○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安の影響による資源価格・原材料価格高騰に伴う物価の上昇が幅広く波及し、個人の生活防衛意識は更に高まっております。今後につきましても、緊迫する中東情勢などの地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や為替相場の不安定な推移など世界経済の先行きは不透明な状況が続いており、金融資本市場に与える影響に注意が必要です。

　食品業界におきましては、円安による原材料・資材価格の高止まりや人件費・物流費の上昇による製造コストの継続的な上昇が見込まれる中で、多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画が求められております。

　当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は、8,968百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

　損益面では、さば、さけ、たこといった水産物を中心とする原材料価格の高騰等の影響により、当第１四半期連結会計期間における営業利益は408百万円（前年同期比33.7％減）、経常利益は417百万円（前年同期比33.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円（前年同期比34.5％減）となりました。

　なお、前中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第１四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(食品製造販売事業)

　食品製造販売事業は、継続的な円安の進行と定着や、国際的な水産物需要の高まりを背景とした原材料価格の上昇への対応を余儀なくされるなど、厳しい事業環境となりました。こうした状況を受け、当社の主力商品に使用しているさばをはじめとした水産原材料の価格動向を踏まえた新たな規格や魚種を採用した商品並びに付加価値を高めた商品の開発を進めております。また、今後の更なる成長のためには、新規商品開発に加え、基本商品の磨き上げこそが最重要課題であると捉え、引き続き商品の規格見直し及び開発体制の強化による良品製造に取り組んで参ります。この結果、食品製造販売事業の売上高は8,320百万円（前年同期比2.8％減）となりました。また、セグメント利益は668百万円となりました。

(リテール事業)

　リテール事業においては、百貨店、エキナカ店舗等での店頭販売商品に加え、ギフト商品等の販売が堅調に推移しました。引き続き、食品製造販売事業とのシナジー効果の発揮を目指して、原材料の共同購買、販路の拡大等に取り組んで参ります。この結果、リテール事業の売上高は657百万円、セグメント損失は３百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,607百万円減少して、20,243百万円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,385百万円減少し、9,173百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が472百万円増加した一方、現金及び預金が1,377百万円、受取手形及び売掛金が398百万円減少したことによるものであります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて221百万円減少し、11,069百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が198百万円、無形固定資産が14百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末より1,528百万円減少し、10,275百万円となりました。

　流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,170百万円減少し、5,916百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が180百万円増加した一方で、買掛金が742百万円、未払法人税等が213百万円減少したことによるものであります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて358百万円減少し、4,359百万円となりました。この主な要因は、社債が70百万円、長期借入金が151百万円減少したことによるものであります。

　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、9,967百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円が計上された一方で、配当金の支払355百万円を実施したため、利益剰余金が77百万円減少したことによるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より3.2ポイント増加し、49.2％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年２月13日の「2025年12月期　決算短信」で公表いたしました数値から変更はありません。

　当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（追加情報）

（表示方法の変更）

（金額の表示単位の変更について）

当社の財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社STIフードホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上