○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………	P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	P.２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………	P.３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………	P.４
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………	P.４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………	P.４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	P.５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	P.５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………	P.７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………	P.９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	P.12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	P.12
（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………	P.12
（会計上の見積りの変更に関する注記）…………………………………………………………………………	P.12
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………	P.13
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	P.14
（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………………………	P.17
（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………	P.17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しました。一方で、継続した物価上昇による消費者マインドの下振れへの影響や長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いています。

　食品業界では、原材料価格、労働コストや物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が高まっており、厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,338億３千３百万円（前期比113億６千６百万円、5.1％増）となりました。

　利益面では、国内食品関連事業においてコメを中心に原材料費が増加したものの、商品規格の見直しを含む増収効果により、営業利益は74億４千１百万円（前期比29億２千５百万円、64.8％増）、経常利益は74億１千４百万円（前期比25億１千５百万円、51.3％増）となりました。また、税金費用の一時的な負担減少等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は53億３千９百万円（前期比26億６千万円、99.3％増）となりました。

　なお、2026年２月16日に発生した札幌工場の火災の被害により、特別損失を５億６千６百万円計上しております。

　セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

［食品関連事業］

　売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,099億８千４百万円（前期比115億５千３百万円、5.8％増）となりました。営業利益は、工場メンテナンス費用の増加があったものの、商品規格の見直しを含む増収効果や入間工場の収支改善などが寄与し、70億円（前期比27億５千５百万円、64.9％増）となりました。

［食材関連事業］

　水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は111億９千７百万円（前期比１億７千９百万円、1.6％減）、営業利益は４億８千３百万円（前期比２千６百万円、5.3％減）となりました。

［物流関連事業］

　売上高は126億５千１百万円（前期比７百万円、0.1％減）と前期並みとなりました。一方、営業利益は、労働コストの上昇があったものの、共同配送事業の取扱高増加と運賃改定の効果により、９億３千５百万円（前期比２億５千３百万円、37.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて108億１千１百万円増加し、1,317億３千５百万円となりました。これは、有形固定資産および売掛金が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて78億４百万円増加し、696億４百万円となりました。これは、長期借入金、未払金および支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

　純資産については前連結会計年度末に比べて30億６百万円増加し、621億３千１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

期別科目	前連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日至　2026年２月28日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,478	16,960	4,482
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,670	△13,482	7,187
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,255	△1,864	△10,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	264	314	50
現金及び現金同等物の増減額	328	1,928	1,599
現金及び現金同等物の期首残高	8,122	8,450	328
現金及び現金同等物の期末残高	8,450	10,378	1,928

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて19億２千８百万円増加し、103億７千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は169億６千万円（前連結会計年度は124億７千８百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益（72億３千９百万円）、減価償却費（73億１千７百万円）、および減損損失（７千５百万円）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は134億８千２百万円（前連結会計年度は206億７千万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△138億１千５百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は18億６千４百万円（前連結会計年度は82億５千５百万円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入（50億１千５百万円）、長期借入金の返済による支出（△25億２千８百万円）、リース債務の返済による支出（△20億７千２百万円）、および配当金の支払額（△18億４千８百万円）によるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期
自己資本比率（％）	57.9	54.5	52.3	46.9	45.1
時価ベースの自己資本比率（％）	39.0	35.0	46.8	29.6	45.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.1	1.7	1.9	2.4	1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	93.2	63.9	57.8	35.7	42.5

（注）　自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　わが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、中東情勢の影響による原油価格の高騰を背景に、原材料価格や物流費などの上昇が懸念されていることなどから、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。

　食品業界では、消費者の多様化するニーズおよび節約志向の高まりへの対応が求められております。

　このような状況下、当社グループは、国内食品関連事業において、長鮮度商品の生産能力強化等、引き続き生産体制の見直しに取り組みます。また、成長分野と位置付ける海外食品関連事業につきましては、米国経済情勢や市場環境の変化を背景に、オハイオ工場の稼働時期を見直すことといたしましたが、中長期的な成長に向け、引き続き事業基盤の構築を推進してまいります。

　以上により、翌連結会計年度（2027年２月期）の連結業績予想は、下記の通り計画しております。

　売上高につきましては、国内食品関連事業を中心に増収を図り、2,410億円（前期比71億６千６百万円、3.1％増）を計画しております。

　利益面につきましては、札幌工場操業停止の影響があるものの、国内食品関連事業における増収効果や伊勢崎工場の改善により、営業利益は77億円（前期比２億５千８百万円、3.5％増）、経常利益は76億５千万円（前期比２億３千５百万円、3.2％増）を計画しております。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期において一時的に減少した税金費用の影響等により、48億円（前期比５億３千９百万円、10.1％減）を計画しております。

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

　当社は、連結業績や今後の事業拡大投資のための内部留保などを勘案しつつ、連結配当性向40％をめどに安定的・継続的に配当を実施していくことを基本方針としています。

　当期については、期末配当は１株当たり60円とし、中間配当60円とあわせた年間配当は１株当たり120円とする予定であります。

　次期については、中間配当60円および期末配当60円の１株当たり年間120円の配当を予定しています。

　なお、当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　また、内部留保については、今後の事業展開を見据え、業容の拡大、省力化、環境に配慮した設備投資および新素材、新商品の研究開発などに活用していきます。

　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,450	10,378
売掛金	17,235	19,244
商品及び製品	2,080	2,514
原材料及び貯蔵品	2,347	2,047
その他	2,704	2,415
流動資産合計	32,818	36,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	77,284	89,414
減価償却累計額	△39,175	△39,701
建物及び構築物（純額）	38,108	49,713
機械装置及び運搬具	25,021	26,457
減価償却累計額	△17,569	△18,046
機械装置及び運搬具（純額）	7,451	8,410
土地	13,040	13,147
リース資産	10,022	10,133
減価償却累計額	△4,396	△4,866
リース資産（純額）	5,625	5,266
建設仮勘定	7,151	2,534
その他	6,975	7,116
減価償却累計額	△1,760	△2,279
その他（純額）	5,215	4,837
有形固定資産合計	76,593	83,910
無形固定資産
その他	1,975	1,789
無形固定資産合計	1,975	1,789
投資その他の資産
投資有価証券	1,136	1,173
長期貸付金	90	75
退職給付に係る資産	1,218	1,312
差入保証金	1,386	1,180
繰延税金資産	3,264	3,151
その他	2,552	2,542
貸倒引当金	△112	△2
投資その他の資産合計	9,537	9,433
固定資産合計	88,106	95,133
資産合計	120,924	131,735

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,637	10,489
１年内返済予定の長期借入金	2,524	3,430
リース債務	1,676	1,690
未払金	8,864	11,461
未払法人税等	269	576
賞与引当金	1,555	1,595
その他	1,118	2,434
流動負債合計	25,647	31,678
固定負債
長期借入金	20,071	22,064
リース債務	9,974	9,291
退職給付に係る負債	3,682	3,706
役員株式給付引当金	302	378
資産除去債務	1,525	1,615
その他	594	867
固定負債合計	36,152	37,925
負債合計	61,799	69,604
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,100	8,100
利益剰余金	36,613	40,103
自己株式	△329	△730
株主資本合計	52,433	55,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	271	283
繰延ヘッジ損益	△2	1
為替換算調整勘定	3,412	3,060
退職給付に係る調整累計額	555	546
その他の包括利益累計額合計	4,236	3,892
非支配株主持分	2,453	2,715
純資産合計	59,124	62,131
負債純資産合計	120,924	131,735

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	222,467	233,833
売上原価	183,933	189,883
売上総利益	38,533	43,950
販売費及び一般管理費
運搬費	13,753	15,693
給料手当及び賞与	7,168	7,638
賞与引当金繰入額	717	744
減価償却費	854	825
賃借料	1,193	1,193
その他	10,331	10,413
販売費及び一般管理費合計	34,018	36,509
営業利益	4,515	7,441
営業外収益
受取利息	96	82
受取配当金	377	333
受取賃貸料	227	213
助成金収入	105	117
持分法による投資利益	118	73
その他	121	255
営業外収益合計	1,047	1,076
営業外費用
支払利息	365	413
賃貸収入原価	169	162
固定資産除却損	96	174
工場閉鎖費用	－	244
その他	32	109
営業外費用合計	664	1,103
経常利益	4,898	7,414
特別利益
資産除去債務戻入益	－	116
固定資産売却益	－	350
特別利益合計	－	466
特別損失
減損損失	1,084	75
火災損失	－	566
特別損失合計	1,084	641
税金等調整前当期純利益	3,813	7,239
法人税、住民税及び事業税	1,145	1,259
法人税等調整額	△193	366
法人税等合計	952	1,625
当期純利益	2,861	5,613
非支配株主に帰属する当期純利益	181	274
親会社株主に帰属する当期純利益	2,679	5,339

連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	2,861	5,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19	11
繰延ヘッジ損益	△7	3
為替換算調整勘定	1,797	△421
退職給付に係る調整額	474	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	143	57
その他の包括利益合計	2,387	△356
包括利益	5,249	5,256
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,949	4,995
非支配株主に係る包括利益	299	261

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,049	8,100	35,519	△335	51,333
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,585	－	△1,585
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,679	－	2,679
自己株式の取得	－	－	－	△4	△4
自己株式の処分	－	－	－	10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,094	5	1,099
当期末残高	8,049	8,100	36,613	△329	52,433


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	291	5	1,589	80	1,966	1,008	54,309
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△1,585
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,679
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△4
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19	△7	1,822	474	2,270	1,445	3,715
当期変動額合計	△19	△7	1,822	474	2,270	1,445	4,815
当期末残高	271	△2	3,412	555	4,236	2,453	59,124

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,049	8,100	36,613	△329	52,433
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,849	－	△1,849
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	5,339	－	5,339
自己株式の取得	－	－	－	△400	△400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	3,490	△400	3,089
当期末残高	8,049	8,100	40,103	△730	55,523


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	271	△2	3,412	555	4,236	2,453	59,124
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△1,849
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	5,339
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	3	△351	△8	△344	261	△82
当期変動額合計	11	3	△351	△8	△344	261	3,006
当期末残高	283	1	3,060	546	3,892	2,715	62,131

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,813	7,239
減価償却費	7,502	7,317
減損損失	1,084	75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△109
賞与引当金の増減額（△は減少）	208	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58	△9
受取利息及び受取配当金	△474	△416
支払利息	365	413
持分法による投資損益（△は益）	△118	△73
固定資産除却損	96	174
火災損失	－	566
売上債権の増減額（△は増加）	33	△2,018
棚卸資産の増減額（△は増加）	△631	△193
仕入債務の増減額（△は減少）	846	861
未払金の増減額（△は減少）	△662	2,886
その他	821	1,044
小計	12,944	17,797
利息及び配当金の受取額	741	416
利息の支払額	△349	△399
法人税等の支払額	△857	△853
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,478	16,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,756	△13,815
有形固定資産の売却による収入	58	394
無形固定資産の取得による支出	△88	△114
事業譲受による支出	△2,737	－
貸付けによる支出	△106	△80
貸付金の回収による収入	155	106
その他	△195	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,670	△13,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	11,628	5,015
長期借入金の返済による支出	△962	△2,528
リース債務の返済による支出	△1,967	△2,072
配当金の支払額	△1,583	△1,848
その他	1,140	△430
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,255	△1,864
現金及び現金同等物に係る換算差額	264	314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	328	1,928
現金及び現金同等物の期首残高	8,122	8,450
現金及び現金同等物の期末残高	8,450	10,378

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項

ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従

っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号

2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（耐用年数の変更）

　当社は、2026年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社が運営している村山第二工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	食品関連事　　業	食材関連事　　業	物流関連事　　業	合計
日本	171,074	11,377	12,658	195,110
米国	27,351	－	－	27,351
その他	5	－	－	5
顧客との契約から生じる収益	198,430	11,377	12,658	222,467
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	198,430	11,377	12,658	222,467

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	食品関連事　　業	食材関連事　　業	物流関連事　　業	合計
日本	183,101	11,197	12,651	206,950
米国	26,876	－	－	26,876
その他	6	－	－	6
顧客との契約から生じる収益	209,984	11,197	12,651	233,833
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	209,984	11,197	12,651	233,833

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

食品関連事業：米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売

食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売

物流関連事業：食品関係配送

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	食品関連事業	食材関連事業	物流関連事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	198,430	11,377	12,658	222,467	－	222,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	325	5,933	6,259	△6,259	－
計	198,430	11,702	18,592	228,726	△6,259	222,467
セグメント利益	4,245	510	681	5,437	△922	4,515
セグメント資産	106,321	4,831	6,626	117,778	3,145	120,924
その他の項目
減価償却費	7,236	19	379	7,634	△131	7,502
減損損失	1,054	30	－	1,084	－	1,084
持分法適用会社への投資額	1,643	－	－	1,643	－	1,643
有形固定資産および無形固定資産の増加額	22,744	20	86	22,850	△2	22,848

（注）１．セグメント利益の調整額△922百万円には、セグメント間取引消去231百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,153百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額3,145百万円には、セグメント間取引消去△44,344百万円および報告セグメントに配分していない全社資産47,489百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△125百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費△６百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	食品関連事業	食材関連事業	物流関連事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	209,984	11,197	12,651	233,833	－	233,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	290	6,875	7,165	△7,165	－
計	209,984	11,487	19,526	240,999	△7,165	233,833
セグメント利益	7,000	483	935	8,419	△978	7,441
セグメント資産	113,209	5,106	7,823	126,139	5,596	131,735
その他の項目
減価償却費	7,057	17	359	7,434	△117	7,317
減損損失	69	6	－	75	－	75
持分法適用会社への投資額	1,775	－	－	1,775	－	1,775
有形固定資産および無形固定資産の増加額	13,501	14	2,213	15,729	△11	15,718

（注）１．セグメント利益の調整額△978百万円には、セグメント間取引消去178百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,156百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額5,596百万円には、セグメント間取引消去△43,783百万円および報告セグメントに配分していない全社資産49,379百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△117百万円には、セグメント間取引消去△105百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費△11百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△11百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	3,244円20銭	3,431円29銭
１株当たり当期純利益	153円41銭	307円34銭

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

１株当たり純資産額

3,244円20銭

3,431円29銭

１株当たり当期純利益

153円41銭

307円34銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（前連結会計年度145,275株、当連結会計年度297,475株）を含めております。

項目	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	59,124	62,131
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,453	2,715
（うち非支配株主持分（百万円））	（2,453）	（2,715）
普通株式に係る純資産額（百万円）	56,670	59,415
普通株式の発行済株式数（千株）	17,625	17,625
普通株式の自己株式数（千株）	157	309
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	17,468	17,315

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（前連結会計年度147,544株、当連結会計年度239,930株）を控除しております。

項目	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,679	5,339
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,679	5,339
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,466	17,373

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。