○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………１

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………１

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………３

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………３

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………８

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………８

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による穏やかな回復の継続が期待される一方、物価上昇や人手不足による景気減速懸念もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済においても、米国の関税政策の影響や中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格への影響等、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社におきましては、入替需要の喚起や備品関連の更新に向けた営業活動に注力するとともに、学校給食以外の集団給食分野に向けた営業活動や資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動の促進等を前期より引き続き進めてまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は、96億65百万円（前年同期比5.2%増）となりました。利益面につきましては、営業利益は５億２百万円（前年同期比0.5%増）、経常利益は５億10百万円（前年同期比5.4%減）、中間純利益は３億31百万円（前年同期比9.7%減）となりました。なお、業績に関しては、学校給食分野での一括受注案件の増加により売上高及び営業利益が前年同期比増となった一方、経常利益及び中間純利益については、前事業年度において一時的な営業外収益が発生したことにより前年同期比において減少しておりますが、当期初予算に対して順調に推移しております。

当社の売上高は通常の営業形態として、第１及び第３四半期会計期間に比べて第２及び第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。

また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億58百万円減少し、126億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億19百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ８億39百万円減少し、49億56百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が４億80百万円、賞与引当金が２億59百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ１億80百万円増加し、76億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億64百万円増加したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ９億19百万円減少の25億65百万円となりました。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ５億61百万円の支出減となり、６億５百万円の支出（前中間会計期間は11億67百万円の支出）となりました。主な要因は、税引前中間純利益５億10百万円があった一方で、仕入債務の減少額４億80百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ11百万円の支出増となり、11百万円の支出（前中間会計期間は０百万円の収入）となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入２百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出10百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ１億２百万円の支出増となり、３億２百万円の支出（前中間会計期間は１億99百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額１億66百万円等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年９月期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年１月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,477株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間末の自己株式は、７百万円減少し、59百万円となりました。

（セグメント情報等の注記）

当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　　該当事項はありません。