2025年3月、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.を含むたばこ会社に対する喫煙と健康に係る訴訟に関連して、集団訴訟原告を含む各債権者との間で包括的和解に合意することを目的とした再生計画案がオンタリオ州上級裁判所によって承認されました（以下、カナダにおける訴訟の和解）。当年度の期末配当金については、カナダにおける訴訟の和解に伴う負債再測定影響に係る調整及び、一過性の損失であるスーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損の影響を除く調整を実施した後の継続事業からの当期利益（4,886億円）を基にした配当性向（85.0％）を用いて算定しております。また、2026年12月期の配当金（予想）については、カナダにおける訴訟の和解に伴う和解金支払い等の影響に係る調整を実施した後の当期利益（5,710億円）を基にした配当性向（75.2％）を用いて算定しております。

また、当社は、当社の一部の子会社の執行役員を対象に、株式交付信託が取得した当社株式を交付する譲渡制限付株式ユニット制度を採用しており、当年度及び2026年12月期の配当金総額には、当該信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。

当年度において、塩野義製薬株式会社への当社医薬事業の承継及び当社が保有する鳥居薬品株式会社の株式を譲渡したことから、2026年12月期においては、継続事業からの損益のみとなる見込みです。ただし、表中の親会社の所有者に帰属する当期利益見込みの対前期増減率は、当年度における非継続事業を含む親会社の所有者に帰属する当期利益と比較しております。なお、当年度における継続事業からの親会社の所有者に帰属する当期利益と2026年12月期における親会社の所有者に帰属する当期利益見込みを比較した場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。

 ・当年度における継続事業からの親会社の所有者に帰属する当期利益  499,081百万円

 ・対前期増減率  14.2％

〔追加情報〕為替一定ベースの調整後営業利益の成長率

当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。なお、2026年2月12日に公表した「経営計画2026」の期間（2026年12月期～2028年12月期)においては、年平均high single digit成長を想定しております。

（％表示は、対前期増減率）

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRS会計基準において定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。本指標については、添付資料「１．経営成績等の概況」をご覧ください。

為替一定ベースの調整後営業利益については、カナダにおける訴訟の和解に伴う和解金支払い等の影響に係る調整後の数値にて記載しております。2025年12月期についても同様に組み替えて表示しているため、対前期増減率は記載していません。

（注）詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（IFRS会計基準）（６）連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り・会計方針

　　　の変更）」をご覧ください。

（注）当社は、当社の一部の子会社の執行役員を対象に、株式交付信託が取得した当社株式を交付する譲渡制限付株式ユニット制度を採

　　　要しており、上記期末自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。