|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記) ………………………… |
14 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(1)当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、断続的な物価上昇や物流費・人件費の高騰に加え、米国の関税政策の影響による景気下振れリスクも懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、インバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移しているものの、食料品価格やエネルギー価格の高騰に伴う消費者の節約志向が強まり、内食需要は減少するなど厳しい事業環境にあります。漬物等の「ご飯のお供」の関連製品についても、米価高騰の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規得意先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。
販売面では、「ご飯がススムキムチ」シリーズを始め、浅漬製品や惣菜製品の製品価格の改定などを行いました。また、日頃のご愛顧に感謝し、計3回にわたり「ご飯がススムキムチ」シリーズ3品の20g増量キャンペーンを全国展開で実施し、商品の販売促進を行いました。その他にも、2025年7月17日、埼玉西武ライオンズ対北海道日本ハムファイターズ戦のゲームスポンサーとして「ご飯がススム ピックルスデー」を開催し、「ご飯がススムキムチ」及び当社グループの認知度向上に取り組みました。さらに、公式ファンコミュニティサイト「ピックルス食堂」では、商品情報の発信やコミュニティサイト内でのキャンペーンなどを実施し、消費者とのダイレクトコミュニケーションを図り、顧客ロイヤリティの向上に努めました。
製品開発面では、「ご飯がススムキムチ」を含む人気のキムチを盛り合わせた「3種のキムチ」や、液切り不要で、さっぱりサラダ感覚で食べられる「液切りいらずおしんこ白菜」、株式会社フードレーベルにおいて、リンゴチップでじっくり燻製し、豊かな香りとうま味をぎゅっと閉じ込めた「両名屋 本燻し 匠の一本」などを発売しました。その他にも、期間・エリア限定商品として、株式会社ピックルスコーポレーション関西において、千枚漬をヒントに開発した「ご飯がススム聖護院かぶの千枚キムチ」など、季節に合わせた商品を発売しました。
新規事業では、外食事業及び小売事業を行う「OH!!!~発酵、健康、食の魔法!!!~」(所在地:埼玉県飯能市)では、2025年10月に5周年を迎え「OH!!!創業祭」を開催しました。株式会社ベジパルは、「第4回コエド芋パーク」において、さつまいも商品を販売し認知度向上を図りました。さらに、株式会社ピックルスコーポレーションにおいて冷凍食品を開発し、業務用の商品を中心として拡販に取り組んでおります。
サステナビリティへの取り組みとして、当社及び株式会社ピックルスコーポレーションが、健康経営優良法人認定制度により、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。当社グループの本認定は今回が初めてとなります。今後も、健康経営に関する取り組みを継続してまいります。また、2025年12月に子ども食堂を利用する方々を招待し、株式会社ピックルスファームでのさつまいも収穫や「OH!!!~発酵、健康、食の魔法!!!~」でのキムチづくりなどの体験型企画を通じた食育活動を実施しました。
売上高は、上期にコンビニエンスストアが実施したキャンペーンなどにより販売が好調に推移したものの、物価上昇による消費者の節約志向の影響や、生産性向上のためアイテム数の集約を進めたことなどにより減収となりました。
利益については、当初の予想より原料野菜の仕入価格が安定したこと、ご飯がススムキムチなどの製品価格改定や値引きなどの販売条件の適正化が予定どおり進んだこと及び原材料費、労務費、物流費等が抑制できたことにより、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は40,923百万円(前期比1.4%減)、営業利益は2,085百万円(同63.0%増)、経常利益は2,148百万円(同59.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,384百万円(同44.4%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は11,579百万円(前期比690百万円増加)となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加1,240百万円、受取手形及び売掛金の増加467百万円、流動資産のその他の減少1,018百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は18,625百万円(同728百万円減少)となりました。主な増減の要因は投資有価証券の増加145百万円、建物及び構築物の減少484百万円、機械装置及び運搬具の減少256百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は30,204百万円(同38百万円減少)となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は6,608百万円(同1,410百万円減少)となりました。主な増減の要因は未払法人税等の増加441百万円、短期借入金の減少600百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,227百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は3,542百万円(同203百万円増加)となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加159百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は10,150百万円(同1,207百万円減少)となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は20,053百万円(同1,169百万円増加)となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加1,022百万円によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加し、当連結会計年度末には、6,214百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,196百万円(前期は831百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益2,091百万円、減価償却費1,141百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増減額467百万円、法人税等の支払額284百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は428百万円(前期は4,693百万円の減少)となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出391百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,527百万円(前期は1,082百万円の増加)となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入500百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,567百万円、短期借入金の純増減額600百万円及び割賦債務の返済による支出490百万円によるものであります。
(4)今後の見通し
(全体の見通し)
食品業界は、少子高齢化の影響などから市場規模は大きな成長が見込めないなか、原材料・エネルギー価格の高騰などが続き、厳しい経営環境が継続しております。加えて、消費者の安全・安心への関心は高い状況が続くと考えられ、品質管理の取り組み強化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、営業面では、看板商品である「ご飯がススムキムチ」を中心としたキムチや、浅漬、惣菜等の消費者向けの製品に加え、業務用製品についても積極的な提案を行います。SNSとの連携を含め各種商品キャンペーンを実施し、新規取引先の開拓や既存得意先の深耕を図ります。また、今後の更なるコスト上昇を見据え、商品規格や販売価格の見直しによる収益の改善に継続して取り組んでまいります。
製品開発面では、ナショナルブランド製品の開発や既存製品の見直しなどに加え、新たなカテゴリーの製品や、新たなマーケットで販売できる製品等の開発を行うとともに、他社との共同開発への取り組みも実施してまいります。
製造面では、製品の集約化や、不採算アイテムの見直し、省力化に向けた設備投資を行うことで、生産効率や生産コストの改善を進めてまいります。さらに、キムチ製品の製造に特化した専用工場である株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場において、機械化した効率的な製造を行うことにより、収益の改善を図ります。また、一部工場で導入している2交替制を日勤体制へ移行を進めることで、固定費の削減と労働環境の改善を行います。
品質管理面においては、食品の安全規格であるJFS-B等の仕組みを最大限に活用し、管理レベルの向上を図ります。
原料調達面では、契約栽培の拡大による原料野菜の安定調達や購買方法の見直し、産地の分散化などを継続的に実施し、原料調達コストの抑制を図ります。
物流面では、出荷体制や配送ルート、納品方法等の見直しにより、効率的な配送を実施し、物流コストの抑制を図ります。
新規事業について、外食事業及び小売事業を行う「OH!!!~発酵、健康、食の魔法!!!~」(所在地:埼玉県飯能市)では、グループシナジーを活かした商品開発やイベントを実施していきます。また、株式会社ベジパルにおいては、農業事業を行う株式会社ピックルスファームが生産したさつまいもを使用した干し芋などの加工製品を開発し販売してまいります。
管理面では、目標管理制度、教育プログラムの活用による人材育成や健康経営に取り組みます。健康経営については、当社及び株式会社ピックルスコーポレーションが健康経営優良法人(大規模法人部門)を2年連続で取得しております。今後も、食生活改善、運動機会の増進・習慣定着などの取り組みを通じて、従業員とその家族の健康と幸福を追求してまいります。また、企業の持続的発展には、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが不可欠と考えており、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
(売上高)
売上高は、各得意先の見込みの積上げにて作成しております。全国ネットワークを活用した積極的な営業活動や、幅広い製品開発に取り組んでいくものの、物価上昇による節約志向の影響を受けることや得意先等の動向を考慮し41,000百万円(前期比0.2%増)を計画しております。
(売上原価)
過去の実績粗利率を基本に前期実績を意識し策定しております。売上原価は、32,392百万円(前期比1.2%増)、売上原価率79.0%(2026年2月期は78.2%)を計画しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、物流費、人件費等の経費について、科目ごとに前期実績を勘案し、想定できる要素を考慮して策定しており6,787百万円(前期比0.4%減)を計画しております。
以上の結果、営業利益は1,820百万円(同12.7%減)を計画しております。
(営業外損益、経常利益)
2027年2月期の営業外損益は、前期実績を勘案し想定できる要素を考慮して策定しております。
以上の結果、経常利益は1,860百万円(前期比13.4%減)を計画しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
2027年2月期の特別損益は、想定できる要素のみを考慮しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,231百万円(前期比11.0%減)を計画しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,974 |
6,214 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,083 |
4,550 |
|
商品及び製品 |
330 |
385 |
|
仕掛品 |
77 |
59 |
|
原材料及び貯蔵品 |
318 |
281 |
|
その他 |
1,104 |
86 |
|
流動資産合計 |
10,888 |
11,579 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
8,134 |
7,649 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
2,966 |
2,709 |
|
土地 |
6,527 |
6,527 |
|
リース資産(純額) |
45 |
75 |
|
建設仮勘定 |
- |
6 |
|
その他(純額) |
115 |
94 |
|
有形固定資産合計 |
17,788 |
17,063 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
107 |
8 |
|
その他 |
79 |
68 |
|
無形固定資産合計 |
186 |
76 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
726 |
872 |
|
繰延税金資産 |
586 |
548 |
|
その他 |
65 |
65 |
|
投資その他の資産合計 |
1,378 |
1,486 |
|
固定資産合計 |
19,353 |
18,625 |
|
資産合計 |
30,242 |
30,204 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,974 |
2,913 |
|
短期借入金 |
1,000 |
400 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,666 |
439 |
|
リース債務 |
6 |
13 |
|
未払法人税等 |
163 |
604 |
|
賞与引当金 |
149 |
154 |
|
役員賞与引当金 |
16 |
14 |
|
その他 |
2,042 |
2,069 |
|
流動負債合計 |
8,019 |
6,608 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,152 |
2,312 |
|
リース債務 |
24 |
54 |
|
繰延税金負債 |
15 |
19 |
|
退職給付に係る負債 |
836 |
857 |
|
その他 |
310 |
299 |
|
固定負債合計 |
3,339 |
3,542 |
|
負債合計 |
11,358 |
10,150 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
2,803 |
2,785 |
|
利益剰余金 |
15,826 |
16,849 |
|
自己株式 |
△499 |
△391 |
|
株主資本合計 |
18,230 |
19,343 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
191 |
270 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
14 |
37 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
206 |
307 |
|
新株予約権 |
426 |
386 |
|
非支配株主持分 |
21 |
16 |
|
純資産合計 |
18,884 |
20,053 |
|
負債純資産合計 |
30,242 |
30,204 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
売上高 |
41,518 |
40,923 |
|
売上原価 |
33,325 |
32,021 |
|
売上総利益 |
8,193 |
8,902 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,913 |
6,816 |
|
営業利益 |
1,279 |
2,085 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
5 |
|
受取配当金 |
10 |
12 |
|
持分法による投資利益 |
13 |
16 |
|
受取賃貸料 |
35 |
23 |
|
事業分量配当金 |
7 |
8 |
|
その他 |
33 |
29 |
|
営業外収益合計 |
102 |
97 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13 |
22 |
|
賃貸費用 |
22 |
11 |
|
その他 |
0 |
- |
|
営業外費用合計 |
36 |
34 |
|
経常利益 |
1,345 |
2,148 |
|
特別利益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
4 |
- |
|
補助金収入 |
5 |
5 |
|
特別利益合計 |
9 |
5 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
49 |
3 |
|
減損損失 |
- |
59 |
|
特別損失合計 |
49 |
62 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,305 |
2,091 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
381 |
725 |
|
法人税等調整額 |
△32 |
△13 |
|
法人税等合計 |
349 |
711 |
|
当期純利益 |
956 |
1,379 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△2 |
△4 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
958 |
1,384 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
当期純利益 |
956 |
1,379 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19 |
78 |
|
退職給付に係る調整額 |
16 |
22 |
|
その他の包括利益合計 |
35 |
101 |
|
包括利益 |
992 |
1,481 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
994 |
1,485 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△2 |
△4 |
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100 |
2,803 |
15,315 |
△499 |
17,719 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△447 |
|
△447 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
958 |
|
958 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
511 |
- |
511 |
|
当期末残高 |
100 |
2,803 |
15,826 |
△499 |
18,230 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
172 |
△2 |
170 |
352 |
11 |
18,254 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△447 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
958 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
19 |
16 |
35 |
74 |
9 |
119 |
|
当期変動額合計 |
19 |
16 |
35 |
74 |
9 |
630 |
|
当期末残高 |
191 |
14 |
206 |
426 |
21 |
18,884 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100 |
2,803 |
15,826 |
△499 |
18,230 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△362 |
|
△362 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,384 |
|
1,384 |
|
新株予約権の行使 |
|
△17 |
|
108 |
90 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△17 |
1,022 |
108 |
1,112 |
|
当期末残高 |
100 |
2,785 |
16,849 |
△391 |
19,343 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
191 |
14 |
206 |
426 |
21 |
18,884 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△362 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,384 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
90 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
78 |
22 |
101 |
△40 |
△4 |
56 |
|
当期変動額合計 |
78 |
22 |
101 |
△40 |
△4 |
1,169 |
|
当期末残高 |
270 |
37 |
307 |
386 |
16 |
20,053 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,305 |
2,091 |
|
減価償却費 |
1,005 |
1,141 |
|
固定資産処分損益(△は益) |
49 |
3 |
|
減損損失 |
- |
59 |
|
資産除去債務戻入益 |
△4 |
- |
|
補助金収入 |
△5 |
△5 |
|
のれん償却額 |
98 |
98 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△13 |
4 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△3 |
△2 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
42 |
55 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△13 |
△16 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13 |
△18 |
|
支払利息 |
13 |
22 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
36 |
△467 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△63 |
△0 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
81 |
△60 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△582 |
582 |
|
その他 |
△444 |
983 |
|
小計 |
1,488 |
4,470 |
|
利息及び配当金の受取額 |
15 |
21 |
|
利息の支払額 |
△11 |
△16 |
|
法人税等の支払額 |
△667 |
△284 |
|
補助金の受取額 |
3 |
5 |
|
補償金の受取額 |
3 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
831 |
4,196 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,694 |
△391 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
8 |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6 |
△28 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△6 |
- |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10 |
△9 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
0 |
- |
|
補助金の受取額 |
1 |
- |
|
その他 |
13 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,693 |
△428 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△100 |
△600 |
|
長期借入れによる収入 |
2,190 |
500 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△400 |
△1,567 |
|
リース債務の返済による支出 |
△8 |
△8 |
|
割賦債務の返済による支出 |
△163 |
△490 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
12 |
- |
|
配当金の支払額 |
△446 |
△361 |
|
その他 |
- |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,082 |
△2,527 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△2,780 |
1,240 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,754 |
4,974 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,974 |
6,214 |
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社の連結子会社では主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは中期経営計画において、株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場の新設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法の方がより適切に使用実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は207百万円、税金等調整前当期純利益は206百万円増加しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,482円42銭 |
1,568円51銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
77円09銭 |
110円70銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
74円66銭 |
107円16銭 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
958 |
1,384 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
958 |
1,384 |
|
期中平均株式数(株) |
12,437,030 |
12,505,742 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
404,751 |
413,291 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(404,751) |
(413,291) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
役員の異動(2026年5月28日)
(1)代表取締役の異動
取締役会長 宮本 雅弘(現 代表取締役会長)
(2)その他の役員の異動
①新任取締役候補者
取締役 尾中 真二(現 株式会社ピックルスコーポレーション関西取締役副社長)
②新任監査役候補者
監査役(社外) 粟井 邦彦(現 AGS株式会社常務執行役員法人事業本部長)
③退任予定取締役
取締役 宮腰建一郎
④退任予定監査役
監査役(社外) 村木 徹