売上債権の増加額311,500千円等の項目を加減した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は5,382,330千円（前年同期比175.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,913,530千円、投資有価証券の取得による支出205,362千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は1,716,456千円（前連結会計年度は181,535千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,000,000千円により資金が増加する一方で、長期借入金の返済による支出7,709,302千円、リース債務の返済による支出537,096千円、長期未払金の返済による支出533,240千円等により資金が減少したことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の経営環境につきましては、賃上げ（ベースアップ）の実施による人件費の増加に加え、中東情勢等を背景としたエネルギー価格の高騰、さらには原材料価格の上昇に伴う仕入原価の高止まりが継続するものと想定されます。当社グループといたしましては、付加価値の向上を通じた適正な価格改定を進めるとともに、グループ横断的なコスト削減と生産性向上等を図り、営業利益の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

　以上により2027年３月期の連結業績予想は、営業収益110,000百万円（前年同期比2.4％増）と増収を見込む一方で、生産性向上等の施策ではコスト増の影響を完全には補いきれない見通しであることから、営業利益は3,700百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は3,000百万円（前年同期比15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円（前年同期比20.0％減）を見込んでおります。

 

（配当に関する方針）

　当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと位置づけており、将来の事業展開に向けた投資や経営基盤の強化による企業価値の向上を図るとともに、財務体質の強化に努め、安定した配当を維持することを基本方針としております。

　剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、2025年９月30日を基準日とする中間配当につきましては、財務体質等を総合的に勘案した結果、無配といたしました。また、大規模災害等の不測の事態により株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、定款の定めに従い、取締役会決議により期末配当を行うことができる体制を整えております。

　2026年３月期の期末配当につきましては、当連結会計年度の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり５円とする予定であります。

　なお、種類株式Ｂにつきましては、定款の定めに従い、分配可能額の範囲内で、種類株式Ｂ１株当たり払込金額に2.0％の配当年率を乗じて算出された額の剰余金の配当を行います。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開への投資等に有効活用し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は多種多様なサービスを提供する事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定し、「流通事業」、「運輸事業」、「観光事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。

（2）報告セグメントに属するサービスの種類

　「流通事業」はスーパーマーケット事業等を行っております。「運輸事業」はバス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業等を行っております。「観光事業」はホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業等を行っております。「不動産事業」は不動産賃貸事業、別荘分譲販売及び管理事業等を行っております。「その他のサービス事業」は保険事業等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は、連結消去額に含まれる減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。