○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、ヘルスケア事業を中心に堅調に推移しました。当社のヘルスケア事業並びにキューサイ株式会社（以下、同社の子会社並びに同社の運営や同社株式の管理を担う株式会社Q-Partnersと合わせて「キューサイグループ」）における直販事業の堅調な推移や、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社（以下、両社合わせて「サティス製薬グループ」）の受注拡大等により、前期比で売上高が伸長し、売上高は13,197百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

　また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営の観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA（EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬として算出）を開示しております。ヘルスケア事業における売上高の伸長に加えて、前期に実施した主力製品の価格改定や工場における生産性改善施策に伴う売上総利益率の改善、広告宣伝投資効率の向上、グループ横断での費用構造の徹底的な見直しに伴う物流費・販売促進費・販売手数料比率の低減、当社において実施した希望退職者募集に伴う人件費の減少等の施策の効果が持続した結果、当第１四半期連結累計期間の調整後EBITDAは1,821百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

　以上の結果、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費を計上したものの、営業利益は837百万円（前年同期比35.4％増）と黒字幅を拡大し、2024年12月期より注力してきた中期経営方針「黒字体質への転換」の進展を示す結果となりました。また、前期に実施した資金調達に伴い支払利息や支払手数料が増加したものの、助成金収入を計上するとともに前年同期に計上した為替差損が解消した結果、経常利益も782百万円（前年同期比79.3％増）へ大幅に拡大しました。前年同期に計上した当社における希望退職者募集に伴う特別損失が解消する一方で、キューサイグループに係る法人税及び非支配株主損益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失507百万円）となりました。

 

　前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。

 

　セグメント別の状況については、以下のとおりです。

 

（ヘルスケア事業）

　当社グループのヘルスケア事業は、微細藻類ユーグレナなどの独自素材、「からだにユーグレナ」「CONC」「one」「NEcCO」「akyrise」などの当社ブランド商品、さらにキューサイ、エポラ、MEJといったグループ会社が持つブランド群により構成されています。直販・流通・OEMなど複数のチャネルを用いて幅広い市場へ展開しており、市場環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成すべく、以下の３つの方針を軸に事業を推進しております。

 

①一般顧客向け健康食品・化粧品メーカー（BtoC）としての「深化」

②企業顧客向けOEM・原料メーカー（BtoB）としての「深化」

③新たな需要創出と新市場進出に向けた「探索」

 

　当第１四半期連結累計期間は、2024年12月期より注力してきたクリエイティブ改善による広告宣伝投資効率の最適化、ECモール販路の強化、主力製品のリニューアルや価格改定、継続率改善に向けた施策やクロスセルによるLTV向上、等の取り組みが奏功しました。その結果、当社の主力ブランドである「からだにユーグレナ」が子育て世代向け商品シリーズを中心に成長トレンドを維持するとともに、キューサイグループの「ひざサポートコラーゲン」等が堅調に推移し、グループ定期顧客数及び直販売上高が前年同期比で順調に拡大しました。また、サティス製薬グループの受注が増加した他、健康食品素材としての微細藻類の認知強化に向けたOEM・原料取引の拡大や、キューサイグループにおける流通展開に注力した結果、OEM・原料・海外売上高も前年同期比で大幅に伸長しました。この結果、セグメント売上高は12,189百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

　セグメント損益においては、売上高の伸長に加えて、前期より継続している広告宣伝投資の機動的コントロールや最適化、売上総利益率の改善、物流費・販売促進費・販売手数料比率の低減や固定費の削減等の収益構造の筋肉質化に向けた施策が寄与しました。その結果、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費629百万円を計上したものの、セグメント利益は1,499百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

 

（バイオ燃料事業）

　バイオ燃料事業は、気候変動問題への対応やエネルギー安全保障の観点から、SAF（バイオジェット燃料）やHVO（次世代バイオディーゼル燃料）への期待が高まっており、国際的な規制強化や政策インセンティブも追い風となり、今後大幅な市場拡大が見込まれる領域です。当社グループは、バイオ燃料事業を次の収益の柱として確立すべく、以下の３つの方針を軸に事業を推進しております。

 

①SAF・HVOの商業生産体制の構築

②原料調達及び国内SAF・HVO供給体制の構築

③藻油をバイオ燃料原料とする大規模・低コスト生産技術の開発

 

　当社グループは、SAF・HVOの商業生産体制の構築に向けて、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.（以下、当社を含め「本合弁パートナー」）と共同で、原料処理能力が年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力が最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「商業プラント」）を、マレーシアで建設・運営するプロジェクトを推進しております。2024年12月に、本合弁パートナー間で合弁会社（以下「マレーシアJV」）を設立し、当社は、当社の海外特別目的会社であるEuglena Sustainable Investment Limited（以下「ESIL」）を通じて15%の出資比率を確保しております。商業プラントの稼働開始は2028年下期迄を予定しており、建設は計画に沿って進捗しております。

　また、商業プラント稼働後に、当社はマレーシアJVへの原料供給と、同JVから調達するSAF・HVOの日本国内への輸入・販売に向けて、国内外パートナーと連携しながらバイオ燃料製品・原料の取引先開拓やトレーディングを推進しております。製品販売については、国内におけるHVOの需要創出に向けて、2025年３月に、東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に代表企業として採択され、他のパートナー８社とともにサプライチェーンの増強及びその実証を進めています。原料調達については、廃食油などのバイオ燃料原料は世界的に需給が逼迫しているため、アジアを中心とした大口調達先の開拓や、長期的なパートナーシップ構築に取り組んでおります。

　さらに、「バイオマスの5F」戦略の最終段階として、当社は微細藻類ユーグレナから抽出した藻油をバイオ燃料原料として活用することを目指しています。藻油の商業生産実現には大規模・低コスト化が不可欠であることから、高密度培養が可能で、土地面積や水使用量を抑えながら生産規模を拡張できる屋内タンクによる従属栄養培養を軸に、国内及びマレーシアの研究拠点で培養・抽出技術の高度化と、大規模生産候補地の調査を進めています。また、従属栄養培養では大量の低炭素糖源を安定的かつサステナブルに確保することが大きな課題となります。当社は、2025年に採択された経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」のもとで実施した調査結果を踏まえ、低炭素糖源としてのマレーシアのパーム農業残渣バイオマスの活用可能性について、研究開発を継続しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、セグメント売上高は256百万円（前年同期比1.3％増）となりました。損益面では、助成金収入を計上した一方で、製品・原料トレーディングに伴う貸倒引当金の計上等により、セグメント損失は132百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。

 

（その他）

　アグリ領域においては、市況の好転により大協肥糧株式会社やユーグレナ竹富エビ養殖株式会社の収益が拡大するとともに、新ブランド「いきものたちにユーグレナ」を立ち上げて微細藻類を活用した肥料・飼料の本格展開に着手しました。バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、セグメント売上高756百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失は107百万円（前年同期はセグメント損失97百万円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は70,658百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,673百万円の減少となりました。これは主に、その他流動資産が619百万円、受取手形及び売掛金が318百万円、商品及び製品が261百万円、投資有価証券が243百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,293百万円、顧客関連資産が409百万円、のれんが182百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　負債は39,859百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,945百万円減少となりました。これは主に、返済期限の到来に伴い長期借入金から短期借入金への振替が生じたこと等により、短期借入金が15,337百万円増加した一方で、長期借入金が15,574百万円減少した他、転換社債型新株予約権付社債が2,000百万円、未払法人税等が1,217百万円、賞与引当金が458百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産は、転換社債型新株予約権付社債のうち2,000百万円が株式転換されたこと等により、前連結会計年度末から2,272百万円増加し、30,799百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.4％となりました。なお、前連結会計年度末と比較して、資本金が1,000百万円、利益剰余金が3,548百万円それぞれ増加した一方で、資本剰余金が2,853百万円減少しております。これは主に、同株式転換に伴い資本金及び資本剰余金が各々1,000百万円ずつ増加した一方で、2026年３月24日開催の第21期定時株主総会において資本準備金の額の減少及び剰余金の処分が決議され、欠損填補により利益剰余金が3,580百万円増加するとともに、資本剰余金を原資として273百万円の特別配当を実施したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間については、売上高は概ね計画通りに進捗しております。調整後EBITDA、営業利益は計画を上回るペースで進捗しておりますが、第２四半期連結会計期間以降に広告宣伝投資の拡大を予定していることに加えて、中東情勢を巡る地政学的リスクを背景に、原材料・エネルギー価格の動向やサプライチェーンへの影響等、外部環境の先行きに不透明感があることから、2026年２月13日「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△437百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

　　　　　　４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

　　　　　　５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

　　　　　　６．原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

　　　　　　７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

　　　　　　８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料及び肥料等の販売による収入であります。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△422百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　３．直販は、自社グループの健康食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

　　　　　　４．流通は、自社グループの健康食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接又は食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

　　　　　　５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて機能性食品や化粧品等の製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

　　　　　　６．原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

　　　　　　７．海外は、日本国外にユーグレナやクロレラの粉末、商品等を提供するビジネスモデルです。

　　　　　　８．その他は、ヘルスケア事業における既製品の販売等による収入とバイオ燃料事業及びその他事業における収入であります。