○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………8

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………8

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………9

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12

(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………13

(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………16

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当社企業集団は、当社の主体事業である健康食品・化粧品及び医薬品の製造販売事業の収益性・生産性の向上に努めると共に、新規事業として、不動産・建託事業に加え、観光事業(飲食事業を含む)を積極的に推進することで、これらの事業を当社企業集団の三本の柱に育てて行きたいと考えております。

このような方針の下、当社は、2024年7月29日付「ラビット急行株式会社の株式取得(グループ会社化)に関するお知らせ」において公表したとおり、静岡県西部で貸切バス事業、旅行業を展開しているラビット急行株式会社の全株式を取得し、同社をグループ会社化するに至っております。ラビット急行株式会社をグループ会社化することにより、当社企業集団は、バスの運転手が人員に加わるとともに32台のバスを保有することとなり、これらの経営資源を活かし、観光事業を展開して参ります。

また、観光事業をより発展させるべく、当社は、2025年5月30日付「AFC観光株式会社設立のお知らせ」において公表したとおり、AFC観光株式会社を新設致しました。同社設立の目的は、当社企業集団創業者である浅山永世名誉会長の「せっかく作られた富士山静岡空港を、日本の中心にある特性を活かして、多くの人々に利用される国際空港にしたい。羽田・セントレア空港に並ぶ国際便が行き交う空港にしたい。」という熱意を形にすることにあります。具体的には、富士山静岡空港の真下を新幹線が通っていることから、静岡空港新幹線駅を誘致すべく、関係各所に働きかけをして参りたいと考えております。また、富士山静岡空港の利便性を良くするため、上記のとおりM&Aで取得したバス事業会社を活用し、東日本・西日本の観光地を各1週間かけて観光する、日本一周夢のバスの旅を計画しております。今までご苦労なさったご高齢者の終の思い出を作らせて頂きたいと心から願っております。

連結業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、ヘルスケア事業の増収等により、売上高は16,846百万円(前年同期比101.4%)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,251百万円(前年同期比96.6%)、経常利益は1,194百万円(前年同期比89.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は801百万円(前年同期比90.9%)となりました。

下期は、医薬品事業における好調が続く見通しであることに加え、不動産・建託事業において中古住宅需要の高まりにより、受注が増加し、売上、利益の拡大を見込んでおります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(ヘルスケア事業)

・OEM部門

ドラッグストア等の店舗販売業の顧客における受注が好調に推移致しました。また、通信販売業の顧客における製品及びECモール向けの製品全般も好調に推移致しました。営業体制においては、人材の採用・育成を中心に強化を図っております。

生産面においては、人材の有効活用、生産性の向上を目的として、2025年11月に打錠自動回収機を導入致しました。8月にPTP自動包装機の導入も予定しており、今後も省人化を推進してまいります。下期は、若手営業のレベルアップに取り組むと共に、生産面における省人化を図ってまいります。 

・自社製品販売部門

海外販売は、ハラル認証製品への切り替えに注力しております。尚、外国人営業スタッフによる母国等での新規開拓については、更なる尽力を致しております。国内店舗販売は、インバウンド顧客の増加及び外商企画催事への出店や測定会の実施等が売上に貢献致しました。通信販売は、機能性表示食品の販売に注力し、積極的な広告出稿等の結果、特にインターネット受注において定期購入数が順調に伸長し、売上が増加致しました。

以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高9,825百万円(前年同期比102.5%)、営業利益1,163百万円(前年同期比84.2%)となりました。下期は、海外販売での美容商材の受注が安定する見込みであり、また、通信販売における定期会員数の増加を図ることで、売上、利益の確保に努めます。

 

(医薬品事業)

医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、薬局・薬店で購入する一般用医薬品市場に分けられ、好調に推移致しました。特に、一般用医薬品のOEM受注が増加したほか、医療用医薬品についても、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』(下剤)、生活改善薬の医療用ジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を牽引致しました。

また、2024年4月より医療用漢方製剤の薬価が上がったことから、利益面において安定的に黒字が出せる体制となってきました。

以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高1,283百万円(前年同期比103.1%)、営業利益158百万円(前年同期比173.4%)となりました。下期は、上期の好調要因が継続すると見込んでおり、更なる売上、利益を拡大させます。

 

(百貨店事業)

さいか屋は、2023年8月期に9期ぶりに黒字に転換、2025年8月期まで3期連続の黒字でのV字回復を達成致しました。今期におきましては、「百貨店事業」「テナント事業」を重点的に推進すると共に、再生後の新たなる企業価値向上に向け、「資本構造の健全化」及び「配当再開の検討」をさし示すべく「資本構造の見直し」を行ってまいります。

資本構造の見直しにおいては、2月26日のさいか屋臨時株主総会にて決議した利益剰余金欠損の解消で、今期からさいか屋は配当が可能となり、今期末としてさいか屋は5円の配当を予定しております。また、2月6日公表「連結子会社株式会社さいか屋の第三者割当による新株式及び第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」のとおり、さいか屋は、当社とEVO FUNDに第三者割当を行い、収益構造の改善を可能とする資金を調達すると共に、新株予約権の行使により流通株式時価総額が増加することから、スタンダード市場の上場維持基準(流通株式時価総額)への適合を見込んでおります。

百貨店ゾーンにおいては、横須賀店では、駅前のショッピングセンター横須賀モアーズシティと初めてのコラボレーションをおこない「YOKOSUKA chocolate festival」を1月28日より共同開催致しました。新聞折込チラシの共同制作をはじめ、各種販促策の共同企画により多くのお客様にご好評をいただきました。藤沢店においても「Chocolate Festival」を開催し、売場を大幅に拡大し、収益が増加致しました。さらに、横須賀店3階では、1月7日より「自分で選べる ガチャガチャランド」を開催し、連日多くのお客様にご来店をいただいており、会期を延長するほどの賑わいとなっております。また、2025年9月17日に横須賀店の一部区画を取得したことにより、全区画が当社保有となり、年間4千万円超の固定費の削減を実現したことに加え、横須賀店において「株式会社ラウンドワンジャパン」が今期初夏にオープンすることにより横須賀店の空き区画がすべて埋まり、オープン後の賃料収入増加と共に、来店客数の増加に伴う百貨店ゾーンの売上増加を見込んでおります。

以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高2,360百万円(前年同期比100.4%)、営業利益30百万円(前年同期比88.8%)となりました。下期は、上述のとおり、横須賀店の支払賃料削減による利益の増加に加え、初夏のラウンドワン出店による賃料収入増加による売上、利益の増加、来店客数増加に伴う百貨店ゾーンの売上、利益の増加を見込んでおります。

 

(飲食事業)

㈱なすびは、静岡県立美術館にて開催の企画展の人気により、美術館内の店舗「ロダンテラス」及び周辺店舗において、来客数の増加により売上が増加致しました。さらに公共施設内で実施されるイベント等へのケータリング受注が好調を維持すると共に、プレミアム食事券の販売が忘年会等の宴会獲得につながりました。2023年9月に、日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて、ジャンボ海老フライ御膳等が紹介されて以来、「なすび総本店」は各メディア出演が増加し、ブランド力向上と集客につながっております。

㈱あさふじ厨’s(旧社名:FSC㈱)は、うなぎ業態の店舗において集客力が高まり売上が増加致しました。現在閉店中の浜松駅前店舗のリニューアルオープンに向け、準備を進めており、5月下旬に「鰻と串揚げ 食彩房 あさふじ厨’s 浜松駅前店」オープンを予定しております。

以上の結果、飲食事業の業績は、売上高1,228百万円(前年同期比108.6%)、営業損失18百万円(前年同期に比べ20百万円の改善)となりました。下期は、4月に公共施設内のレストラン出店、5月下旬に「鰻と串揚げ 食彩房 あさふじ厨’s 浜松駅前店」出店の計2店舗の出店を予定しております。

 

(不動産・建託事業)

2021年3月に㈱エーエフシー不動産(現:㈱AFCスマイル不動産)を、2021年10月に㈱AFC建設(現:㈱AFC建託)を新設し、2023年10月に不動産事業、建設事業を展開する県内企業をグループ化し、新たな体制を築きました。

自社に設計部門・特定建設業を構え、千葉工場の倉庫兼作業棟を建設したほか、アパート建設、注文住宅、リフォーム工事等の請負工事を受注致しました。また、新築価格の高騰等の影響により中古住宅市場は活況にあり、中古戸建て・中古マンションの買取り、販売が好調に推移致しました。主として不動産仲介を担う㈱AFCスマイルプラスにおいては、東海地域での相続や空き家に係る相談件数が増加傾向にある事に加え、全国的な成約金額上昇により仲介手数料売上が伸長致しました。更なる売上拡大に向け、2025年11月に新規オープンした東京・静岡・豊橋の各支店が本格的に稼働しております。

以上の結果、不動産・建託事業の業績は、売上高1,112百万円(前年同期比81.9%)、営業利益14百万円(前年同期に比べ63百万円の改善)となりました。下期においても、中古住宅需要の高まりは続くと予想され、中古戸建て・中古マンションの買取り、販売、仲介を強化することにより、売上、利益の拡大に努めます。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、22,678百万円となりました。この増加要因は主として、流動資産のその他が233百万円、現金及び預金が212百万円減少した反面、原材料及び貯蔵品が311百万円、受取手形及び売掛金が291百万円、契約資産が201百万円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,173百万円増加し、27,575百万円となりました。この増加要因は主として、無形固定資産がのれんの償却等により、132百万円減少した反面、有形固定資産が953百万円、投資その他の資産が353百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、26,612百万円となりました。この増加要因は主として、契約負債が423百万円、支払手形及び買掛金が244百万円増加したことによるものであります。

 

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、7,417百万円となりました。この減少要因は主として、長期借入金が193百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加し、16,224百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する中間期純利益の計上等により利益剰余金が559百万円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきまして、2025年10月15日の「2025年8月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日発表の「通期連結業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

11,303,492

11,091,081

 

 

受取手形及び売掛金

2,930,064

3,221,355

 

 

契約資産

13,077

214,132

 

 

商品及び製品

1,845,223

1,729,292

 

 

販売用不動産

2,312,911

2,317,502

 

 

仕掛品

1,240,402

1,350,423

 

 

原材料及び貯蔵品

1,624,115

1,935,793

 

 

その他

1,071,455

837,844

 

 

貸倒引当金

△15,667

△18,641

 

 

流動資産合計

22,325,077

22,678,784

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

7,144,546

8,251,904

 

 

 

土地

11,244,971

11,726,378

 

 

 

その他(純額)

2,946,466

2,311,043

 

 

 

有形固定資産合計

21,335,985

22,289,326

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

1,870,151

1,740,335

 

 

 

その他

148,765

145,966

 

 

 

無形固定資産合計

2,018,917

1,886,301

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

3,105,310

3,458,568

 

 

 

貸倒引当金

△58,376

△58,376

 

 

 

投資その他の資産合計

3,046,933

3,400,192

 

 

固定資産合計

26,401,835

27,575,820

 

資産合計

48,726,913

50,254,604

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

3,623,087

3,868,022

 

 

短期借入金

9,472,879

9,504,879

 

 

1年内返済予定の長期借入金

8,964,611

8,977,074

 

 

未払法人税等

475,583

479,858

 

 

賞与引当金

197,241

216,576

 

 

契約負債

1,512,311

1,936,219

 

 

その他

1,746,850

1,629,491

 

 

流動負債合計

25,992,564

26,612,123

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

5,475,080

5,281,361

 

 

役員退職慰労引当金

327,626

352,674

 

 

退職給付に係る負債

686,708

690,214

 

 

その他

1,044,535

1,093,616

 

 

固定負債合計

7,533,950

7,417,866

 

負債合計

33,526,515

34,029,989

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,134,966

2,207,985

 

 

資本剰余金

2,651,225

2,660,430

 

 

利益剰余金

10,427,659

10,986,715

 

 

自己株式

△255,288

△78

 

 

株主資本合計

14,958,562

15,855,052

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

50,467

78,922

 

 

為替換算調整勘定

12,043

47,917

 

 

退職給付に係る調整累計額

54,791

49,571

 

 

その他の包括利益累計額合計

117,302

176,411

 

新株予約権

594

9

 

非支配株主持分

123,938

193,140

 

純資産合計

15,200,398

16,224,615

負債純資産合計

48,726,913

50,254,604

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

16,614,355

16,846,179

売上原価

10,962,540

10,968,936

売上総利益

5,651,815

5,877,242

販売費及び一般管理費

4,356,915

4,626,019

営業利益

1,294,899

1,251,222

営業外収益

 

 

 

受取利息

5,049

6,521

 

受取配当金

5,719

7,083

 

受取賃貸料

11,597

14,407

 

投資有価証券売却益

5,077

12,583

 

補助金収入

33,932

 

固定資産受贈益

70,473

14,252

 

その他

30,762

34,189

 

営業外収益合計

162,612

89,037

営業外費用

 

 

 

支払利息

85,196

114,178

 

その他

39,816

31,689

 

営業外費用合計

125,012

145,867

経常利益

1,332,499

1,194,392

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

5,401

 

債務免除益

60,909

 

新株予約権戻入益

782

 

受取保険金

23,623

 

その他

553

 

特別利益合計

62,244

29,025

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

3,764

1,360

 

固定資産除却損

1,359

3,991

 

火災損害等損失

875

 

事業構造改善費用

1,100

 

その他

8

 

特別損失合計

7,108

5,351

税金等調整前中間純利益

1,387,636

1,218,066

法人税、住民税及び事業税

416,759

423,375

法人税等調整額

44,785

△9,436

法人税等合計

461,544

413,938

中間純利益

926,091

804,127

非支配株主に帰属する中間純利益

44,634

3,102

親会社株主に帰属する中間純利益

881,456

801,025

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

中間純利益

926,091

804,127

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4,397

28,454

 

為替換算調整勘定

2,149

32,265

 

退職給付に係る調整額

△3,832

△5,219

 

その他の包括利益合計

2,714

55,500

中間包括利益

928,805

859,628

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

884,171

849,787

 

非支配株主に係る中間包括利益

44,634

9,841

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

1,387,636

1,218,066

 

減価償却費

537,769

564,128

 

のれん償却額

145,839

135,047

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,435

19,335

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

15,057

25,047

 

受取利息及び受取配当金

△10,769

△13,604

 

支払利息

85,196

114,178

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△5,077

△9,474

 

固定資産売却損益(△は益)

3,764

△4,041

 

固定資産除却損

1,359

3,991

 

債務免除益

△60,909

 

受取保険金

△23,623

 

事業構造改善費用

1,100

 

売上債権の増減額(△は増加)

△18,960

△290,284

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△570,873

△310,357

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△134,434

244,372

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△138,183

△58,479

 

未収還付消費税等の増減額(△は増加)

2,528

11,979

 

未払金の増減額(△は減少)

△99,528

217,218

 

未収入金の増減額(△は増加)

2,070

139,240

 

契約資産の増減額(△は増加)

4,023

△201,054

 

契約負債の増減額(△は減少)

△186,781

402,476

 

その他

119,561

148,319

 

小計

1,089,822

2,332,480

 

利息及び配当金の受取額

10,759

13,593

 

利息の支払額

△86,125

△129,141

 

保険金の受取額

23,623

 

法人税等の支払額

△448,570

△411,711

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

565,886

1,828,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△139,929

△282,760

 

定期預金の払戻による収入

45,851

119,929

 

預け金の払戻による収入

160,841

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,728,233

△1,719,081

 

有形及び無形固定資産の売却による収入

207

6,421

 

長期前払費用の取得による支出

△80,509

△556,170

 

投資有価証券の取得による支出

△73,595

△188,986

 

投資有価証券の売却による収入

86,796

178,255

 

敷金及び保証金の差入による支出

△21,601

△10,945

 

敷金及び保証金の回収による収入

12,530

104,439

 

貸付金の回収による収入

15,000

 

その他

△42,030

△485

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,940,512

△2,173,542

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

341,600

32,000

 

長期借入れによる収入

727,233

20,004

 

長期借入金の返済による支出

△162,872

△211,255

 

増資による収入

148,950

 

連結子会社の増資による収入

67,459

 

自己株式の取得による支出

△13,230

 

自己株式の譲渡による収入

258,647

 

配当金の支払額

△210,427

△252,987

 

連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△599

△302

 

リース債務の返済による支出

△153,690

△42,601

 

その他

△1,125

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

594,347

△47,544

現金及び現金同等物に係る換算差額

△47,953

16,860

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△828,231

△375,383

現金及び現金同等物の期首残高

12,070,550

11,199,882

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,242,319

10,824,499

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年9月1日  至  2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

財務諸表

計上額

(注2)

ヘルス

ケア事業

医薬品

事業

百貨店

事業

飲食事業

不動産・建託事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

9,583,457

1,244,608

2,351,440

1,131,575

1,357,668

945,605

16,614,355

16,614,355

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

62,599

6,130

4,192

20,697

11,145

15,036

119,802

△119,802

9,646,057

1,250,739

2,355,633

1,152,272

1,368,813

960,642

16,734,157

△119,802

16,614,355

のれん償却額

45,705

41,947

28,047

30,139

145,839

145,839

セグメント利益又は

損失(△)

1,381,708

91,301

34,615

△38,972

△49,297

△74,596

1,344,760

△49,860

1,294,899

 

(注)

 1.セグメント利益の調整額△49,860千円につきまして、現在、当社グループのTVCMを流しています。

  これを含めた当社グループの広告宣伝費であります。

 

 2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産の減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年9月1日  至  2026年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

財務諸表

計上額

(注2)

ヘルス

ケア事業

医薬品

事業

百貨店

事業

飲食事業

不動産・建託事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

9,825,170

1,283,394

2,360,189

1,228,443

1,112,111

1,036,869

16,846,179

16,846,179

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

92,105

6,524

7,004

25,094

14,582

10,976

156,287

△156,287

9,917,276

1,289,918

2,367,193

1,253,538

1,126,694

1,047,845

17,002,466

△156,287

16,846,179

のれん償却額

45,705

30,789

28,047

30,504

135,047

135,047

セグメント利益又は

損失(△)

1,163,095

158,275

30,742

△18,615

14,023

△79,820

1,267,700

△16,478

1,251,222

 

(注)

 1.セグメント利益の調整額△16,478千円につきまして、現在、当社グループのTVCMを流しています。

 これを含めた当社グループの広告宣伝費であります。

 

 2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産の減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ヘルスケア

事業

医薬品
事業

百貨店
事業

飲食
事業

不動産・建託事業

その他
 事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  OEM部門

5,268,867

5,268,867

 海外部門

2,401,475

2,401,475

  自社製品販売部門

1,800,369

1,800,369

 その他

112,745

1,244,608

2,338,972

1,131,575

1,250,587

945,605

7,024,094

顧客との契約から生じる収益

9,583,457

1,244,608

2,338,972

1,131,575

1,250,587

945,605

16,494,806

その他の収益

12,468

107,080

119,548

外部顧客への売上高

9,583,457

1,244,608

2,351,440

1,131,575

1,357,668

945,605

16,614,355

 

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸等であります。

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ヘルスケア

事業

医薬品
事業

百貨店
事業

飲食
事業

不動産・建託事業

その他
 事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  OEM部門

6,110,441

6,110,441

 海外部門

1,611,861

1,611,861

  自社製品販売部門

2,022,539

2,022,539

 その他

80,328

1,283,394

1,938,239

1,228,443

972,077

1,036,869

6,539,352

顧客との契約から生じる収益

9,825,170

1,283,394

1,938,239

1,228,443

972,077

1,036,869

16,284,195

その他の収益

421,949

140,034

561,983

外部顧客への売上高

9,825,170

1,283,394

2,360,189

1,228,443

1,112,111

1,036,869

16,846,179

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸等であります。

 

(重要な後発事象)

 当社子会社である株式会社さいか屋が発行した「第1回新株予約権」について、2026年3月9日から2026年3月31日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。

 1. 新株予約権の行使個数               1,040個

 2. 発行した株式の種類及び株式数     普通株式 104,000株

   (2026年2月28日現在の発行済株式総数の1.4%)

 3. 資本金の増加額                 16,749千円

 4. 資本準備金の増加額               16,749千円