１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、人口減少に伴う労働力不足が顕在化するなど、国内における構造的な課題が継続しました。また、企業による賃上げの動きは見られたものの、物価上昇がこれを上回り、実質的な個人消費の弱さが継続しました。加えて、イラン情勢を背景とした中東地域の地政学的緊張の高まりにより、エネルギー価格及び供給が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、原材料価格や人件費をはじめとする各種コストの上昇が続くなか、価格改定による対応が進められましたが、消費者の節約志向もあり、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況の中、当社グループとしましては、持続的成長と競争力向上のために、中期的な成長戦略として、液卵事業において、2030年度の液卵の販売数量８万トン、業界でのシェア20％を目標に、製品の供給能力の増大のため全ての工場において積極的な設備投資を進めてまいりました。さらに、人的資本経営の強化のために、初任給の大幅な引き上げ等による次世代を担う人材の採用の促進、高い職務能力を持った多様な人材の育成、継続的なベースアップや健康経営優良法人の取得を始めとした従業員エンゲージメントの向上等を行ってまいりました。
当社グループの当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度に比べ27.4％増の32,572百万円となり５期連続の増収で過去最高となりました。また、連結売上高として初めて300億円を超えました。
損益につきましては、連結営業利益は同6.9％減の2,790百万円、連結経常利益は同6.3％減の2,857百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同4.7％減の2,003百万円となりました。
なお、上述のとおり中期的な成長戦略として設備投資を拡大した結果、減価償却費が増加し連結営業利益は前連結会計年度に比べ減少しましたが、投資負担の影響を除いたEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は同0.8％増の3,569百万円となり過去最高となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①液卵事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、イフジ産業株式会社であります。
当セグメントが所属する鶏卵業界では、2020年以降、毎年のように大規模な鳥インフルエンザが発生しており、鶏卵は慢性的に供給が不足しております。この状況は、鳥インフルエンザの発生リスクが低減されない限り今後も継続していくものと考えております。当連結会計年度におきましても、2025年10月から鳥インフルエンザが全国で多発した影響により鶏卵の供給不足が続き、鶏卵相場が高値で推移しました。
当セグメントの主要な製品は、「食の半導体」である液卵であり、製品及び原料の数量全体の約８割について販売単価及び仕入単価が鶏卵相場に連動しております。そのため、販売単価と仕入単価の差益を一定額以上確保し、販売数量の確保に努めることで、利益の最大化を図っております。
事業規模を示す指標である液卵販売数量につきましては、前連結会計年度に比べ2.1％増の66,660トンとなり過去最高となりました。これは主に、東日本を中心に鶏卵が不足したことにより他の液卵メーカーが液卵の供給を制限する事例が一部見られ、これに伴って、鶏卵の国内調達力及び輸入卵の調達力並びに液卵の供給力に強みを持つ当社への注文が増加したことや、他の液卵メーカーからのＯＥＭ受注が増加したこと、また主に外食向け、総菜向けの液卵販売数量が増加したこと等によるものであります。
売上高につきましては、前述のとおり液卵販売数量が過去最高になったことや鶏卵相場に連動して液卵の販売単価が高値で推移したこと、また、得意先への液卵の安定供給のための原料調達コスト上昇、その他様々なコストの上昇に対応すべく販売単価の改定を行ったこと等により、液卵売上高は前連結会計年度に比べ30.3％増の28,717百万円となりました。また、加工品売上高は、茶碗蒸しベースの販売増加等により同8.4％増の1,480百万円、その他売上高は同2.1％増の284百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同28.7％増の30,482百万円となりました。
セグメント利益につきましては、2030年度の液卵の販売数量８万トン、業界でのシェア20％を目標に、製品の供給能力の増大のための積極的な設備投資を進めていることから減価償却費が213百万円増加し、また人的資本投資の強化に伴う人件費の増加等により、同7.3％減の2,695百万円となりました。
②調味料事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、日本化工食品株式会社であります。
当セグメントの売上高につきましては、既存得意先への販売が減少したこともあり売上高は減収となりましたが、当第２四半期連結累計期間以降、健康食品向けの販売が好調に推移したこと等により減収幅は縮小し、前連結会計年度に比べ5.6％減の1,267百万円となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少及び顆粒ライン増設工事に伴う減価償却費や修繕費の増加等により、同1.7％減の89百万円となりました。
③オーガニックＥＣ事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、HORIZON FARMS株式会社であります。
当セグメントの売上高につきましては、冷凍フルーツの販売が好調に推移したこと等により、売上高は877百万円となりました。
セグメント利益につきましては、のれんの償却額62百万円の計上、販売の増加及び作業の効率化のため新たに倉庫を賃借したことによる賃借料の増加、ＳＮＳの活用強化に伴う広告宣伝費の増加等により５百万円となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、2024年７月から連結を開始し９か月間累計の数値となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は18,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,176百万円増加しました。
流動資産は10,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ954百万円増加しました。主な要因は、商品及び製品の増加675百万円、原材料及び貯蔵品の増加585百万円、現金及び預金の減少547百万円等によるものであります。
固定資産は8,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,222百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産における機械装置及び運搬具の増加693百万円、建物及び構築物の増加571百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は6,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円増加しました。
流動負債は4,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加704百万円、支払手形及び買掛金の増加307百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少322百万円及び未払消費税等の減少235百万円等によるものであります。
固定負債は1,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加417百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は12,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,003百万円の計上及び配当金586百万円の支払により利益剰余金が1,416百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.7％となりました。
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ559百万円減少し3,454百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ2,856百万円減少し1,174百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2,857百万円、減価償却費716百万円、仕入債務の増加額307百万円といった資金の増加が、棚卸資産の増加額1,267百万円、法人税等の支払額1,033百万円、未払消費税等の減少額256百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ382百万円増加し2,251百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,220百万円等の資金の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,798百万円増加し517百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入1,100百万円、短期借入金の純増加額567百万円等の資金の増加が、配当金の支払額585百万円、長期借入金の返済による支出544百万円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
今後の見通しにつきましては、イラン情勢を背景とした中東地域の地政学的緊張の影響により、エネルギー価格や原材料価格の動向に引き続き不透明感が残るものと見込まれます。また、物価上昇や人手不足の影響も継続すると想定され、経営環境は予断を許さない状況が続くものと認識しております。鶏卵業界では、鳥インフルエンザが多発しており、鶏卵相場や需給動向が不透明であり、この状況は、鳥インフルエンザの問題が解決されない限り今後も継続していくものと考えており、今後も予測が難しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は前連結会計年度と比べ2.5％増の33,376百万円、営業利益は同4.4％増の2,913百万円、経常利益は同1.0％増の2,887百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.0％増の2,024百万円といたします。また、投資負担の影響を除いたEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は同7.4％増の3,834百万円と予想いたします。
液卵事業につきましては、引き続き好調な販売数量を維持し、原料である鶏卵の仕入数量確保や製品の在庫確保を図り、液卵の安定供給に努めてまいります。また、2030年度に液卵事業における販売数量８万トン、シェア20％を達成するため、引き続き積極的な設備投資を行ってまいります。
人的資本につきましては、初任給の大幅な引き上げ等による次世代を担う人材の採用の促進、高い職務能力を持った多様な人材の育成により、積極的な人材確保を進め組織の成長を促進します。さらに、健康経営優良法人の取得を始めとした従業員エンゲージメントの向上等を図り、働きやすい環境を整えることで持続的な成長を目指してまいります。
調味料事業につきましては、自社の加工技術を活かした受託生産の獲得や高付加価値商品向けの販売等、新規取引先を増やし売上高の増加を目指してまいります。
オーガニックＥＣ事業につきましては、新たなカテゴリー商品をラインナップに加えることによる売上の増加及び調達先の多様化による供給体制の確保を図り、業容拡大を目指してまいります。
なお、近年は、鳥インフルエンザが定期的に、また大規模に発生し、鶏卵相場や需給動向の不透明さが増しており、業績見通しの算定が困難な状況にあります。このため、これまで連結及び個別の第２四半期並びに通期の業績予想を開示しておりましたが、当期より連結通期の業績予想のみを開示することといたしました。
上記の業績予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「液卵事業」、「調味料事業」、「オーガニックＥＣ事業」の３つの事業を柱として事業活動を展開しており、「液卵事業」、「調味料事業」、「オーガニックＥＣ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「液卵事業」は、業務用液卵及び卵加工品等の製造販売をしております。「調味料事業」は、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売をしております。「オーガニックＥＣ事業」は、オーガニック及びオールナチュラル食品の加工及び仕入販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の調整額△41百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は、子会社株式の取得関連費用であります。
３ セグメント資産の調整額△13百万円及びセグメント負債の調整額△13百万円は、セグメント間取引の調整であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント資産の調整額△２百万円及びセグメント負債の調整額△２百万円は、セグメント間取引の調整であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(財またはサービスの種類別の情報)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に液卵、冷凍卵、卵加工品、調味料、オーガニック商品を製造または仕入れ、食品メーカーや一般顧客等へ販売しており、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引渡す履行義務を負っております。これら商品または製品の販売については、顧客に引渡した時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しており、当該商品または製品の引渡し時点で収益を認識しております。
ただし、国内での販売については、出荷時から顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で認識しております。また、当社グループが代理人として商品または製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。