１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
前第３四半期連結会計期間において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた金額によっております。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、サービス価格や食料品などの価格上昇に加えて米国の通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きに対する不透明感が強まるなど、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、高齢者数がピークを迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」の全てをカバーするサービスの拡充に取り組んでおります。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は順調に拡大しております。
「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進と生活の質の向上に貢献することを目指し、自社ブランド医薬品・健康食品・化粧品を展開するD2C事業（EC・通販事業）の推進に注力しております。
さらに、クライアント企業に向けた販促支援やBPO（Business Process Outsourcing）サービスを提供するB2B事業は、当社グループのSOKUYAKU事業やD2C事業に対する側面支援の機能として、間接的に「ヘルスケアサイクル」に関する提供価値の最大化に寄与しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は10,675,438千円（前年同期比1.6％減少）、EBITDA（注）は164,154千円（前年同期比50.1%減少）、営業損失は142,778千円（前年同期は営業利益27,073千円）、経常損失は131,763千円（前年同期は経常利益7,163千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は191,401千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失21,455千円）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業においては、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
医薬品のD2C（EC・通販）においては、当社主力商品である防風通聖散や防已黄耆湯錠SX等の生漢煎®シリーズの漢方（第２類医薬品）の売上が業績を牽引しているものの、前期に引き続き広告効率を重視した顧客獲得戦略を継続しつつ、下期以降の売上高に寄与する新規定期顧客の獲得を目的に広告投資を強化した結果、売上高およびEBITDAは前年同期比で減少いたしました。
「SOKUYAKU」においては、前期に実施したシステム利用料の価格改定（ユーザーのシステム利用料の値上げ及び医療機関からのシステム利用料の徴収）により、利用単価が向上し、収益性の改善が進んでおります。さらに、健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービス「SOKUYAKUベネフィット」はリリースから１年を超え、導入企業の所在地域は首都圏にとどまらず全国へと広がりを見せております。健康経営優良法人に認定された企業をはじめ、業種を問わず多様な法人顧客からサービスの有用性が評価されており、導入企業数も着実に増加しております。
その結果、セグメント売上高は2,588,569千円（前年同期比15.8％減少）、セグメントEBITDAは130,589千円（前年同期比49.0％減少）となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業においては、医薬品のD2C（EC・通販）と同様に、下期以降の売上高に寄与する新規定期顧客の獲得を目的とした広告投資を強化した結果、売上高およびEBITDAは前年同期比で減少いたしました。
その結果、セグメント売上高は2,759,154千円（前年同期比13.3％減少）、セグメントEBITDAは101,964千円（前年同期比58.8％減少）となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業においては、主にヘルスケア関連のD2C事業者に向けた著名人のキャスティング等によるブランディング支援、テレビショッピングの活用やECモールの販促支援などのマーケティング支援、ダイレクトメール（DM）マーケティング、物流業務などのBPO（Business Process Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。
その結果、セグメント売上高は5,327,715千円（前年同期比16.2％増加）、セグメントEBITDAは143,423千円（前年同期比2,244.7％増加）となりました。
①財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ59,366千円減少し、5,595,260千円となりました。これは主に、売掛金が108,631千円、前払費用が63,965千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が102,312千円、その他流動資産が155,506千円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ743,557千円増加し、4,261,710千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少6,076千円、無形固定資産の増加560,836千円、投資その他の資産の増加188,796千円によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ413,120千円増加し、5,175,943千円となりました。これは主に、買掛金が168,257千円、短期借入金が113,098千円、１年内返済予定の長期借入金が105,098千円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ269,890千円増加し、2,665,573千円となりました。これは主に、長期借入金が331,363千円増加した一方で、その他固定負債が51,576千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,179千円増加し、2,015,454千円となりました。これは主に、資本金が100,875千円、資本剰余金が100,875千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少191,401千円、その他の包括利益累計額合計のその他有価証券評価差額金の減少12,513千円があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97,374千円減少し、2,012,270千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は103,459千円（前年同期は12,768千円の資金の減少）となりました。これは主に、のれん償却額145,461千円、顧客関連資産償却額144,189千円、売上債権の減少131,030千円等により資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失176,096千円、法人税等の支払額163,304千円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は923,932千円（前年同期は219,691千円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出43,607千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出837,594千円等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は722,326千円（前年同期は139,171千円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加105,059千円、長期借入れによる収入1,051,167千円、株式の発行による収入200,000千円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出622,056千円等により資金が減少したことによるものです。
2026年５月期の通期業績予想につきましては、2025年７月15日に公表いたしました「2025年５月期 決算短信」をご覧ください。なお、上記の連結業績予測は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、2025年９月18日を払込期日とする第三者割当による新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000千円増加しております。
また、2025年11月６日を割当日とする新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ875千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が665,281千円、資本剰余金が3,227,975千円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△180,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△211,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社shake-handsの株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「ヘルスケアマーケティング事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は853,228千円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社shake-hands
事業の内容 ECモール支援事業、コンテンツマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社shake-handsは、主にEC事業者向けにECモールのマーケティング施策をはじめとする ECモール支援事業やコンテンツマーケティング事業等を展開しております。
今回の子会社化により、B2B事業のクライアントであるEC事業者向けのクロスセルの展開を促進するとともに、SOKUYAKU事業及びD2C事業におけるマーケティング施策の高度化、当社グループのマーケティング人材の育成等に同社の有するノウハウを活用することで、当社グループの更なる収益力強化・事業拡大・企業価値向上に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年９月19日（株式取得日）
2025年７月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年８月１日から2025年10月31日まで
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
853,228千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。