○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年５月１日～2026年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の関税政策の影響や金融・資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

中食・惣菜業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇に加え、物価高騰による消費者の節約志向が継続しており、引き続き厳しい状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは、最大商戦であるクリスマス・年末期間において、当社が展開する全ブランドの予約商品をいずれの店舗でも予約可能とする体制を整備した結果、同期間の予約商品売上は前年を上回りました。

一方、その他の期間においては、節約志向の影響が継続している地方都市店舗を中心に来店客数が前年を下回る水準で推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,324百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面につきましては、時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加に加え、店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は709百万円（前年同期比48.8％減）となりました。経常利益は730百万円（前年同期比49.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円（前年同期比48.2％減）となりました。

今後は、来店客数増加に向けた商品構成や価格帯の見直しに加え、従来とは異なるマーケットでの新たな顧客づくり、店舗オペレーションの簡素化、設備の軽装備化を柱に出店戦略を再構築してまいります。

 

　業態別の売上は次のとおりであります。

 

　　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて755百万円減少し、34,552百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,621百万円、売掛金の増加737百万円、棚卸資産の減少65百万円等による流動資産の減少835百万円及び、有形固定資産の増加25百万円、無形固定資産の減少27百万円、投資その他の資産の増加82百万円による固定資産の増加80百万円によるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末と比べて690百万円減少し、5,708百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少380百万円、買掛金の減少260百万円、未払法人税等の減少79百万円、長期借入金の減少75百万円等によるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べて64百万円減少し、28,844百万円となりました。これは主に、配当原資の取崩しによる利益剰余金の減少601百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加318百万円等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は83.5％、１株当たり純資産額は1,103円43銭となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,641百万円減少し、11,554百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは810百万円の収入（前年同期は637百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益595百万円、減価償却費1,415百万円、減損損失135百万円、賞与引当金の減少額380百万円、売上債権の増加額736百万円、仕入債務の減少額261百万円、法人税等の支払額197百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,550百万円の支出（前年同期は1,089百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,263百万円、無形固定資産の取得による支出155百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは923百万円の支出（前年同期は1,036百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額598百万円、長期借入金の返済による支出75百万円、リース債務の返済による支出250百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月５日に公表いたしました連結業績予想と変更はございません。ただし、事業環境の変化等による今後の業績予想に応じて、予想数値と重要な乖離が見込まれる場合には速やかに開示を行う方針であります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2024年５月１日　至　2025年１月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2025年５月１日　至　2026年１月31日）

当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの2025年5月1日から2026年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年11月1日から2026年1月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年5月1日から2026年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上